地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）
企業版ふるさと納税として寄附をいただきました
- 令和4年度企業版ふるさと納税として7社から寄附をいただきました
- 令和2年度企業版ふるさと納税として2社から寄附をいただきました
- 令和元年度企業版ふるさと納税として2社から寄附をいただきました
- 平成30年度企業版ふるさと納税として1社から寄附をいただきました
- 平成29年度企業版ふるさと納税として4社から寄附をいただきました
- 平成28年度企業版ふるさと納税として3社から寄附をいただきました
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の概要
税制優遇措置の仕組み
本制度は、国が認定した地方公共団体の地方創生に関する取組に対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。
令和2年度の税制改正により、損金算入による約3割の軽減効果に加え、最大で寄附額の約9割に相当する額が税額控除され、実質的な企業の負担が約1割になります。
◇税額控除の内容
・法人住民税で寄附額の4割を控除
・法人住民税で4割に達しない残り分を法人税で控除
・法人事業税で寄附額の2割を控除
◇対象となる寄附の要件
・寄附額が10万円以上であること。
・本社が和歌山市に所在しないこと（この場合の本社とは、地方税法における「主たる事務所又は事業所」を指します。
・寄附の対価として経済的利益を伴わないものであること。
【 イメージ図 】
内閣府のサイト
地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）の内閣府「まち・ひと・しごと創生本部」のホームページ
寄附対象事業（地方創生に関する取組）
寄附を受け入れるために国の認定を受けた地方創生に関する取組を示した地域再生計画
上記計画を具体的に示した「第2期和歌山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けられる事業であれば、原則寄附の受入が可能です。
令和5年度の主な寄附対象事業
友ヶ島野奈浦桟橋の再生にみなさまのお力をお貸しください
友ヶ島野奈浦桟橋は、昨年、アニメ「サマータイムレンダ」の舞台「日都ヶ島」のモデルとしても話題となった友ヶ島の玄関口となる桟橋ですが、老朽化に加えて、台風による被害等で損傷を受け、来島者の安全確保が困難な状況です。
そこで、来島者の安全を確保するとともに、風や波など天候による欠航を減少させることにより、多くの観光客に来島していただけるよう、新たに桟橋の架け替えを行います。
みなさまからのご寄附をお待ちしております。
寄附の申込・事業のお問い合わせ
産業交流局 観光国際部 観光課 電話：073-435-1234
企業版ふるさと納税（人材派遣型）
寄附企業が、寄附した事業に取り組む人材も派遣し、事業の実施を支援する場合、人材の人件費相当額を含む寄附額の最大約9割に相当する税の軽減を受けることができるものです。
個人版ふるさと納税もよろしくお願いいたします。
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このページに関するお問い合わせ
財政局 財政部 財政課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1031 ファクス：073-435-1259
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
和歌山市役所
