後期高齢者医療制度における高額療養費の取り扱いについて

低所得者の適用を受けている方は「被保険者証」と「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関窓口に提示してください。

また、現役並み所得区分の方のうち、課税所得690万円未満で、自己負担額が高額になる可能性がある方は、「限度額適用認定証」の交付申請が必要です。

自己負担限度額（月額）

※ 過去12か月の間に、3回以上上限額に達した場合は4回目から「多数回」該当となり、限度額が<　>内の額に下がります。

• 厚生労働省HP（外部リンク）