第4期和歌山市障害福祉計画　第6章　計画の推進に向けて

1．庁内の推進体制
2．地域の各団体との連携
3．国・県等との連携
4．計画の進行管理

1　庁内の推進体制

本計画は、障害のある人の就労支援や地域生活への移行支援など、福祉分野だけでなく、保健、医療、教育、労働等、多様な分野にわたる施策の展開が必要となります。本計画を着実に進めていくため、和歌山市の関係課をはじめ、関係機関等と連携しながら、計画を推進します。

2　地域の各種団体との連携

障害のある人一人ひとりに応じた自立と社会参加を進めるためには、障害や障害のある人に対する理解や地域の協力が重要となります。そのため、和歌山市だけでなく、市民、社会福祉協議会をはじめ、医療機関等の関係機関、民生委員・児童委員や地域団体、障害者団体、障害者相談員、人権委員、ボランティア団体、サービス提供事業所、企業等と連携しながら、地域への啓発を進め、計画の着実な推進を図ります。

3　国・県等との連携

本計画の推進にあたっては国及び県の動向を踏まえ、適切な施策展開を図ります。また、障害福祉サービス等にかかわる人材の養成などについては県と連携しながら、推進します。
一方、制度や障害支援区分の認定審査などに関する問題点が生じた場合は県を通じて、国へ改善を要望していきます。

4　計画の進行管理

障害福祉計画の着実な推進を図るため、計画所管課である障害者支援課において進行状況の取りまとめを行うとともに、必要に応じて和歌山市自立支援協議会から意見を聴取し、和歌山市障害者計画及び障害福祉計画策定委員会で計画の評価・点検を行い、一連のサイクル（PDCAサイクル）によって計画の達成を目指します。