セーフティネット5号認定(新型コロナウイルス感染症の影響を受けた方)
※認定申請書については、ホームページに掲載している様式を使用してください。混乱を招く恐れがあるため、過去の様式を用いての申請はお控えください。
※様式が2枚になる場合は、両面印刷でご利用ください。
※申請後、書類に不備等がなければ、認定書は通常1~3営業日程度で発行します。(申請数が多くなった場合は、この限りではありません。余裕をもった申請をお願いします。また、原則として申請日当日に、認定書の交付はできません。)
※認定書の有効期限は発行日から30日間です。期限内に信用保証の申し込みをしてください。有効期限が過ぎた場合は、認定書が無効になりますので、必要な場合は改めて申請してください。再申請の場合は、申請日時点における最新の状況で申請してください。
※本認定とは別に、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。
申請者所在地
個人の場合は主たる事業所、法人の場合は本店が和歌山市にあること。
売上要件
最近1か月間の売上高又は販売数量(建設業にあっては、完成工事高又は受注残高。以下「売上高等」という。)が前年同月に比して5%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少することが見込まれること。
(注1)平成23年4月1日から売上要件が「マイナス10パーセント以上」から「マイナス5パーセント以上」に緩和されています。
(注2)前年同期が新型コロナウイルス感染症の影響を受けている事業者については、前々年同期との比較も可能です。
認定基準と申請書様式について
行っている事業と指定業種の関係 |
申請書様式 |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合。 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。 |
様式(イ)-4 |
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主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。 |
様式(イ)-5 |
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指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合。 |
様式(イ)-6 |
提出書類
- 認定申請書(イ) 1通(指定様式)
(注)金額は円単位で記入してください。 - 売上高確認書
- 法人の方は、商業登記簿履歴事項全部証明書(写し)
(注)発行から3か月以内、認証文および登記官の印があるものに限る。 - 個人の方は、直近の確定申告書(写し)
- 許認可登録業種の場合、許認可登録証等の写し
- 指定業種を営んでいることが疎明できる書類等(取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類等)
(注)他の添付書類で確認できる場合は不要です。 - 認定申請書に記載した数値の根拠がわかる資料(直近の売上高と売上高見込みを含む3か月間と前年同期の試算表等の写し、最近1年間の売上高の分かる資料等)
- 委任状(指定様式)
※認定申請書と売上高確認書の押印については、自書の場合、押印は不要ですが、自書ではない場合、押印してください。
※代理で申請頂く場合、委任状が必要となります。
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認定申請書(イ)-4 (Word 17.6KB)
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認定申請書(イ)-5 (Word 17.5KB)
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認定申請書(イ)-6 (Word 18.5KB)
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売上高確認書 (Word 41.5KB)
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委任状 (Word 18.8KB)
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認定申請書(イ)-4 (PDF 194.5KB)
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認定申請書(イ)-5 (PDF 403.8KB)
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認定申請書(イ)-6 (PDF 202.0KB)
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売上高確認書 (PDF 115.4KB)
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委任状 (PDF 263.5KB)
新型コロナウイルス感染症に係る認定基準の運用緩和について
【対象となる方】
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、経営の安定に支障を生じている、次の方
(1)業歴3か月以上1年1か月未満の事業者
(2)前年以降の店舗増加等によって、単純な売上高等の前年比較では認定が困難な事業者
※適用にあたっては、創業間もないことや、店舗の増加等の状況が確認できる資料が追加で必要です。
※(1)に該当する方は、(イ)-7、10、13を活用してください。
認定基準と申請書様式について
行っている事業と指定業種の関係 |
売上高等の比較 |
申請書様式 |
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1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合。 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合。 |
最近1か月と最近3か月比較 |
様式(イ)-7 |
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令和元年12月比較 |
様式(イ)-8 |
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令和元年10月~12月比較 |
様式(イ)-9 |
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主たる事業(最近1年間の売上高等が最も大きい事業)が属する業種(主たる業種)が指定業種である場合。 | 最近1か月と最近3か月比較 |
様式(イ)-10 |
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令和元年12月比較 |
様式(イ)-11 |
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令和元年10月~12月比較 |
様式(イ)-12 |
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指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合。 | 最近1か月と最近3か月比較 |
様式(イ)-13 |
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令和元年12月比較 |
様式(イ)-14 |
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令和元年10月~12月比較 |
様式(イ)-15 |
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運用緩和について (PDF 248.4KB)
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認定申請書(イ)-7 (Word 16.9KB)
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認定申請書(イ)-8 (Word 16.9KB)
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認定申請書(イ)-9 (Word 17.0KB)
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認定申請書(イ)-10 (Word 16.7KB)
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認定申請書(イ)-11 (Word 16.8KB)
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認定申請書(イ)-12 (Word 18.0KB)
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認定申請書(イ)-13 (Word 17.4KB)
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認定申請書(イ)-14 (Word 17.7KB)
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認定申請書(イ)-15 (Word 17.8KB)
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認定申請書(イ)-7 (PDF 393.9KB)
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認定申請書(イ)-8 (PDF 380.4KB)
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認定申請書(イ)-9 (PDF 381.4KB)
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認定申請書(イ)-10 (PDF 391.3KB)
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認定申請書(イ)-11 (PDF 391.5KB)
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認定申請書(イ)-12 (PDF 381.2KB)
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認定申請書(イ)-13 (PDF 385.7KB)
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認定申請書(イ)-14 (PDF 398.6KB)
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認定申請書(イ)-15 (PDF 387.1KB)
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このページに関するお問い合わせ
産業交流局 産業部 商工振興課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1233 ファクス:073-435-1256
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