産業廃棄物の事業場外保管の事前届出制度について

1　概要

平成23年4月1日から排出事業者は、建設工事に伴い発生する産業廃棄物（特別管理産業廃棄物を含む。）を、排出した事業場の外において自ら保管するときは、あらかじめ和歌山市長に届出が必要となります。
違反した者は、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金。

通常の届出

1. 届出対象：保管の用に供する面積として300平方メートル以上
2. 届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準の積替えや保管に関する基準が適用
3. 届出事項を変更する場合：事前に届出
4. 保管場所での保管の廃止：その日から起算して30日以内に届出

非常災害時の届出

非常災害のために必要な応急措置等として保管を行うときは、保管した日から14日以内に和歌山市長に届け出ることとする。（違反した者には、20万円以下の過料。）

1. 届出対象：保管の用に供する面積として300平方メートル以上
2. 届出場所における産業廃棄物の保管については、産業廃棄物処理基準の積替えや保管に関する基準が適用
3. 届出事項を変更する場合：事前に届出
4. 保管場所での保管の廃止：その日から起算して30日以内に届出

（注）経過措置
平成23年4月1日時点で使用されている保管場所については、3か月以内（平成23年6月30日）までに届出書を提出してください。

届出の対象外

1. 収集運搬業の積替え保管施設
2. 処分業許可や施設設置許可の範囲内で行う産業廃棄物の保管
3. PCB特別措置法に基づく届出を行ったPCB廃棄物の保管
   （建設工事の下請負人が事業場外で保管を行う場合は、産業廃棄物処理業の許可が必要なため、届出の対象外。）

2　各種届出書等の提出方法

• （特別管理）産業廃棄物事業場外保管届出関係書（届出書、変更届出書、廃止届出書）

3　主な根拠法令

法律　第12条第3項及び第4項、第12条の2第3項及び第4項
規則　第8条の2～第8条の2の7、第8条の13の2～第8条の13の6