介護職員等特定処遇改善加算について

令和元年度介護職員等特定処遇改善加算の実績報告について

介護サービス事業者は、各事業年度における最終の加算の支払いがあった月の翌々月の末日までに、実績報告書を提出していただくことになります。

※年度途中に介護職員等特定処遇改善計画書に記載の事業所すべてを廃止した場合は、当該事業所に対して加算の支払いがあった最終月の翌々月の末日が提出期限になります。

• 令和元年度介護職員（等特定）処遇改善加算に係る実績報告書の提出について（通知） （PDF 235.6KB）
• 【概要】令和元年度介護職員（等特定）処遇改善加算の実績報告書に係る「賃金改善」の考え方について （PDF 717.5KB）

提出書類は次に記載するとおりです。添付書類と併せて提出をお願いします。

提出書類	様式	備考
介護職員等特定処遇改善実績報告書	別紙様式3
介護職員等特定処遇改善実績報告書 （指定権者内事業所一覧表）	別紙様式3 （添付書類1）	（添付書類1～3）については、複数事業所の実績報告 を一括して作成する場合、添付が必要となります。
介護職員等特定処遇改善実績報告書 （報告対象都道府県内一覧表）	別紙様式3 （添付書類2）
介護職員等特定処遇改善実績報告書 （都道府県状況一覧表）	別紙様式3 （添付書類3）

 

添付書類・その他

添付書類	備考
【参考様式（2）】実績報告書記載金額等に係る積算根拠資料
「介護職員処遇改善加算総額のお知らせ」及び「介護職員処遇改善加算等総額のお知らせ」の写し (令和元年5月審査分～令和2年4月審査分)	国民健康保険団体連合会から毎月送付されています。 ※月遅れ請求や過誤調整が含まれている場合であっても、この期間の国保連審査分が対象となります。
※上記の添付書類は、「介護職員処遇改善加算実績報告書」の提出と同時に提出される場合は、重複するため不要です。

その他
【参考資料】令和元年度介護職員等特定処遇改善実績報告書記載金額等に係る積算根拠資料	実績報告時、提出不要 ただし、実績報告書（別紙様式3）中の（5）～（8）の積算根拠となる資料について、今般の実績報告時に提出は求めませんが、本様式等を活用して、求められた場合は提出できるようにしておいてください。

 

参考

• 「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準等の一部を改正する件」の公布について（介護保険最新情報Vol.704） （PDF 626.9KB）
• 「介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について」及び「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.1）」について（介護保険最新情報Vol.719） （PDF 954.5KB）
• 「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.2）」 （PDF 622.3KB）
• 「2019年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.3）」 （PDF 347.5KB）

令和2年度介護職員等特定処遇改善加算の届出について

加算の算定を受けようとする事業者等は、算定を受けようとする年度ごとに手続きが必要となります。

令和2年度以降の介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算につきましては、加算取得に係る文書負担軽減を図るために様式が統合されました。

届出につきましては、こちらのページをご覧ください。

• 介護職員処遇改善加算及び介護職員等特定処遇改善加算について

様式へのリンク

※記載例のある様式については、記載例を確認の上、作成してください。

• 介護給付費算定に係る届出等様式集