野崎地区（再開発等促進区）地区計画

1. 既設道路及び敷地内道路については、地区内外からの車両の動線を考慮し、周辺道路の円滑な交通処理を行うよう配慮する。
2. 区域内に周辺地域住民も利用できる広場の整備を行う。
3. 歩行者動線については、広場と一体となった歩行空間の連続性、回遊性、快適性を高めた整備を行う。

1. 周辺地域に配慮し、新たな都市景観の創造を図る。
2. 建ぺい率、容積率については、現行の建ぺい率、容積率を用いるため隣接する住居系地区との調和を図る。
3. 駐車施設については、設置する複合機能を考慮して駐車需要を勘案し適正な規模とする。
4. 駐輪施設についても歩行空間の支障とならないよう適正な規模で配置する。
5. 商業サイン、照明等は周辺景観、環境に配慮する。
6. 敷地境界部分については、地区内の騒音等を軽減し、また地区周辺環境への配慮から緑地帯を設け、歩行空間と一体となった空間の創出を図る。

再開発促進区整備計画

建築物等に関する事項

1. 建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第2（い）項の第一号から第六号に掲げるもの。
2. 建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第2（は）項の第二号から第四号に掲げるもの。
3. 建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第2（に）項の第二号、第四号から第六号に掲げるもの。ただし、物販を併設した自動車修理工場で作業場の床面積が300平方メートル以下のものは除く。
4. 建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第2（ほ）項の第二号に掲げるもの。
5. 建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第2（へ）項の第五号に掲げるもの。
6. 建築基準法（昭和25年法律第201号）別表第2（ち）項の第一号及び第三号に掲げるもの。
7. 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第1項から第6項までに該当する営業の用に供する建築物。ただし、同法第2条第1項第8号については「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律等の解釈運用基準」（警察庁丙生環発第9号、警察庁丙少発第9号、平成14年3月29日付）を運用するものとする。

再開発促進区整備計画

建築物等に関する事項

再開発促進区整備計画

建築物等に関する事項

1. 建築物の屋根及び外壁の形態・意匠は、周辺の景観と調和する形状及び材料とし、色彩は落ち着きのある色合いのものとする。
2. 屋外広告物については、周辺の環境及び景観に配慮する。

再開発促進区整備計画

建築物等に関する事項