最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

 

ページ番号1067123  更新日 令和8年3月30日 印刷 

最高裁判決を踏まえた保護費等の追加給付について

平成25年から実施した生活扶助基準改定に関する令和7年6月27日の最高裁判決において、「デフレ調整に係る厚生労働大臣の判断の過程及び手続には過誤、欠落があった」と指摘されました。この判決を踏まえ、国は保護費等の追加給付を行うこととなりました。

詳細については、以下のリンク先にてご確認ください。

また、本件に関する問合せ先として、厚生労働省において、

相談センターが開設されております。

詳細につきましては、以下のリンク先にてご確認ください。

現在、本市においても、国の指針に基づき、追加給付の準備を進めております。

詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたします。

このページに関するお問い合わせ

福祉局 社会福祉部 生活支援第1課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1205 ファクス:073-435-1267
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。新しいウィンドウで開きます

福祉局 社会福祉部 生活支援第2課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1061 ファクス:073-435-1267
   073-435-1077(『自立相談支援窓口』専用ダイヤル)
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