セーフティネット5号認定（イ）【売上減少】について

全国的に業況の悪化している業種として中小企業庁が指定する業種（指定業種）に属し、
売上高等が減少している中小企業者を支援するための措置です。

• 指定業種・指定期間につきましてはこちらをご確認ください。（外部リンク）

申請の前にお読みください

※申請後、書類に不備等がなければ、認定書は通常1～3営業日程度で発行します。（申請数が多くなった場合は、この限りではありません。余裕をもった申請をお願いします。また、原則として申請日当日に、認定書の交付はできません。）

※認定書の有効期限は発行日から30日間です。期限内に信用保証の申し込みをしてください。有効期限が過ぎた場合は、認定書が無効になりますので、必要な場合は改めて申請してください。再申請の場合は、申請日時点における最新の状況で申請してください。

※本認定とは別に、金融機関及び保証協会の審査があり、必ず融資が受けられるものではありません。

申請者の要件について

申請者の所在地について

事業実体のある事業所を和歌山市内に有する事業者が認定対象となります。

※本店所在地等が和歌山市外にある場合は、和歌山市内に事業所があることがわかる資料を申請時に添付してください。

売上高の減少率について

単一事業者であって、営んでいる事業が指定業種である場合
又は兼業者であって、営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合

企業全体の最近3か月間の売上高が、前年同期比5パーセント以上減少していること。
（様式(イ)-1）

兼業者であって、営んでいる事業のうち主たる事業（最近1年間の売上高が最も大きい事業）の
属する業種が指定業種である場合

主たる業種及び企業全体の最近3か月間の売上高が、前年同期比5パーセント以上減少していること。
（様式(イ)-2）

兼業者であって、指定業種を1業種以上営んでいる場合（※主たる業種か否かは問いません）

最近3か月間を基準として、前年同期の企業全体の売上高等に対する指定業種の売上高の減少額の割合が5パーセント以上であり、
なおかつ企業全体の最近3か月間の売上高が前年同期比5パーセント以上減少していること。
（様式(イ)-3）

前年同期以外との比較について

• 新型コロナウイルスの影響を受けた事業者については、上記中「前年同期」を
  「新型コロナウイルス感染症の影響を受ける前の直前同期」と読み替えての認定申請が可能です。
  （様式(イ)-4～6）
• 業歴3か月以上1年3か月未満の創業者については、上記中「最近3か月間」を「最近1か月間」と読み替え、
  「前年同期」を「最近3か月間の売上高の平均」と読み替えての認定申請が可能です。
  （様式(イ)-7～9）

※ 平成23年4月1日から減少要件が「マイナス10パーセント以上」から「マイナス5パーセント以上」に緩和されています。

各種要件別の申請書様式一覧

事業者要件	売上比較期間	兼業等の状況	申請書様式
（標準の様式）	最近3か月と 前年同期	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式(イ)-1
		主たる事業の属する業種が指定業種である場合	様式(イ)-2
		指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者の 全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	様式(イ)-3
新型コロナウイルスの 影響を受けた事業者	最近3か月と 新型コロナの影響を 受ける直前の同期	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式(イ)-4
		主たる事業の属する業種が指定業種である場合	様式(イ)-5
		指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者の 全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	様式(イ)-6
業歴3か月以上 1年3か月未満の創業者	最近1か月と 最近3か月の平均	1つの指定業種に属する事業のみを営んでいる場合 営んでいる複数の事業が全て指定業種に属する場合	様式(イ)-7
		主たる事業の属する業種が指定業種である場合	様式(イ)-8
		指定業種に属する事業の売上高等の減少が申請者の 全体の売上高等に相当程度の影響を与えている場合	様式(イ)-9

 

提出書類

※認定申請書と売上高確認書の氏名欄については、自筆される場合は押印不要です。
　自筆ではない場合（印字やゴム印等）は押印してください。

• 認定申請書（イ）（指定様式）1通
  （注）金額は円単位で記入してください。
• 売上高確認書（指定様式）
• 認定申請書及び売上高確認書に記載した数値の根拠となる資料
  （直近3か月間及び前年同期の売上高が分かる試算表等の写し等の資料、
  　及び最近1年間の売上高の分かる決算書の写し等の資料）
• 法人の方は、商業登記簿履歴事項全部証明書（写し）
  （注）発行から3か月以内、認証文および登記官の印があるものに限る。
• 個人の方は、直近の確定申告書（写し）
• 許認可登録業種の場合、許認可登録証等の写し
• 指定業種を営んでいることが疎明できる書類等（取り扱っている製品・サービス等を疎明できる書類等）
  （注）他の添付書類で確認できる場合は不要です。
• （代理申請の場合のみ）委任状（指定様式）
• （創業者のみ）開業届の写しなど、業歴を確認できる資料

• 認定申請書（イ）-1 （Word 42.5KB）
• 認定申請書（イ）-2 （Word 43.0KB）
• 認定申請書（イ）-3 （Word 45.0KB）
• 認定申請書（イ）-4 （Word 42.5KB）
• 認定申請書（イ）-5 （Word 42.5KB）
• 認定申請書（イ）-6 （Word 44.5KB）
• 認定申請書（イ）-7 （Word 45.5KB）
• 認定申請書（イ）-8 （Word 44.5KB）
• 認定申請書（イ）-9 （Word 48.5KB）
• 売上高確認書 （Word 41.5KB）
• 委任状 （Word 18.8KB）
• 認定申請書（イ）-1 （PDF 112.2KB）
• 認定申請書（イ）-2 （PDF 110.9KB）
• 認定申請書（イ）-3 （PDF 102.9KB）
• 認定申請書（イ）-4 （PDF 120.3KB）
• 認定申請書（イ）-5 （PDF 118.5KB）
• 認定申請書（イ）-6 （PDF 108.7KB）
• 認定申請書（イ）-7 （PDF 118.0KB）
• 認定申請書（イ）-8 （PDF 116.4KB）
• 認定申請書（イ）-9 （PDF 108.2KB）
• 売上高確認書 （PDF 115.4KB）
• 委任状 （PDF 263.5KB）