人権問題に関する意識調査について

 

ページ番号1002532  更新日 令和2年4月30日 印刷 

調査の目的

本調査は、市民のさまざまな人権問題に関する意識の現状を把握し、今後の人権教育及び人権啓発に関する取り組みをはじめ、今後の人権施策を推進していく上での基礎資料を得るために実施しました。

調査方法

調査の対象者 18歳以上の和歌山市民
調査の対象者数 5,000人
調査対象者の抽出方法 住民基本台帳より無作為抽出
調査期間 令和元年5月29日から同年6月28日まで

人権問題に関する意識調査

調査結果

参考資料

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市民環境局 市民部 人権同和施策課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
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