申請方法：個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池の補助金（令和6年度）

令和6年度補助金より一部内容を変更しています。

申請の流れや予算額等は、本補助金のトップページを確認してください。

このページは「個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池」の申請方法に関する内容です。
他の補助対象設備、PPA又はリース契約に関する申請方法等は、以下のリンク先を確認してください。

• トップページ（申請の流れ・予算額など）
• 申請方法：事業所向け太陽光発電設備の補助金
• 申請方法：エネファームの補助金
• 申請方法：PPA又はリース契約の場合

1．補助対象者

主な要件

（a）市税の滞納がない者

（b）自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者

2．補助対象設備

（1）太陽光発電設備

主な要件

（a）個人宅に設置される自家消費型かつ発電出力10kW未満の太陽光発電設備

（b）和歌山市内に設置されること。

（c）商用化され、導入実績があること。また、中古設備でないこと。

（d）他の補助金等を得て導入する設備でないこと。
　　※本補助金は、国費が充当されているため、対象設備が重複する国補助金との併用はできません。

（e）国実施要領で定める、次の1~5などの交付要件を満たすこと。

1. 固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
2. 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
3. 自己託送を行わないこと。
4. 補助対象設備で発電する電力量の自家消費割合を30%以上とすること。
5. 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠すること。

（2）家庭用蓄電池　　※蓄電池のみは申請不可

主な要件

（a）個人宅に設置される4,800Ah・セル相当のkWh未満の家庭用蓄電池

（b）和歌山市内に設置されること。

（c）商用化され、導入実績があること。また、中古設備でないこと。

（d）他の補助金等を得て導入する設備でないこと。
　　※本補助金は、国費が充当されているため、対象設備が重複する国補助金との併用はできません。

（e）国実施要領で定める、次の1~4などの交付要件を満たすこと。

1. 本補助金制度で導入する太陽光発電設備の付帯整備であること。
2. 導入価格（工事費込み・税抜き）が発電容量に対して14.1万円/kWh以下であること。（14.1万円/kWhを超える場合は補助対象外）
3. 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
4. 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

• 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱 （PDF 327.9KB）
• 国実施要領（外部リンク）
• 国実施要領（別紙2・重点対策対象事業要件）（外部リンク）

3．補助金額

（1）太陽光発電設備

補助金額：7万円/kW*（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限：10kw未満の太陽光発電設備

*発電出力(kW)は、小数点第2位を切捨てとし、太陽光モジュールにおけるJIS等に基づく公称最大出力（定格出力）の合計値、又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とする。

（2）家庭用蓄電池

補助率：補助対象経費の1/3（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限：14.1万円/kWh*の家庭用蓄電池
　*蓄電容量(kWh)は、小数点第2位を切捨てとし、「初期実行容量」ではなく「定格容量」とする。
　※14.1万円/kWhを超える家庭用蓄電池、又は4,800Ah・セル相当のkWh以上の業務用蓄電池は補助対象外です。

補助対象経費：補助対象設備の導入に要する費用（設備の購入・運搬費および工事費等)
　※ハイブリッドパワコンは蓄電池の対象経費となります。
　※本補助金や系統連系等に関する申請代行費は、経費の対象外となります。

• 国実施要領（別表1-4・対象経費）（外部リンク）

4．交付申請

• 令和6年4月1日以降の工事請負契約のみ補助対象となります。（契約前であっても、申請可能です。）
• 補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
• 交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
• 実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。

（1）交付申請時に提出する書類

以下の必要種類を事前に作成の上、窓口へ持参してください。

※蓄電池の補助金を申請される場合は、太陽光発電設備の補助金と同時に申請してください。（蓄電池のみの申請はできません。）

（A）既定の様式等にて作成する書類 

1. 交付申請書（太陽光発電設備・蓄電池用）
2. 自家消費計画書　　※自家消費割合を30%以上とすること

（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類 

1. 見積書（内訳・型番の記載があり、太陽光発電設・蓄電池それぞれの補助対象経費の計算ができるもの）
2. 太陽光パネル・蓄電池の設置場所が分かる書類（図面、見取り図など）
3. 太陽光パネル・パワコン・蓄電池の仕様が分かる書類（カタログ、パンフレットなど）
4. (A)-2「自家消費計画書」の「発電電力量見込み」の算出根拠となる資料
   （設置事業者が作成した発電量のシミュレーション資料など）
5. (A)-2「自家消費計画書」における「過去1年間の電力消費量*」の算定根拠となる資料
    （電力会社の電気料金明細、事業者が作成した自家消費のシミュレーション資料など）

（C）市役所の【担当課】にて発行する書類

1. 【納税課】申請者の和歌山市発行の納税(完納)証明書
   ※単年度の納税証明書ではなく、市税に滞納がないことを証明する「納税(完納)証明書」を発行ください。
2. 【市民課】申請者の現住所の住民票の写し
   （世帯全員が載っており、かつ、マイナンバーが載っていないもの）

（2）交付申請に関する様式等

• 交付申請書（太陽光発電設備・蓄電池用） （Word 36.8KB）
• 自家消費計画書 （Word 17.2KB）

（3）交付申請方法

申請期間：令和6年4月10日（水曜日）から 令和7年1月31日（金曜日）まで
　　　　　　※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

申請方法：市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）

窓口受付時間：平日の午前9時00分から午後5時00分まで

5．実績報告

• 実績報告書は令和7年2月末までに、必要書類とあわせて提出してください。
• 実績報告書の提出が間に合うよう、余裕をもった申請および工事を計画してください。

※交付決定額の変更はできません。実績報告の内容を審査し、交付決定金額内で補助金の額を確定します。 

（1）実績報告時に提出する書類

以下の必要種類を作成の上、窓口または郵送にて提出してください。

（A）既定の様式等にて作成する書類 

1. 実績報告書
2. 口座振替申出書

（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類 

1. 振込先口座が分かるもの（通帳またはキャッシュカードなど）
2. 工事請負契約書
3. 支払いが確認できる書類（領収書、ローン契約書など）
4. 内訳・型番の記載があり、太陽光発電設備・蓄電池それぞれの補助対象経費の計算ができる書類
5. 太陽光パネル・蓄電池の保証書
6. 施工前・後のカラー写真
7. 送配電事業者等への系統連系申込書（たくそう君など）

（C） 交付申請時から変更があった書類

1. 交付申請時の内容から変更があった場合、該当する書類を提出してください。（カタログ・住民票など）

（2）実績報告に関する様式等

• 実績報告書 （Word 35.4KB）
• 口座振替申出書 （Excel 26.0KB）
• 口座振替申出書（個人用記入例） （PDF 126.4KB）

6．補助金の請求

• 実績報告の内容を審査し、確定通知書にて補助金の交付確定額を通知します。
• 請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、速やかに提出してください。