令和5年度和歌山市事業再構築支援補助金　～国の事業再構築補助金への上乗せ支援について～

こちらは、令和5年度に新たに市の上乗せ支援について申請をする事業者向けのページです。（ただし、国の事業再構築補助金（第1回～第7回）の公募で採択された事業者に限ります。）

　新分野展開や業態転換、事業・業種転換等の取組、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す企業・団体等の新たな挑戦を支援する国の事業再構築補助金の交付の確定を受けた市内中小企業者等に対し、令和3年度から引き続き、和歌山市独自の上乗せ支援を行います。

●国の事業再構築補助金（第1回～第7回）の公募で採択された事業者が補助の対象となります。

●市への交付申請を国の交付額確定後に変更しています。

●令和6年2月29日までに国の確定通知書の交付を受け、市へ実績報告書を提出いただく必要があります。期限までに実績報告書の提出がない場合は、補助金のお支払いはできません。

• 概要リーフレット （PDF 973.2KB）

補助対象者

次の掲げる要件すべてに該当する必要があります。

1．国の事業再構築補助金の交付の確定を受けていること
　  （国の事業再構築補助金の事業類型のうち「グリーン成長枠」は対象外となります）
2．中小企業者又は中小企業者と同等と認められるものであること
　  （国の事業再構築補助金で定義される中堅企業等は対象外となります）

　【中小企業者】　　

　【「中小企業者等」に含まれる「中小企業者」以外の法人】

　  　中小企業等経営強化法第2条第1項第6号～第8号に定める法人（企業組合等）又は法人税法別表第二に
　  該当する法人若しくは法人税法以外の法律により公益法人等とみなされる法人（従業員数が300人以下で
　  ある者に限る）であること

3．法人等にあっては市内に主たる事務所又は主たる事業所を有し、個人にあっては市内に住所を有すること
4．市税を滞納していないこと
5．暴力団体等とかかわりがないこと
6．当該補助金の交付を受けていないこと

補助対象経費

補助金額

国の事業再構築補助金における補助対象経費に1／6を乗じた額とします（補助上限100万円）。
　※1，000円未満の端数があるときは、切り捨てとなります。

市と国の支援対象イメージ

実施報告期間

令和6年2月29日（木曜日）まで（消印有効）

※国の事業再構築補助金（第1回～第7回）の公募で採択された事業者が対象となります。

申請の流れ・申請方法

郵送または持参での受付を行っております。（一部メールによるご提出が可能です。（下記参照））
所定の申請書に関係書類を添えて和歌山市産業政策課まで郵送またはご持参ください。

　書類の修正が必要な場合は連絡させていただきますので、下記提出書類3事業報告書の電話番号欄には日中に繋がりやすいご連絡先を記載していただきますようお願いいたします。修正依頼の連絡が取れない場合や一定期間内に修正がなされない場合は、申請書類一式を返送する場合があります。ご了承ください。

　なお、一部の書類（下記提出書類2、8及び9を除く。）については、メールによるご提出が可能です。メールによる場合は、必要書類を添付のうえ、次のとおり送付したうえで、別途下記提出書類2、8及び9を郵送または持参によりご提出ください。

提出書類

1.補助金等交付申請書★
2.誓約書兼同意書★
3.事業報告書★
4.収支決算書★
5.国の事業再構築補助金の実績報告書類の写し
（様式第6別紙1～3※該当がある場合は様式第6号別紙4及び様式7も必要）
6.国の事業再構築補助金の補助金確定通知書の写し
7.市内に主たる事務所又は事業所、個人事業主の方は住所があることがわかる書類
　法人　⇒　登記事項証明書、確定申告書別表一、青色申告決算書1枚目等（いずれかの写し）
　個人　⇒　住民票の写し（コピー可）
8.補助金等交付請求書★
　※個人事業主の場合は、通帳、キャッシュカード等の写しについてもご提出ください。
9.口座振替申出書★

★の付いた書類は下の「申請様式」からダウンロードしてください。

• 申請様式（Word、Excel） （zip 661.8KB）
• 申請様式（PDF） （PDF 394.4KB）
• 記入例　※必ずご確認ください （PDF 584.6KB）

留意事項

・提出された申請書類及び添付書類は返却しません。
・申請書類及び添付書類に記載された個人情報は、本事業においてのみ使用します。
・法令違反等不正な行為があった場合は補助金の交付決定を取り消す場合があります。
・取得価格あるいは効用の増加額が1件あたり50万円（消費税抜き）以上の取得財産については、補助事業終了
　後、市長が定める期間において、取得財産の処分を行う場合は、市長の承認が必要です。
　なお、取得財産を処分することにより、収入があると認められる場合には、その収入の全部又は一部金額を納
　付していただく場合があります。

国の事業再構築補助金の概要等については下記の事業再構築補助金事務局ホームページよりご覧ください。

• 事業再構築補助金事務局ホームページ（外部リンク）