和歌山県パートナーシップ宣誓制度に基づく住民票への「縁故者」の続柄記載について

令和6年（2024年）2月1日より、和歌山県パートナーシップ宣誓制度が開始しました。これに伴い、和歌山市では、住民票の世帯主との続柄を「縁故者」と記載できるようになりました。

住民票の表記について

　住民票の続柄について、パートナーの一方が世帯主で、もう片方が同居人であるとき、住民登録の手続きにより、親族の縁故者（注1）でも使われている縁故者の名称に変更することができます。変更しないこともできます。

　なお、縁故者の母なども縁故者と変更することができます。

　また、住民票の世帯を別にしているときは、これは適用されません。

 

（注1）親族の縁故者

　妻の母の子の子の子のように、接続詞を4回以上使用する親族は、住民票の続柄が縁故者となります。回数は住基システムにより異なりますが、令和7年以後に導入が全国的に予定されている標準化仕様では4回です。

届けるところ

・市民課4番窓口

・各サービスセンター（東部、河南、河西、河北、中央、北、南）

注意　支所及び連絡所では届出できません。

• 住民異動届出窓口のご案内

届出に必要なもの

1．和歌山県パートナーシップ宣誓書受領証（原本）

2．窓口に届出される方の本人確認書類（運転免許証、健康保険証等）

 

和歌山県パートナーシップ宣誓制度について

• 和歌山県パートナーシップ宣誓制度（外部リンク）