【受付終了】中小企業サポート補助金
新型コロナウイルス感染症の影響を受けた中小企業を支援するため、市内の中小企業者等による既存の事業を拡充又は既存の事業から異なる事業へ転換するために係る費用の一部を補助する「和歌山市中小企業サポート補助金」を創設しました。
※この補助金は予算上限に達し次第、受付終了となります。
6月1日より、新型コロナウイルス感染症対策の拡大を防止するための取組についても補助対象となるよう、補助対象事業を拡大しました!
7月20日より、「中小企業基本法第2条第1項に規定する中小企業者、同条第5項に規定する小規模企業者」でない団体(NPO法人、一般社団法人等)であっても、事業収入(売上)を得ており、資本金(相当)額や従業員数の要件を満たせば、「同等と認められる者」として対象となります!
※「同等と認められる者」につきましては、事業収入(売上)を得ていることが分かる書類の提出をして頂く必要があります。
※ただし、収入のすべてが寄付金、補助金、助成金、金利等による収入など、株式会社等でいう営業外収益に当たるものである法人は、事業収入を得ていないとみなして対象外となります。
※ 中小企業者の範囲
業 種 |
中小企業者 (以下のいずれかを満たすこと) |
小規模企業者 |
|
---|---|---|---|
資本金の額又は 出資の総額 |
常時使用する 従業員の数 |
常時使用する 従業員の数 |
|
(1) 製造業、建設業、運輸業その他の業種 (以下(2)から(4)を除く) |
3億円以下 |
300人以下 |
20人以下 |
(2) 卸売業 |
1億円以下 |
100人以下 |
5人以下 |
(3) サービス業 |
5,000万円以下 |
100人以下 |
5人以下 |
(4) 小売業 |
5,000万円以下 |
50人以下 |
5人以下 |
補助対象者
次のいずれにも該当する方
1.法人の場合は市内に主たる事務所又は事業所を有し、個人の場合は市内に住所及び主たる事務所を有すること
2.市税を滞納していないこと
3.当該年度にこの要綱による補助金の交付を受けていないこと
4.暴力団員等との関わりがないこと
補助対象事業
次のいずれにも該当する事業
1.令和2年1月29日から令和3年1月31日までに実施する、既存の事業を拡充する又は既存の事業から異なる事業へ転換する事業者であること
2.消費税等を除いた補助対象経費の実支出額が5万円以上であること
3.和歌山市テイクアウト・デリバリー支援補助金の補助対象とならないこと
4.本市から他の補助金等の交付を受けていないこと
5.風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業でないこと
6.特定の宗教活動及び政治活動にかかわるものでないこと
7.公序良俗に反するものでないこと
補助対象事業の例
- 新型コロナウイルス感染症の拡大防止のために実施する、店内におけるパーテーションの設置
- セミナーや研修等を、対面方式だけでなくオンライン方式でも開催
- 店頭販売に加え、通信販売や訪問販売の実施
補助対象経費
補助金額
補助率 :1/2
補助下限:2万5千円
補助上限:20万円
※消費税等の税金は、補助の対象となりません。
※1,000円未満の端数が生じた場合は、切り捨てとなります。
※人件費については、補助上限が10万円となります。
※国や本市以外の地方公共団体その他の公共的団体から同一事業について補助金等の交付を受ける場合は、当該補助金等の額を減じた額が補助対象経費となります。
申請に必要な書類
これから事業を行う方・まだ事業が完了していない方(申請時以降も支出がある方)
1.補助金等交付申請書(下記様式)
2.事業計画書(下記様式)
3.収支予算書(下記様式)
4.誓約書兼同意書(下記様式)
5.補助対象経費の算出根拠となる見積書等の写し(様式不問)
6.事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者は除く)(様式不問)
※事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類とは、事業活動収支計算書、事業活動計算書、正味財産増減計算書、活動計算書等になります。
WORDファイル
PDFファイル
既に事業が完了している方
1.補助金等交付申請書(下記様式)
2.事業報告書(下記様式)
3.収支決算書(下記様式)
4.誓約書兼同意書(下記様式)
5.補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し(様式不問)
6.補助対象事業の実施状況が分かる写真等の資料(様式不問)
7.人件費算出表(人件費を補助対象経費とする場合)(下記様式)
8.事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類(中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項各号に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者は除く)(様式不問)
※事業収入(売上)を得ていることが確認できる書類とは、事業活動収支計算書、事業活動計算書、正味財産増減計算書、活動計算書等になります。
WORDファイル
-
補助金等交付申請書(事業が完了している方) (Word 37.5KB)
-
事業報告書・収支決算書 (Word 52.0KB)
-
誓約書兼同意書 (Word 42.5KB)
-
人件費算出表 (Word 56.5KB)
PDFファイル
-
補助金等交付申請書(事業が完了している方) (PDF 89.1KB)
-
事業報告書・収支決算書 (PDF 75.0KB)
-
誓約書兼同意書 (PDF 112.4KB)
-
人件費算出表 (PDF 57.2KB)
申請書・事業計画書・収支予算書・誓約書兼同意書の記入例
申請方法
本補助金は、申請の受付を終了いたしました。
申請書類の提出については、和歌山市商工振興課まで持参又は郵送で対応しております。
※ただし、事業内容についてヒアリングを行うため、郵送の場合は、事前に電話による相談をお願いします。
実績報告の様式
申請時に事業計画書・収支予算書を提出した方は、補助事業完了後に次の資料を御提出ください。
1.補助事業等実績報告書(下記様式)
2.事業報告書(下記様式)
3.収支決算書(下記様式)
4.補助対象経費の支出を証明する領収書等の写し(様式不問)
5.補助対象事業の実施状況が分かる写真等の資料(様式不問)
6.人件費算出表(人件費を補助対象経費とする場合)(下記様式)
7.勤務日数及び勤務時間(補助対象事業に従事した時間)が確認できる資料の写し(様式不問)
WORDファイル
PDFファイル
PDF形式のファイルをご利用するためには,「Adobe(R) Reader」が必要です。お持ちでない方は、Adobeのサイトからダウンロード(無償)してください。Adobeのサイトへ新しいウィンドウでリンクします。
このページに関するお問い合わせ
産業交流局 産業部 商工振興課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1233 ファクス:073-435-1256
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。