地方拠点強化税制

ページ番号1009117　更新日平成30年7月27日印刷　

特定業務施設にかかる固定資産税の不均一課税についてのご案内

　和歌山市特別償却設備に係る固定資産税の不均一課税に関する条例を定めました！

　和歌山市では「和歌山市特別償却設備に係る固定資産税の不均一課税に関する条例」を平成28年1月1日に施行いたしました。
　この制度は、東京23区から和歌山市へ特定業務施設（※）を移転する場合において、和歌山県の認定を受けた「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型事業）」に従って特定業務施設を整備した場合に、その施設の用に供する土地、建物、償却資産に対して課税される固定資産税の税率を3年間に限り軽減するものです。

　軽減割合は、特定業務施設として整備されてから最初に固定資産税を課税する年度から3年度分の固定資産税に限り、初年度10分の1、第2年度4分の1、第3年度2分の1です。
　東京23区から和歌山市に特定業務施設を移転する事業者の方はぜひご活用ください。

（※）特定業務施設とは「調査及び企画部門」、「情報処理部門」、「研究開発部門」、「国際事業部門」、「その他管理部門」のために使用される事務所、研究開発において重要な役割を担う研究所、人材育成において重要な役割を担う研修所をいいます。

要件

平成32年3月31日までに和歌山県の「地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型事業）」の認定を受けていること（拡充型事業は対象となりません。）。

（注1）地方活力向上地域等特定業務施設整備計画（移転型事業）の認定については、別途要件があります。詳しくは和歌山県企業立地課（073-441-2753）へお問い合わせください。
（注2）土地ついては平成27年8月31日以降に取得し、その取得の日の翌日から起算して1年以内に建設の着手があったものに限ります。