和歌山市立幼稚園・認定こども園（教育部分）の利用案内

和歌山市立幼稚園・認定こども園（教育部分）利用までの流れ

1　入園申込

空き状況、入園申込については、施設に直接お聞きください。

• 和歌山市認可保育所（園）・認定こども園・幼稚園一覧表
• 空き状況（保育施設・公立幼稚園）

2019年度入園年齢

対象	生年月日
1年保育児（5歳児）	2013年4月2日～2014年4月1日生まれまで
2年保育児（4歳児）	2014年4月2日～2015年4月1日生まれまで
3年保育児（3歳児）	2015年4月2日～2016年4月1日生まれまで

（注）認定こども園では、満3歳の誕生日以降、入園可能です。

（注）芦原幼稚園は1・2年保育児のみ入園可能です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（注）芦原幼稚園は、(仮称)芦原認定こども園開園(2020年4月予定)に伴い、閉園します。

　　　2019年度4歳児クラスの入所児童は新施設等への転園となります。

　(注）本町幼稚園は、(仮称)本町認定こども園開園(2020年4月予定)に伴い、閉園します。

　　　2019年度3-4歳児クラスの入所児童は新施設等への転園となります。

（注）2020年度の入園については、2019年10月頃にご案内予定です。

2　支給認定の申請

次に該当する方は、以下の書類を支給認定申請書に添付して提出してください。

2018年1月2日以降に和歌山市へ転入した方

前住所地の2018年度市町村民税課税（非課税）書類（写し）

2019年1月2日以降に和歌山市へ転入した方

前住所地の2018年度市町村民税課税（非課税）書類（写し）

2019年6月以降　前住所地の2019年度市町村民税課税（非課税）

書類（写し）

生活保護受給世帯

生活保護受給証明書

同居の在宅障害児（者）がいる場合

身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳（写し）

ひとり親家庭

児童扶養手当を受給している場合、手当証書（写し）

3　支給認定証の交付

申請日から30日以内に「支給認定証」を園を通じて交付します。
「支給認定証」には、認定区分（教育標準時間認定（1号））、小学校就学までの有効期間等が記載されています。「支給認定証」は変更届等の提出の際に必要です。大切に保管してください。

4　入園後の手続

次の場合は手続が必要です。
（注）すべての手続に支給認定証が必要です。
書類提出先　保育こども園課又は利用施設（3は保育こども園課でのみ受付）

入園後の手続

手続きが必要な場合	提出書類
1 和歌山市内の転居	変更届出書
2 世帯員（保護者）の変更 （婚姻・離婚・祖父母との同居等）	変更届出書
3 支給認定区分の変更（1号⇒2号） （認定こども園内での変更の際も必要です。）	支給認定申請書、保育利用調整申込書 保育の必要性の証明書

• 変更届出書 （PDF 298.2KB）

5　利用者負担額

利用者負担額は施設を利用する児童と生計を同一にする父母（又は祖父母等）の市町村民税額の合計額で決まります。

認定こども園（教育部分）　利用者負担　月額

階層	定　　　　　　　　　　　　　　義	金　額
A	生活保護世帯等	0円
B1	市町村民税非課税（ひとり親世帯等）	0円
B	市町村民税非課税（上記以外）	1,500円
C1	市町村民税均等割のみ課税（ひとり親世帯等）	0円
C2	市町村民税均等割のみ課税（上記以外）	3,000円
C3	市町村民税所得割額　48,600円以下（ひとり親世帯等）	3,000円
C4	市町村民税所得割額　48,600円以下（上記以外）	5,100円
C5	市町村民税所得割額　48,601円以上77,100円以下（ひとり親世帯等）	3,000円
C6	市町村民税所得割額　48,601円以上77,100円以下（上記以外）	6,700円
D1	市町村民税所得割額　77,101円以上211,200円以下	16,500円
D2	市町村民税所得割額　211,201円以上250,000円以下	20,800円
D3	市町村民税所得割額　250,001円以上	21,700円

（注）生活保護世帯等とは、生活保護法による被保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の受給世帯です。
（注）ひとり親世帯等には、在宅障害児（者）のいる世帯を含みます。

和歌山市立幼稚園　利用者負担　月額

階層	定　　　　　　　　　　　　義	金　額
A	生活保護世帯等	0円
B1	市町村民税非課税　（ひとり親世帯等）	0円
B	市町村民税非課税（上記以外）	1,500円
C1	市町村民税 均等割のみ課税（ひとり親世帯等）	0円
C2	市町村民税 均等割のみ課税（上記以外）	3,000円
C3	市町村民税 所得割額48,600円未満(ひとり親世帯等)	3,000円
C4	市町村民税 所得割額48,600円未満(上記以外）	5,100円
C5	市町村民税 所得割額48,600円以上77,100円以下(ひとり親世帯等）	3,000円
C6	市町村民税 所得割額48,600円以上77,100円以下(上記以外）	6,300円
D	上記以外の世帯	6,300円

（注）生活保護世帯等とは、生活保護法による被保護世帯、中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律による支援給付の受給世帯です。
（注）ひとり親世帯等には、在宅障害児（者）のいる世帯を含みます。

留意事項

1. 住宅借入金等特別控除、寄付金税額控除、配当控除、外国税額控除、配当割額・株式等譲渡所得割額控除の適用はありません。
2. 利用者負担額は児童の父母の市町村民税の合計額によって決定しますが、父母の収入合計額が生活保護基準額以下で生計を同一にする祖父母等がいる場合、祖父母等のうち税額の高い方を家計の主宰者とみなして決定します。
3. 税額に変更があった場合は、当該税額による賦課開始月に遡って利用者負担額を変更します。
4. 保護者の単身（海外）赴任による「別居」、離婚前の「別居」（離婚調停中を除く）、離婚後の元配偶者との「同居」、内縁関係の方との「同居」は、同一生計とみなします。
5. 同一生計でない、別生計と認められるのは同一敷地内の別家屋又は同一家屋で、水道光熱費を別々に支払っているなど、世帯ごとに生活が独立している場合です。

多子世帯の利用者負担額の軽減について

1. 1世帯に、年少から小学校3年生までの子どもが2人以上いる場合、最年長の子どもを第1子、その次の子どもを第2子とカウントします。第2子の利用者負担額は半額、第3子以降は無料です。
2. B、C2、C3、C5階層で生計を同じにする子どもが2人以上いる場合、子どもの年齢に関係なく、第2子以降は無料となります。

利用者負担額免除について（第3子以降・第2子）

県・市の補助により同一世帯に扶養している子どもが3人以上いるとき、所得に関わらず申請により3人目以降の利用者負担額が免除されます。

平成30年度からはC4、C6階層の第2子についても申請により利用者負担額が免除されます。

申請方法

認定こども園（教育部分）、幼稚園の利用を開始したときに、施設を通じてご案内します。

利用者負担額の切り替え時期について

利用者負担額の切り替え時期

2019年4月～2019年8月まで	2019年9月～翌年8月まで
2018年度市町村民税を基に決定	2019年度市町村民税を基に決定

（注）毎年9月が利用者負担額の切り替え時期です。