医療費控除について

医療費控除について

この控除を受けられる方は、セルフメディケーション税制を受けることはできません。
セルフメディケーション税制については、ページ下部のリンク先「セルフメディケーション税制」にてご確認ください。

医療費控除を受けるには

「医療費控除の明細書」を作成し、市・県民税の申告書に添付してください。

　領収書の添付は不要です。自宅にて5年間保存してください。

※令和3年度（令和2年分）申告から、領収書のみ提出では受付できません。
　あらかじめ、作成した「医療費控除の明細書」をご準備の上、申告してください。

 

「医療費通知」を添付する場合、「医療費控除の明細書」の様式内の1．医療費通知に関する事項の(1)～(3)へ記載することで、2．医療費の明細への記入は省略できます。

　※医療費通知とは、健康保険組合等が発行する医療費の額等を通知する書類で、
　　以下6項目が記載されたものです。（例：医療費のお知らせなど）

　　1.被保険者の氏名　 2.療養を受けた年月　 3.療養を受けた者                      

　　4.療養を受けた病院・診療所・薬局等の名称 　5.被保険者が支払った医療費の額 　6.保険者等の名称

医療費控除の申告が不要な方もあります

下記の場合は、医療費控除の申告の必要はありません。

・非課税、所得割非課税（収入がない方など）の方
　（市・県民税が所得割課税（市・県民税の年税額が5500円以上の方）でなければ、
　　医療費控除をしても税額は変わらないため）

・下記の計算式で0円以下の方

　　医療費控除額　　＝（支払った医療費の額）―（保険金などで補てんされる額）
（※限度額200万円）　　　　　　　　ー｛（10万円)または(年間所得の5％)のどちらか少ないほうの額｝

  対象となる医療費

1月1日から12月31日までの間に、本人または同一生計の親族のために、支払った診療費・治療費 、 治療・療養のための医薬品の購入費などが対象になります。保険で補てんされている分は差し引きます。（その給付の目的となった医療費額から差し引きます。そのため、引ききれない額が生じても、ほかの医療費からは差し引きません。）

容姿の美化等を目的とする整形手術費用、予防接種や健康増進、予防のための医薬品の購入費などは対象外です。対象となるものの詳細については、下記リンク先にてご確認ください。

 

 

• 国税庁HP（医療費控除の対象となる医療費）（外部リンク）
• 国税庁HP（セルフメディケーション税制）（外部リンク）
• 医療費控除の明細書（様式ダウンロード）