産業総務課

　中小企業金融対策事業

　　　中小企業の経営の安定と健全な発展を図るため、次のような融資制度を行っています。

制度名	融資対象		貸付限度	資金使途	貸付期間	返済方法	保証人	利率	保証料	担保	取扱金融機関
平成21年度（2009年度）和歌山市中小企業融資制度一覧表
緊急経営対策資金（保証協会付）	市内の中小企業者（組合を除く）で同一事業を引続き１年以上営んでおり、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づく特定中小企業者として市長の認定を受けた方市税を完納していること		１,０００万円以内	運転資金	８年以内	元金均等　　分割返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年１.２％　　　以内	０.９１％　(責任共有対象外)	信用保証協会所定の条件による	三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友銀行りそな銀行みずほ銀行南都銀行泉州銀行紀陽銀行第三銀行関西アーバン銀行きのくに信用金庫商工組合中央金庫和歌山県信用農業協同組合連合会
普通事業資金（保証協会付）	市内の中小企業者（組合を除く）で同一事業を引続き１年以上営んでいる方市税を完納していること		２,０００万円以内ただし、和歌山市企業立地促進条例による奨励金の交付指定者に対しては８,０００万円以内	運転資金設備資金	運転資金　５年以内設備資金　７年以内和歌山市企業立地促進条例による奨励金の交付指定者及び有担保の場合10年まで延長可	元金均等分割返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年２.３％以内	０.４５％～１.９０％ (責任共有対象)	信用保証協会所定の条件による
	セーフティ	中小企業信用保険法第２条第４項第１号から第８号までの規定に基づく特定中小企業者として市長の認定を受けた方市税を完納していること	上記一般枠の融資限度２,０００万円と併せて３,０００万円以内					第１号～第６号年２.１％以内	０.９１％ (責任共有対象外)
	セーフティ		上記一般枠の融資限度２,０００万円と併せて３,０００万円以内					第７号～第８号年２.３％以内	０.８０％ (責任共有対象)
小口零細企業支援資金（保証協会付）	市内の小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下）で同一事業を引続き1年以上営んでいる会社又は個人等市税を完納していること		１,２５０万円以内ただし、保証協会の保証付融資残高も含めて合計１,２５０万円以内であること	運転資金設備資金	７年以内 (うち、据置１年以内可)	元金均等分割返済又は一括返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年１.４％以内	０.５０％～２.２０％(責任共有対象外)	信用保証協会所定の条件による
起業家支援資金（保証協会付）	①事業を営んでいない個人が1ヶ月以内に創業する具体的な計画を有する方 ②事業を営んでいない個人が2ヶ月以内に会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方 ③事業を開始した以後の期間が2年未満の個人 ④設立の日以後の期間が2年未満の会社市税を完納していること		１,０００万円以内ただし、①②の方は自己資金相当額以内	運転資金設備資金	運転資金　５年以内 (うち、据置１年以内可) 設備資金　７年以内 (うち、据置１年以内可)	元金均等分割返済	不　　要ただし、法人の場合代表者が保証人	年２.８％以内当初３年間市が１/２補助	１.００％ (責任共有対象外)	不　要
起業家支援資金（保証協会付）	ふるさと起業	上記①から④までのいずれかの条件を満たす方で、申込時において市内に転入後1年未満であり、転入直前に市外での住民登録期間が1年以上の方市税を完納していること	１,０００万円以内ただし、①②の方は自己資金相当額以内	運転資金設備資金	運転資金　５年以内 (うち、据置１年以内可) 設備資金　７年以内 (うち、据置１年以内可)	元金均等分割返済	不　　要ただし、法人の場合代表者が保証人	年２.８％以内当初３年間市が全額補助	１.００％ (責任共有対象外)	不　要
ふるさと環境整備資金	市内の中小企業者（組合を除く）で同一事業を引続き1年以上営んでいる方市税を完納していることただし、対象事業等の環境政策課による確認が必要		２,０００万円以内	設備資金	７年以内（うち、据置１年以内可）	元金均等分割返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年２.７％以内市が1/2補助	信用保証協会利用の場合は必要	取扱金融機関及び信用保証協会所定の条件による
高度化資金（組合事業）	中小企業等協同組合及び組合等が共同事業として設置する施設並びに中小企業集団化施設、協業化施設の設置に要する資金、又その運営に必要な運転資金市税を完納していること		１億５,０００万円以内ただし、組合員10人までは８,０００万円以内	運転資金（転貸運転資金）	短期１年以内長期５年以内	原則として元金均等分割返済	原則として、組合員２名以上商工組合中央金庫所定の条件による	年２.０％以内短期運転資金は年１.９％以内	信用保証協会利用の場合は必要	商工組合中央金庫所定の条件による	商工組合中央金庫
高度化資金（組合事業）			１億５,０００万円以内ただし、必要資金の60％以内	設備資金（高度化資金）	７年以内	原則として元金均等分割返済	原則として、組合員２名以上商工組合中央金庫所定の条件による	年２.０％以内短期運転資金は年１.９％以内	信用保証協会利用の場合は必要	商工組合中央金庫所定の条件による	商工組合中央金庫

印刷用

※全制度融資枠は、予算の範囲内とし、融資枠に達し次第締め切ります。
◎金融機関、保証協会による金融審査がありますので、無条件に融資が受けられるというわけではありません。

●中小企業緊急経営対策資金融資制度のお知らせ
●中小企業信用保険法第2条第4項（セーフティネット保証）に基づく認定書発行事務
※セーフティネット保証とは
取引先企業の倒産、取引金融機関の破綻、自然災害等により経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図る為、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度

５号（イ）[売上減少]説明	５号（イ）認定申請書	５号（イ）売上高確認書
５号（ロ）[原油高関連]説明	５号（ロ）認定申請書	５号（ロ）別添書類
５号（ハ）[利益率減少]説明	５号（ハ）認定申請書	５号（ハ）利益率等確認書
５号（ニ）[新型インフルエンザ対応]説明	５号（ニ）認定申請書	５号（ニ）売上高等確認書
７号認定[借入減少]説明	７号認定申請書

※	セーフティネット保証制度や経済産業大臣が指定した「不況業種」については、中小企業庁のホームページをご覧下さい。

制度名	融資対象		貸付限度	資金使途	貸付期間	返済方法	保証人	利率	保証料	担保	取扱金融機関
平成21年度（2009年度）和歌山市中小企業融資制度一覧表
緊急経営対策資金（保証協会付）	市内の中小企業者（組合を除く）で同一事業を引続き１年以上営んでおり、中小企業信用保険法第２条第４項第５号の規定に基づく特定中小企業者として市長の認定を受けた方市税を完納していること		１,０００万円以内	運転資金	８年以内	元金均等　　分割返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年１.２％　　　以内	０.９１％　(責任共有対象外)	信用保証協会所定の条件による	三菱東京ＵＦＪ銀行三井住友銀行りそな銀行みずほ銀行南都銀行泉州銀行紀陽銀行第三銀行関西アーバン銀行きのくに信用金庫商工組合中央金庫和歌山県信用農業協同組合連合会
普通事業資金（保証協会付）	市内の中小企業者（組合を除く）で同一事業を引続き１年以上営んでいる方市税を完納していること		２,０００万円以内ただし、和歌山市企業立地促進条例による奨励金の交付指定者に対しては８,０００万円以内	運転資金設備資金	運転資金　５年以内設備資金　７年以内和歌山市企業立地促進条例による奨励金の交付指定者及び有担保の場合10年まで延長可	元金均等分割返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年２.３％以内	０.４５％～１.９０％ (責任共有対象)	信用保証協会所定の条件による
	セーフティ	中小企業信用保険法第２条第４項第１号から第８号までの規定に基づく特定中小企業者として市長の認定を受けた方市税を完納していること	上記一般枠の融資限度２,０００万円と併せて３,０００万円以内					第１号～第６号年２.１％以内	０.９１％ (責任共有対象外)
	セーフティ		上記一般枠の融資限度２,０００万円と併せて３,０００万円以内					第７号～第８号年２.３％以内	０.８０％ (責任共有対象)
小口零細企業支援資金（保証協会付）	市内の小規模企業者（従業員20人以下、商業・サービス業の場合は5人以下）で同一事業を引続き1年以上営んでいる会社又は個人等市税を完納していること		１,２５０万円以内ただし、保証協会の保証付融資残高も含めて合計１,２５０万円以内であること	運転資金設備資金	７年以内 (うち、据置１年以内可)	元金均等分割返済又は一括返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年１.４％以内	０.５０％～２.２０％(責任共有対象外)	信用保証協会所定の条件による
起業家支援資金（保証協会付）	①事業を営んでいない個人が1ヶ月以内に創業する具体的な計画を有する方 ②事業を営んでいない個人が2ヶ月以内に会社を設立し、創業する具体的な計画を有する方 ③事業を開始した以後の期間が2年未満の個人 ④設立の日以後の期間が2年未満の会社市税を完納していること		１,０００万円以内ただし、①②の方は自己資金相当額以内	運転資金設備資金	運転資金　５年以内 (うち、据置１年以内可) 設備資金　７年以内 (うち、据置１年以内可)	元金均等分割返済	不　　要ただし、法人の場合代表者が保証人	年２.８％以内当初３年間市が１/２補助	１.００％ (責任共有対象外)	不　要
起業家支援資金（保証協会付）	ふるさと起業	上記①から④までのいずれかの条件を満たす方で、申込時において市内に転入後1年未満であり、転入直前に市外での住民登録期間が1年以上の方市税を完納していること	１,０００万円以内ただし、①②の方は自己資金相当額以内	運転資金設備資金	運転資金　５年以内 (うち、据置１年以内可) 設備資金　７年以内 (うち、据置１年以内可)	元金均等分割返済	不　　要ただし、法人の場合代表者が保証人	年２.８％以内当初３年間市が全額補助	１.００％ (責任共有対象外)	不　要
ふるさと環境整備資金	市内の中小企業者（組合を除く）で同一事業を引続き1年以上営んでいる方市税を完納していることただし、対象事業等の環境政策課による確認が必要		２,０００万円以内	設備資金	７年以内（うち、据置１年以内可）	元金均等分割返済	信用保証協会及び取扱金融機関の所定の条件による	年２.７％以内市が1/2補助	信用保証協会利用の場合は必要	取扱金融機関及び信用保証協会所定の条件による
高度化資金（組合事業）	中小企業等協同組合及び組合等が共同事業として設置する施設並びに中小企業集団化施設、協業化施設の設置に要する資金、又その運営に必要な運転資金市税を完納していること		１億５,０００万円以内ただし、組合員10人までは８,０００万円以内	運転資金（転貸運転資金）	短期１年以内長期５年以内	原則として元金均等分割返済	原則として、組合員２名以上商工組合中央金庫所定の条件による	年２.０％以内短期運転資金は年１.９％以内	信用保証協会利用の場合は必要	商工組合中央金庫所定の条件による	商工組合中央金庫
高度化資金（組合事業）			１億５,０００万円以内ただし、必要資金の60％以内	設備資金（高度化資金）	７年以内	原則として元金均等分割返済	原則として、組合員２名以上商工組合中央金庫所定の条件による	年２.０％以内短期運転資金は年１.９％以内	信用保証協会利用の場合は必要	商工組合中央金庫所定の条件による	商工組合中央金庫