仮使用承認申請

　工事中の建築物の仮使用承認制度は、検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用を原則禁止と制限したうえで、一定の状況（特定行政庁等が安全上、防火上、避難上支障がないと認めて仮使用の承認したとき）のもとで仮に使用ができることとしています。　なお、仮使用承認の対象は法第６条第１項第１号から第３号までの建築物です。

根拠法令は、下記のとおり。

法第７条の６	検査済証の交付を受けるまでの建築物の使用制限
令第１３条	避難施設等の範囲
令第１３条の２	避難施設等に関する工事に含まれない軽易な工事
規則第４条の１６	仮使用の承認の申請等
法第９０条の３	工事中における安全上の措置等に関する計画の届出
令第１４７条の２	工事中における安全上の措置等に関する計画の届出を要する建築物
規則第１１条の２	安全上の措置等に関する計画届の様式

注）　法→建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）、令→（昭和25年11月16日政令第338号）、規則→建築基準法施行規則(昭和25年11月16日省令第40号)

承認基準は、昭和５３年建設省住指発.第８０５号通達の別添１の「第二　承認基準」を原則とする。
また共同住宅等で、工事中、モデルルームとしての取扱いとしては、原則として次の(１)～(３)のいずれにも適合しているものとする。

(１)モデルルームは展示用としてのみ使用し、販売事務所としては使用しないこと。また火気の使用はしないこと。　
(２)仮使用部分は住戸単位（住戸の一部分などは認めない）とし、避難階若しくはその直上階とする。
(３)躯体工事（コンクリート打設・鉄骨建て方等）は完了し、また使用部分の工事は完了していること。

下記の書類を添付した正本(１部)、副本（１部）を提出してください。

(１)	仮使用承認申請書
	規則第４条の１６により別記３３号様式
	注１）計画通知の場合は別記４２号の２０様式
	注２）完了検査申請後は別記３４号様式
(２)	委任状
(３)	確認済証の写し及び確認申請書第１面から第５面までの写し
(４)	付近見取図
(５)	配置図
(６)	各階平面図
(７)	工程表
(８)	安全計画書
(９)	安全計画書(工事計画書)

注)	(５)、(６)ついては仮使用部分を黄緑色で明示し、工事区画の位置は朱線で、工事区画部分については使用材料等を明示すること。 (９)については令第１４７条の２に定める建築物の場合のみ添付する。その場合、(８)は添付不要。

(１)	手数料　１２０，０００円　(特定行政庁あて)
(２)	本申請の前に、意匠図等持参の上、事前協議してください。
(３)	申請書類の記入例等、詳細については、「工事中建物の仮使用手続きマニュアル」　（国土交通省住宅局建築指導課、財団法人　日本建築防災協会編集）の最新版を参考としてください。
(４)	消防法第１７条の消防用設備等については、所轄消防部局(消防局予防課等)と事前相談・協議しておいてください。

仮使用承認申請

概要

根拠法令

承認基準

仮使用承認の必要書類（規則第４条の１６を参照）

手数料その他