令和6年度　和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

 

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令和6年度補助金より一部内容を変更しています。

主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月1日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）

予算残額　6,550万円（4月26日17時時点）

補助対象設備別の予算額

予算額

補助対象設備

予算額

 申請受付額

予算残額
(1) 事業所向け太陽光発電設備

　2,000万円

　0円

　2,000万円

(2-1) 個人宅向け太陽光発電設備　

(2-2) 家庭用蓄電池

4,620万円

730万円

3,890万円
(3) エネファーム

750万円

90万円

660万円

合計

7,370万円

820万円

6,550万円

※申請状況によって、予算額の内訳を変更する場合があります。
※本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第終了となります。


注意事項

  • 必ず補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
  • 交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
  • 実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。
  • 実績報告書は令和7年2月末までに提出してください。
  • 実績報告書の提出が間に合うよう、余裕をもった申請および工事を計画してください。

補助金申請の流れ


補助金の概要

　再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。

補助金の概要

補助対象設備

　補助金額等　

主な要件
（1）事業所向け太陽光発電設備

5万円/kW

(上限400万円)

・発電出力が50kW以上

・自家消費率が50%以上

・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備

7万円/kW

・発電出力が10kW未満

・自家消費率が30%以上

・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
（2-2）家庭用蓄電池

価格の1/3

・14.1万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の設備のみ対象

・(2-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること

　※蓄電池のみの申請はできません。

（3）エネファーム

 

価格の1/2
(上限30万円)

・個人宅に設置する場合のみ対象

・太陽光発電設備を導入する、または導入していること

申請方法

申請期間：令和6年4月10日（水曜日）午前9時00分から 令和7年1月31日（金曜日）午後5時00分まで
　　　　　　※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

申請方法：市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）

窓口受付時間：平日の午前9時00分から午後5時00分まで

申請される場合は、以下のリンク先から要件や必要書類を確認してください。

（1）事業所向け太陽光発電設備

（2）個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池

（3）エネファーム

※PPA又はリース契約で補助対象設備を設置する場合、申請者はPPA又はリース事業者となります。対象の方は以下のリンク先も確認してください。


要綱


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このページに関するお問い合わせ

市民環境局　環境部　環境政策課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1114　ファクス：073-435-1366
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。新しいウィンドウで開きます