セーフティネット5号認定（イ）-2【売上減少】について

業種要件

兼業者であって、営んでいる事業のうち主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業）が経済産業大臣の指定する「業況の悪化している業種」に属する業種であること。
（注）兼業者とは、日本標準産業分類（平成25年10月改定）において、2つ以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者です。
（注）経済産業大臣の指定する「業況の悪化している業種」は、下記の中小企業庁ホームページにてご確認ください。

• 中小企業庁ホームページ（外部リンク）

申請者所在地

個人の場合は主たる事業所、法人の場合は本店が和歌山市にあること。

売上要件

主たる業種及び企業全体の最近3か月間の売上高が前年同期比マイナス5パーセント以上。
（注）平成23年4月1日から売上要件が「マイナス10パーセント以上」から「マイナス5パーセント以上」に緩和されています。

提出書類

• 認定申請書（イ）　1通（指定様式）
  （注）金額は円単位で記入してください。
• 売上高確認書　1通（指定様式）
  （注）金額は円単位で記入してください。
• 法人の方は、商業登記簿履歴事項全部証明書（写し）
  （注）発行から3か月以内、認証文および登記官の印があるものに限る。
• 個人の方は、直近の確定申告書（写し）
• 許認可登録業種の場合、許認可登録証等の写し
• 指定業種を営んでいることが疎明できる書類等（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類等）
  （注）他の添付書類で確認できる場合は不要です。
• 認定申請書・売上高確認書に記載した数値の根拠がわかる資料（最近3か月と前年同期の試算表等の写し、業種別の最近1年間の売上高の内訳の分かる資料等）
• 委任状（指定様式）

（注）最近3か月　申請書提出日の前月分を含む連続3か月分が原則ですが、前月分の金額がまだ出ていない等やむを得ない場合は、前々月分を含む連続3か月分とします。
（注）認定申請書と売上高確認書の押印については、自書の場合、押印は不要ですが、自書ではない場合、押印してください。
（注）代理で申請頂く場合、委任状が必要となります。
（注）この様式で申請頂く場合、前々年等同期との比較はできません。（前年同期との比較のみ）

• 認定申請書（イ） （Word 42.5KB）
• 売上高確認書 （Word 41.5KB）
• 委任状 （Word 18.8KB）