申請方法：個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池の補助金

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※他の補助対象設備、PPA又はリース契約に関する申請方法等は、以下のリンク先を確認してください。

• 申請方法：事業所向け太陽光発電設備の補助金
• 申請方法：エネファームの補助金
• 申請方法：PPA又はリース契約の場合

1．補助対象者

主な要件

（a）市税の滞納がない者

（b）自ら所有し居住する市内の一戸建て住宅（新築含む）に補助対象設備を設置する者

2．補助対象設備

（1）太陽光発電設備

主な要件

（a）個人宅に設置される自家消費型かつ発電出力10kW未満の太陽光発電設備

（b）和歌山市内に設置されること。

（c）商用化され、導入実績があること。また、中古設備でないこと。

（d）他の補助金等を得て導入する設備でないこと。

（e）国実施要領で定める、次の1~5などの交付要件を満たすこと。

1. 固定価格買取制度(FIT)の認定又はFIP(Feed in Premium)制度の認定を取得しないこと。
2. 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
3. 自己託送を行わないこと。
4. 補助対象設備で発電する電力量の自家消費割合を30%以上とすること。
5. 「事業計画策定ガイドライン（太陽光発電）」（資源エネルギー庁）に定める遵守事項等に準拠すること。

（2）家庭用蓄電池

主な要件

（a）個人宅に設置される4,800Ah・セル未満の家庭用蓄電池

（b）和歌山市内に設置されること。

（c）商用化され、導入実績があること。また、中古設備でないこと。

（d）他の補助金等を得て導入する設備でないこと。

（e）国実施要領で定める、次の1~4などの交付要件を満たすこと。

1. 本補助金制度で導入する太陽光発電設備の付帯整備であること。
2. 導入価格（工事費込み・税抜き）が発電容量に対して15.5万円/kWh以下であること。（15.5万円/kWhを超える場合は補助対象外）
3. 法定耐用年数を経過するまでの間、補助対象事業により取得した温室効果ガス排出削減効果についてJ-クレジット制度への登録を行わないこと。
4. 停電時のみに利用する非常用予備電源でないこと。

• 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付要綱 （PDF 304.1KB）
• 国実施要領 （PDF 160.1KB）
• 国実施要領別紙2 （PDF 787.6KB）

3．補助金額

（1）太陽光発電設備

補助金額：7万円/kW*（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限：10kw未満の太陽光発電設備

*発電出力(kW)は、太陽光モジュールにおけるJIS等に基づく公称最大出力（定格出力）の合計値、又はパワーコンディショナーの定格出力の合計値のいずれか低い方とする。

（2）家庭用蓄電池

補助率：補助対象経費の1/3（千円未満の端数は切り捨て）

補助上限：15.5万円/kWhの家庭用蓄電池*

*15.5万円/kWhを超える家庭用蓄電池、又は4,800Ah・セル以上の業務用蓄電池は補助対象外です。

補助対象経費*：補助対象設備の導入に要する費用（設備の購入・運搬費および工事費等)

*補助対象経費の詳しい内容は、「国実施要領別表1」を確認してください。

• 国実施要領別表1 （PDF 196.2KB）

4．交付申請

• 補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
• 交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
• 実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。

（1）交付申請時に提出する書類

以下の必要種類を事前に作成の上、窓口へ持参してください。

※蓄電池の補助金を申請される場合は、太陽光発電設備の補助金と同時に申請してください。（蓄電池のみの申請はできません。）

（A）既定の様式等にて作成する書類 

1. 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（様式第1号その1）
2. 補助対象設備の発電電力の消費量計画書　　※自家消費割合を30%以上とすること

（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類 

1. 補助対象設備の設置に係る見積書（内訳の記載があるもの）
2. 補助対象設備の設置場所及び付近の見取り図
3. 補助対象設備の仕様が分かる書類（カタログ、パンフレットなど）
4. (A)-2「発電電力の消費計画書」における「発電電力量見込み」の算出根拠となる資料（設置事業者が作成した発電量シミュレーション資料など）
5. 《既設の建物等に発電設備を設置する場合》過去1年間の電力消費量を確認できる資料

（C）市役所の【担当課】にて発行する書類

1. 【納税課】申請者の納税(完納)証明書
2. 【市民課】申請者の住民票の写し（世帯全員が載っており、かつ、マイナンバーが載っていないもの）

（2）交付申請に関する様式等

• 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金交付申請書（様式第1号その1） （Word 35.7KB）
• 補助対象設備の発電電力消費量計画書 （Word 16.9KB）

（3）交付申請方法

申請期間：令和5年8月1日（火曜日）から 令和6年1月31日（水曜日）まで
　　　　　　※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

申請方法：市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）

窓口受付時間：平日の午前9時00分から午後5時00分まで

5．実績報告

• 実績報告書は令和6年2月末までに、必要書類とあわせて提出してください。
• 実績報告書の提出が間に合うよう、余裕をもった申請および工事を計画してください。

※交付決定額の変更はできません。実績報告の内容を審査し、交付決定金額内で補助金の額を確定します。 

（1）実績報告時に提出する書類

以下の必要種類を作成の上、窓口または郵送にて提出してください。

（A）既定の様式等にて作成する書類 

1. 和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書（様式第4号）
2. 口座振替申出書（通帳の写しなど振込先口座がわかるものを添付してください）

（B）コピーまたは写真印刷等にて作成する書類 

1. 補助対象設備の設置に係る工事請負契約書
2. 補助対象設備の設置に係る領収書
3. 《「領収書」に内訳が記載されていない場合》領収書の内訳が確認できる書類
4. 補助対象設備の保証書
5. 補助対象設備の施工前・施工後の住宅の状況を記録したカラー写真
6. 電力会社の系統との接続契約書
7. 《余剰電力を売電する場合》売電契約書

（C） 交付申請時から変更があった書類

1. 交付申請時に提出した内容から変更があった場合、該当する書類を提出してください。（「発電電力の消費計画書」や「補助対象設備の仕様書」など）

（2）実績報告に関する様式等

• 地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金実績報告書（様式第4号） （Word 35.1KB）
• 口座振替申出書 （Excel 26.0KB）
• 口座振替申出書（個人用記入例） （PDF 126.4KB）

6．補助金の請求

• 実績報告の内容を審査し、確定通知書にて補助金の交付確定額を通知します。
• 請求書を同封しますので、必要事項を記入のうえ、速やかに提出してください。