市長記者会見　令和2年9月7日

9月市長定例記者会見
【令和2年9月7日（金曜日）午前10時～】

市長発表事項

発表項目

令和2年9月定例市議会新型コロナウイルス感染症関連予算について

まず1項目目でございます。今回、9月定例議会の議案関係でございますが、もうすでに財政の方でも説明させていただいています。その中でもコロナ対策ということで、主なものを説明させていただきたいと思います。

1点目です。これはクラスター対策の強化をしたいと思っています。第2波がだいぶ収束に向かいつつあるんですけども、今後さらに継続される、或いは第3波の発生も懸念されております。こうした中で特にクラスター対策が大変重要ということで、我々の方でも、保健所を総動員してクラスター対策を行ってきていますが、さらに大きな施設でのクラスターの発生の可能性も出てくるということで、クラスター施設等へ医師等を派遣する事業を行いたいと思います。医師、看護師等のチームで施設へ行っていただいて、全員の検体採取を行っていきます。現地での採取も可能であるし、迅速に大勢の方の検体採取が可能となります。

2点目です。濃厚接触者の検体採取について、保健所に来ていただいてやってたんですけども、保健所には小児科の医師もいないということで、特に乳幼児等については、専門の小児科医さんに依頼したいと思っています。それと高齢者等で保健所まで足を運びにくいという方については、近くのかかりつけ医などの機関でPCR検査を実施できるようにしていきたいと思っています。できるだけ利便性を高めていって、濃厚接触者の方がPCR検査を速やかに受けられるようにしていきたいと考えています。

3点目です。PCR等の病原体検査体制の強化でございます。これから冬場にかけてコロナ以外で、インフルエンザをはじめとした様々なウイルス等の病気が発生する可能性もあります。現在の和歌山市衛生研究所のPCRの検査機器は少し老朽化しているところもありますので、いろんなウイルスの検査をできる機械を新しく購入することで、病原体検査体制の強化が行われることになります。

4点目です。地域公共交通への支援ということで、これは国の補助事業に乗っかっていくことになるんですけども、国県等の支援とあわせて、市の方でも一緒になって支援していきたいと思っています。バスの感染症対策や運行経費の支援、電車の運行経費支援によって、公共交通機関が破綻しないように、今回、公共交通機関への支援を積極的に打ち出していきたいというふうに考えております。

5点目です。公金納付のキャッシュレス化推進に向けた取組でございます。これまで、市税、国民健康保険料はコンビニ納付が可能となっていたんですけども、介護保険料や後期高齢者医療保険料もコンビニ納付を可能にするとともに、キャッシュレス化にも対応していきたいと考えています。来年度の導入に向けて準備を進めていければと思っています。

6点目です。Web会議の拡大・市役所テレワークの推進でございます。新しい生活様式ということで、できるだけ非接触型の会議等を導入した仕事の形態が求められているところでございます。市役所においてもWeb会議を拡大していって、民間事業者をはじめとした外部との会議については、できるだけWeb会議を拡大したいと。また、市職員については、テレワークを拡大していきたいと思っています。第1波の際は大阪岸和田以北の職員について、通勤しないようにということになったわけなんですけども、その際、テレワーク環境が十分ではありませんでした。今回、モバイルパソコン等を増やすことにより、テレワークができる環境を整えていきたいと思っています。最終的には全員がテレワークできる体制を整えていきたいんですけども、当面は大阪で感染が拡大した場合に、優先的にテレワークできるようにしていきます。そういった方や妊婦さん、介護されているような職員に対して優先的な導入を検討していきます。どういう職場に行くか分からないので、テレワークに慣れていただくように、台数を増やしていきたいと考えています。

9月議会関係は以上でございます。

市内各地域の課題に対応した移住・定住施策について

2項目目です。和歌山市内には、漁村もあれば農村地域もあるということで、それぞれ地域課題を抱えています。漁業や農業の後継者がいない、空き家が多い、高齢化率が高い、小学校・中学校の児童生徒数が少ないとか、各地域によって様々な課題を抱えています。1つの市町村と同じぐらいの規模で、大きな課題を抱えているんですけども、そうした市内各地域の課題に対応した、移住定住政策をこれから打っていきたいと考えています。

まず柱になるものが、移住者向けに、空き家とセットで小規模な農地を売買等できる制度を新設していきたいと思っています。就農しようとすれば調整区域では3,000平方メートル以上、また市街化区域では1,000平方メートル以上の広さであることが条件となります。これだと、ちょっと家庭菜園やりたい、とか小さな農地をやりたいという方、本格的に農業やりたいっていう方もおられると思うんですけども、そういった方に対応するためには、今の基準では大き過ぎます。農地とセットで空き家バンクに登録していただくのであれば、農地の売買等のための下限面積を1平方メートル以上から1,000平方メートル未満までとする条件の緩和を考えています。こうしたことで、都会の人が和歌山の良い農業環境で住めます。

2点目には、お試し居住施設整備事業の開始ということで、和歌山ってどんな所か知ってもらわないと、なかなか移住に繋がらないということで、お試し居住に協力してくれる空き家の募集をしたいと思っています。地域でいろんな課題を抱えていて、そうした課題に対して、前向きに検討されている団体等が対象となってきます。その地域の課題に対応したような移住政策をやっていただける参加事業者を9月8日まで募集しております。来年の4月末までに運営を開始していただき、和歌山でちょっと試しに住んでみようかと思わせるような、就労をはじめとした色んな体験を地域で取り組んでいただきたいと思っています。

3点目は、いつでもどこでもオンライン移住相談窓口の開始です。広く、移住定住に伴う、就労や教育、住居、医療と、様々な心配事に対しての相談を受けます。これを本日9月7日から開始していきたいと思っています。

地元民おススメの名店！「なんて素敵な和歌山」極みメシの実施について

3項目目になります。地元民おススメの名店！「なんて素敵な和歌山」極みメシを実施していきたいと思っています。毎年秋には和歌山市では食祭を開催していました。和歌山市のおいしいものを市民の投票によって決める、また県外から来られた方に和歌山の食を楽しんでいただくという催しなんですけども、今年はコロナの影響で開催しにくいということで、今回、オンラインで市民の皆様が和歌山にはこんな良いものがあるよという、おススメの名店、極みメシを推薦していただくことになっています。投票資格は市内お住まいの方どなたでも結構でございます。投票期間は9月14日から10月16日までということで、ぜひ、推薦していただければと思います。

 

発表項目は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

記者の質問事項

令和2年9月定例市議会新型コロナウイルス感染症関連予算について

（記者）：クラスター対策の強化で教えてください。学校とか高齢者施設っていうことなんで、この範囲をもう少し詳しく。例えば飲食店とか、病院とかも含まれるのかとかです。あと、この事業費については人件費とかに使うんでしょうか。

（市長）：今までは大体、市の保健所職員で対応させていただいてたんですけど、大規模な例えば50人以上のような規模で、一斉に検査しなければいけないというような状況が生じた場合に、お医者さんや看護師さんに依頼して実費でやっていただくことになります。対象施設については学校であるとか、病院であるとか、介護施設であるとか、特に職種は限定せずに、大規模なところであれば、速やかに検体採取ができるようにやっていきたいと思ってます。費用については主に人件費になります。

（記者）：人件費というと、お医者さんと看護師さんの人件費ということで、受ける人は実費でということになるんでしょうか。もう1つ、飲食店とかの民間の施設だった場合も対象になるのかどうか。

（市長）：「実費」という言い方が悪かったんですけども、主に指定医療機関から医師、看護師さんを派遣していただくことになるので、人件費ということになります。それと、学校や介護施設のような公的な機関だけじゃなくて、例えばクラスターの可能性があるような民間施設、そういったところにも派遣をさせていただきたいと思います。

（記者）：医師とか看護師は、指定医療機関というふうにおっしゃったんですけども。具体的には、指定医療機関の中でも特定の病院と業務提携するような形にするんですか。

（市長）：主に指定医療機関なんですけれども、それ以外に検体採取していただける医院がございます。そこには、前もって契約する形ではなくて、依頼をして行っていただいて、その人件費をお支払いすることになります。

（記者）：濃厚接触者に対する検体採取における乳幼児と高齢者等への利便性の向上のことで教えてください。これは、乳幼児と高齢者はそもそも何歳から何歳までなのかという基本的なことを。あと、小児科の専門医によるPCR検査というのはこれは乳幼児がいる家に専門医が行くのか。あと、かかりつけ医でPCR検査ができない場合はどうするのか。あと感染が疑われるということなんですが、コロナかどうか分からないけども、例えば熱がある、だるいので、もしかしたらコロナかもしれないという乳幼児や高齢者も、こういう対応になるんでしょうか。濃厚接触者であったり、感染者が出た家族が受けるのではなくてです。

（市長）： はっきりと限定しているわけじゃないんですけども、いわゆる小児科にかかるような子供さん方をPCR検査やっていただこうということです。今の保健所には特に小児科の医師がいないもので、できるだけ小児科の分野は、小児科の先生にやってもらったほうがいいということで、それぞれお近くの小児科であるとか、もともとかかりつけのお医者さん、そうしたところで対応してもらえればと思います。そうすると近くでもあるし、慣れてるとこでもあるので、乳幼児さんにとっても負担が少ないかなというふうに思っています。それと、かかりつけ医でPCR検査ができない場合についてなんですけど、かかりつけ医でなくても近くの医院でやっていただければいいです。あくまでも利便性の向上を目的にしていますので、それぞれに合った形で、お願いできればなと思っています。濃厚接触者ではなく、コロナが疑われる場合についてですが、この制度は陽性者の濃厚接触者で疑いのある方の検体調査をするということになっています。そういった場合以外で、通常の発熱等からコロナが疑われる方は保健所に連絡いただいて、医療機関で診察してもらうことになっています。濃厚接触者のPCR検査につきましては、行政検査になりますので、無料の検査になります。

（記者）：PCR検査機器や、遺伝子検査機器を更新されるということなんですが、大体いつごろを目途に設置されるかっていうのと、現時点のPCRの検査数より、検査能力というのは向上されるのですか。

（市長）：機器については、すぐには入らない状態になっていますので、9月議会で承認いただければ、できるだけ速やかに10月11月には入ってくるようにします。能力については、いろんなウイルス検査ができるということで、PCR検査については、今までと同じ能力になりますが、いろんな検査ができます。PCRに限定すればもっと早くなるんですけども、今と同じ能力になります。

（記者）：Web会議、テレワークの推進なんですけども、今回の約1100万ぐらいの予算で、優先順位としては、先ほど言われたみたいに大阪在住であったり、妊婦や介護が必要な人が、まず優先になるのか。それと、今回の予算では何人ぐらい、何台ぐらい対象なのか。

（市長）：今回の予算で30台です。今17台入ってるんですけども、30台新たに入れることによって47台になります。この台数については、第1波の時に、大阪で30名近くが在宅勤務となったんですけども、ある程度そういったときでも対応できるようにということで、台数を全体で47台とさせていただいてます。これは市の職員が対象になるんですけど人事異動等でどの職場に行くか分からないので、できれば全員がこのテレワークに慣れていただければと思ってるんですけども。現在のところは、まず優先順位を決めていかなければいけないんで、コロナの感染が拡大された時に、リモートワークをしなきゃいけない人、或いは、これは働き方改革になるんですけども、妊婦さんであるとか、介護であるとか、家庭に事情を抱えられてる方について、優先的な対応になってくると思います。ただ、全体的にいろんな方に訓練をしていただいて、普段から慣れていただければと思っていますので、最終的には全体の人が訓練できればと思っています。

市内各地域の課題に対応した移住・定住施策について

（記者）：移住・定住施策のことで伺いたいのですが、空き家とセットで小規模な農地、というふうにあるんですが、いろいろと登録条件があって同一所有者とかちょっと厳しそうかなと思います。市としては、この対象になる空き地と農地を持っている方大体どれぐらいあると見ているのか。それからその成約前に建物状況調査（有料）を受けていただきます、とあるんですが、これは誰が調査するのかということと、それに対する市の補助はあるのか教えてください。

（市長）：まず対象数なんですけども、通常の流通できる空き家については、大体、民間で流通されていますので、それ以外の対象ということになります。現在、市内の空き家で5,500件がちょっと流通しにくい空き家かなというふうに思っているんですけども、そのうち、実際に人が住んでるとかはまだ把握できてないです。いろんな事情で、なかなか空き家を貸せないという方もおられますが、できるだけ登録してもらいたいと思います。空き家バンクは特に農地とセットであることに限らないんですけども、今回の場合は農地も簡単に手に入ることができるということです。

（担当）：建築士さんとか、宅建協会さんで研修等を受けた方が調査します。民間の方です。

（記者）：調査を受けるために建物の所有者が支払うんですか。

（担当）：そうです。

（記者）：それに対する市の補助は。

（担当）：今のところはございません。

（記者）：その新制度で1平方メートル以上の土地から売れるようになったっていうのは何か特別な条例とかつくったんでしょうか。

（市長）：農業委員会が最終的に判断する話になるんですけども、今まで原則はやっぱり農業をやってもらうっていうことが前提だったので、市街化調整区域であれば、3,000平方メートル以上、そして市街化区域内の農地であれば1,000平方メートル以上で売買を認めていました。今回、農業委員会にも諮って、地域でも空き家が増えて、遊休農地になってるところが多いということで、そうした対策の一環で、農業委員会にもご協力いただいて、小さい面積からでもそれぞれ就農なり、家庭菜園という形でも楽しんでいただければ移住される方が増えて、遊休農地や空き家もなくなることを期待してるわけなんですけども。

 

発表項目以外について

（記者）：台風10号で、九州の避難所で、コロナの関係で人数を制限して、受け入れを停止している避難所が結構出てるという話なんですけども、今後、台風の上陸など和歌山でも想定されるわけですけども、その辺の対策なんかはいかがでしょうか。

（市長）：過去30年ほど見ても、和歌山市内で大きな避難者というのは出ていないんです。ただ、今後これだけ強烈な台風が来たりとかなってくると、大勢の方が避難する可能性があり、その場合のコロナ対策ということで、ある程度体育館への避難者の定数であるとかを限定させていただいています。体育館で駄目であれば、教室も合わせて使っていただいたりして、できるだけ受け入れようと思っています。近場での避難が一番大事です。今、呼びかけさせていただいてるのは、事前にできるだけ親戚等であるとか、丈夫な建物等で避難していただくことです。来られる方については、できるだけその場所で、確保していきたいと思ってます。どうしても無理であれば、できるだけ近くの避難所に誘導させていただいたりってことはあると思うんですけども、可能な限り注意をしていきたいと思っています。

（記者）：今のところ、すぐに変えなきゃいけないとかそういう想定には至ってないということですか。

（市長）：至ってないです。多分、和歌山市で一番問題視しているのが津波の避難。そして、紀の川が氾濫して、避難勧告や避難指示を出した時、この時の避難場所がそれぞれの地域によって違うわけです。例えば地域によってはもう避難できないところも出てきますので、その時は他地区へ、ということになっていますので、今後、大規模な避難行動が必要になった場合にどこへ行くかというところをしっかり決めて、住民の方にも分かっていただく必要があると思います。そのための周知や啓発はしっかりやっていきたいと思っています。

 

（記者）：手話通訳者さんを今日から正式に配置することになったというふうに伺っているんですけども、市としては今後どのように活用していきたいですか。

（市長）：特に意識していなくて、もともとは報道関係の方に説明させていただくんだから、手話通訳者の方はいらないと思っていたんです。大体、テロップが出るから。僕の場合はそんなに長いこと出るわけではなく、短く出るから分かるかなと思っていたんですけど。やはり、手話通訳していただければ、口元や手の動き、そうしたことで、より分かりやすくなっていただけるということで、これからお世話になって、どなたにも分かりやすい形で広報していきたいと思っています。

（記者）：今後、手話通訳を交えた映像をホームページとかにも掲載すると伺っているんですけども、聴覚に障害を抱えた人にも広く政策を訴えていきたいということなんですか。

（市長）：市の政策として、障害を持たれているあらゆる方にも対応していけるように、いろんな政策をやっているんですけども、このような記者会見においても、できるだけ多くの方に知っていただければと思っています

 

（記者）：コロナの影響で、当初言われていた公共工事に対する進捗についてはどのように理解していますか。市民会館とか、大きな工事をいくつかやってらっしゃいますが。

（市長）：公共工事については、進捗管理やってるんですけども、コロナだから特に遅れているという例はありません。3月頃に、一部資材が入らなくなったようなことがあって、3月4月は若干遅れ気味だったんですけど、現在のところコロナだから遅れているということはありません。市民会館等についても、工期的には大体順調に行っています。

 

（記者）：夜間医療センターに支援をするという事業について、具体的にどんなものを考えてらっしゃいますか。

（市長）：今、コロナの影響で和歌山市の夜間休日急患センターが非常に採算面で悪くなっています。特に歯科や耳鼻咽喉科のようなところにこられる方が非常に減ってきています。そうした中で、なかなか人件費が大変になっているということで、その補いをさせていただこうと思っています。もともと、和歌山市の夜間休日急患センター、今も補助させていただいてるんですけども、その補助の上乗せということになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上