大規模盛土造成地マップについて

大規模盛土造成地マップの公表について

和歌山市は、発生が懸念されている東海・東南海・南海地震などの大地震に備え、市民の皆様に大規模盛土造成地（注1参照）が身近に存在するものであることを知っていただき、防災意識を高めて、災害の未然防止や被害の軽減につなげることを目的として、盛土造成地の位置と規模の把握及び大規模盛土造成地の抽出を行い、大規模盛土造成地マップを作成しました。
マップは大規模盛土造成地の概ねの位置と規模を示すものであり、マップに示された箇所が地震時に必ずしも危険というわけではありません。

• 大規模盛土造成地マップに関するリーフレット （PDF 467.5KB）
• 大規模盛土造成地マップについて　大規模盛土造成地マップ図郭割図

（（注）上記のマップに示された箇所が地震時に必ずしも危険というわけではありません。）

（注1）大規模盛土造成地
盛土造成地は、谷間や山の斜面に土を盛るなどしてつくられています。このうち、過去の地震時の被害事例から、滑動崩落（注2参照）の発生が多かった盛土の面積や高さ、盛土をする前の地山の傾斜をもとに次のように定義されています。

谷埋め型
谷を埋め立てた宅地で、盛土の面積が3,000平方メートル以上の盛土造成地
腹付け型
傾斜地に盛土した宅地で、盛土をする前の地山の傾斜が20度以上の急な斜面で、かつ、盛土の高さが5メートル以上の盛土造成地

（国土交通省「わが家の宅地安全マニュアル」より引用）

（注2）滑動崩落
谷間や山の斜面などにおいて盛土造成されたひとまとまりの宅地が、地震による大きなゆれによって滑ったり崩れたりする現象

（国土交通省「宅地耐震化の取組に関するパンフレット」より引用）

背景（宅地造成等規制法の改正と宅地耐震化推進事業の創設）

平成7年（1995年）の兵庫県南部地震（阪神・淡路大震災）、平成16年（2004年）の新潟県中越地震などにおいて、大規模に盛土造成された宅地で滑動崩落による被害が発生しました。この滑動崩落という現象のメカニズムは、これらの被害事例の分析により初めて明らかになってきました。
これを受けて、地震時の宅地の安全性を確保するため、平成18年（2006年）に宅地造成等規制法が改正されました。
あわせて、このような災害を未然に防止または軽減し、宅地の安全性を確保することを目的として、また、住民の皆様に大規模盛土造成地が身近に存在するものであることを情報提供することにより防災意識を高めていただくことを目的として、大規模盛土造成地を把握するための調査や滑動崩落を防止するために必要な調査及び工事などを支援する宅地耐震化推進事業が創設されました。

大規模盛土造成地マップができるまで

第1次調査として、盛土造成地の位置と規模の把握及び大規模盛土造成地の抽出を行いました。
市域のうち農地や森林、平地部等及びゴルフ場等の宅地造成以外の人工改変地を除いた区域を調査対象区域（注3参照）としました。調査対象区域において、昭和33年と平成24年の地形データ（地形図、空中写真）を重ね合わせ、標高差が生じている箇所の中から谷間や斜面に大規模な盛土をして造成された土地の概ねの位置と規模を抽出しました。
昭和33年の地形データの精度により、垂直方向に最大で2メートルの誤差があると予想されるため、抽出された大規模盛土造成地は概ねの位置と規模になります。
今後、第2次調査として、抽出された大規模盛土造成地に対して安全性の検証を行っていきます。

（国土交通省「宅地耐震化の取組に関するパンフレット」より引用）

（注3） 調査対象区域
下図の大規模造成地（赤）と宅地造成工事規制区域内集落（オレンジ）が調査対象区域です。農地や森林、平地部等（白地）とゴルフ場等の宅地造成以外の人工改変地（紫）は調査対象区域外です。

今後の事業の流れ

第2次調査実施計画の策定

すべての大規模盛土造成地を調査するには多大な時間と費用を要します。第2次調査を計画的に進めるために、大規模盛土造成地の規模や盛土上の住宅戸数、公共施設数等から優先度を決定し、また、詳細な現地調査方法等を決定します。

第2次調査

策定した調査計画に基づいて、優先度の高い大規模盛土造成地から順次現地調査と安全性の検証を行います。
現地調査は、盛土範囲を確定するための調査や土質、地下水位、断面形状の調査を行います。現地調査は、可能な限り公共施設内（道路、公園等）で行いますが、住民の皆様の敷地内で行う必要が生じる場合もありますので、皆様のご理解とご協力が必要です。
安全性の検証は、現地調査で得られた結果をもとに、安定計算により、地震力及びその盛土の自重による当該盛土の滑り出す力がその滑り面に対する最大摩擦抵抗力その他の抵抗力を上回るか否かを確認します。

• 地震時の安全性が高い
  抵抗する力　＞　滑り出そうとする力＋地震力
• 地震時に滑動崩落が発生するおそれがあり、安全性が低い
  抵抗する力　＜　滑り出そうとする力＋地震力

（国土交通省「わが家の宅地安全マニュアル」より引用）

滑動崩落防止工事（耐震化工事）

宅地の滑動崩落を防止するために行う、盛土の滑りを抑える杭を打つ工事や地下水を抜く工事などのことです。
ひとまとまりの盛土宅地の滑りを防止するために行うため、盛土内の宅地所有者等の皆様が協力して進めることが大切です。個人財産である宅地は、宅地所有者等が対策を講じるのが原則ですが、一定の要件を満たす場合は、工事の費用の一部の助成を国から受けることができる場合や税制上の優遇措置が受けられる場合があります。

宅地耐震化推進事業に関するQ＆A

• 大規模盛土造成地マップ

宅地耐震化推進事業に関するリンク集

• 宅地耐震化推進事業（外部リンク）
• 宅地耐震化の取組に関するパンフレット（外部リンク）
• わが家の宅地安全マニュアル（外部リンク）
• 宅地防災マニュアル （PDF 95.0KB）
• 大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドライン （PDF 159.8KB）
• 大規模盛土造成地の変動予測調査ガイドラインの解説 （PDF 9.6MB）
• 宅地耐震対策工法選定ガイドライン （PDF 129.4KB）
• 宅地耐震対策工法選定ガイドラインの解説 （PDF 1.9MB）