児童扶養手当制度

ひとり親家庭等応援事業（和歌山市独自事業）

ひとり親世帯臨時特別給付金（国制度）

新型コロナウイルス感染症の影響により、子育てと仕事を一人で担う低所得のひとり親家庭については、子育てに対する負担の増加や収入の減少などにより特に大きな困難が心身等に生じていることを踏まえ、こうした世帯を支援するため臨時特別給付金を支給するものです。

支給には「1 基本給付」と「2 追加給付」があります。

• ひとり親世帯臨時特別給付金チラシ （PDF 588.1KB）
• ひとり親世帯臨時特別給付金

児童扶養手当とは

父母の離婚や死亡などで、父または母と生計を同じくしていない子供が育成される家庭（ひとり親家庭等）の生活の安定と自立の促進に寄与し、子供の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

1．受給資格者

手当を受けることができる人は、次の条件に当てはまる18歳に達する日以後の3月31日まで（心身が一定の障がいの状態（特別児童扶養手当の支給対象等）にある場合は20歳未満）の子供（※1）を監護している母、監護しかつ生計を同じくしている父、または父母にかわってその子供を養育している人です。いずれも国籍は問いません。

【条件】

1. 父母が婚姻を解消した子供
2. 父又は母が死亡した子供
3. 父又は母が重度（国民年金・厚生年金の障害等級1級程度）の障がいの状態にある子供
4. 父又は母が生死不明の子供
5. 父又は母が1年以上遺棄（※2）している子供
6. 父又は母が母又は父の申立てにより、DV防止法第10条第1項による保護命令を受けた子供（平成24年8月1日から）
7. 父又は母が1年以上拘禁されている子供
8. 婚姻によらない（未婚）で生まれた子供
9. その他、棄児などで父母がいるかいないかが明らかでない子供

（※1）子供が婚姻をしている場合や婚姻歴が有る場合は、民法第753条の規定により成年に達したものとみなし、支給対象児童とはなりません。

（※2）遺棄とは、父または母が子供と同居しないで、日常生活における子供の衣食住などの面倒も含め監護義務をまったく放棄している状態をいいます。父または母が単身赴任や入院等のため別居している場合、また仕送りがある場合や一度でも子供の安否を気遣う電話や手紙があるときは、監護意思があると考えられ、遺棄に該当しません。

上記に該当しても次のような場合は、原則として手当は支給されません。

1. 対象となる子供が
   イ　日本国内に住所を有しないとき
   ロ　児童福祉施設に入所しているとき、又は里親に委託されているとき
   ハ　父又は母の配偶者（事実婚も含む）に養育されているとき（父又は母が重度の障がいの状態にある場合を除く）
   （注）事実婚とは、社会通念上、当事者間に夫婦としての共同生活と認められる事実関係（ひんぱんな定期的訪問かつ、定期的な生活費の補助など。同居の有無を問わない。）が存在することをいいます。

2. 申請をする父、母または養育者が
   イ　日本国内に住所を有しないとき
   ロ　平成15年4月1日現在、既に受給要件に該当してから5年が経過して手当の請求をしていないとき（父子家庭の父を除く）
   （注）これまで公的年金を受けることができる場合は、児童扶養手当は受給できませんでしたが、法改正により、平成26年12月から公的年金を受けることができる場合でも、年金額が児童扶養手当の額より下回るときはその差額分の手当が支給されることになりました。
   詳しくはこども家庭課までお問い合わせください。

2.児童扶養手当手続きの流れ

必要な書類を確認・相談のうえ手続きをしてください。認定・却下については、請求してから約2、3か月かかります。手当は受給資格及び手当の額について認定を受けたのち、受給することができます。なお、郵送や代理の人では申請できませんので、必ず本人が申請手続きを行ってください。

• 毎年、8月に現況届の手続きが必要となります。
• 新規申請時の内容と変更が生じた場合には、各種届出が必要となりますので、必ず、連絡してください。（住所・氏名の変更、監護する子供の数の変更、同居の扶養義務者の転出入等）
• 和歌山市外へ転出される場合には、転出の手続きが必要となります。
• 婚姻等により受給資格喪失の場合にも届出が必要です。届出がない場合の手当は不正受給となり、全額返還していただくことになります。

3．手当支給額及び所得制限限度額

（1）手当支給額

（注）手当支給額は、毎年の消費者物価指数の変動に応じて改定されます。

（1）本体額  令和2年4月分～

　全部支給：月額43,160円
　一部支給：所得に応じて月額43,150円から10,180円まで10円単位の額になります。具体的には次の算式により計算します。
　＜一部支給の場合における手当月額の計算方法＞

＊本体額＝43,150円―［（★所得額―（※）所得制限限度額）×0.0230559 ※10円未満四捨五入］

（注）所得制限限度額は、【表1】に定めるとおり扶養親族等の数に応じた全部支給の所得制限限度額をいいます。

（2）第2子加算額　令和2年4月分～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全部支給：月額10,190円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部支給：所得に応じて月額10,180円から5,100円まで10円単位の額になります。具体的には次の算式により計算します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈一部支給の場合における加算月額の計算方法〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊第2子加算額＝10,180円―［（★所得額―（※）所得制限限度額）×0.0035524 ※10円未満四捨五入］

（3）第3子以降の加算額（1人につき）　令和2年4月分～　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全部支給：月額6,110円　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　一部支給：所得に応じて月額6,100円から3,060円まで10円単位の額になります。具体的には次の算式により計算します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　〈一部支給の場合における加算月額の計算方法〉　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊第3子以降の加算額＝6,100円―［（★所得額―（※）所得制限限度額）×0.0021259 ※10円未満四捨五入］

（注）第2子加算額、第3子以降の加算額とも「★所得額」、「（※）所得制限限度額」は本体額の算式と同じです。

（2）所得制限限度額

児童扶養手当は、所得による支給制限があります。
受給者本人または配偶者及び扶養義務者（同居人）の前年の所得額により

• 全部支給
• 一部支給
• 全部支給停止

に分かれます。
前年の所得額が【表1】の限度額以上である場合は、その年度の手当は全部または一部が支給停止となります。

（注）配偶者又は請求者の民法第877条第1項に定める扶養義務者（請求者の父母、祖父母、子、兄弟姉妹等）

所得税法に規定する老人控除対象配偶者、老人扶養親族又は特定扶養親族がある方についての限度額（所得ベース）は、上記の額に次の額を加算した額です。

1. 本人の場合は、
   老人控除対象配偶者又は老人扶養親族1人につき10万円
   特定扶養親族1人につき15万円
2. 扶養義務者等（注）の場合は、老人扶養親族1人につき（当該老人扶養親族のほかに扶養親族等がいないときは、当該老人扶養親族のうち1人を除いた老人扶養親族1人につき）6万円
   【表の見方】
   養育者で受給される場合も「本人」の所得制限となります。
   実際の取り扱いは地方税法上の控除について、定められた額を控除した後の所得額で決まります。

（3）手当の支払等について

受給資格及び所得要件について認定されますと、申請した月の翌月分から支給されます。
手当は、受給者の指定した金融機関の口座に、支払月の前月までの分が振り込まれます。

ただし、支払月の11日が土曜日・日曜日や休日にあたる場合は、順次繰り上がっての支払いになります。（振込みは各金融機関によって前後する場合があります。）

手当の一部支給停止について

手当の支給開始から5年を迎えると見込まれる又は経過した場合等に、手当額の一部支給停止措置を行うことになります。
ただし、次のいずれかの状況を確認できる書類を提出していただければ、従来どおり手当を受けることができます。

1. 就業している。

2. 求職活動等の自立を図るための活動をしている。

3. 身体上又は精神上の障がいがある。

4. 負傷又は疾病等により就業することが困難である。

5. あなたが監護する子供又は親族が障がい、負傷、疾病、要介護状態等にあり、あなたが介護する必要があるため、就業することが困難である。

（注）なお、対象となる受給資格者には、事前に通知します。
（注）詳しくは、市役所東庁舎2階こども家庭課（電話：073-435-1219）まで。

4．児童扶養手当と公的年金等との併給について

平成26年12月1日から児童扶養手当法の一部改正により公的年金等（注1）の額が児童扶養手当額より低い方は、その差額分（注2）の児童扶養手当を受給できるようになりました。

この改正により、　

・児童を養育している祖父母等が、定額の老齢年金を受給している場合

・父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

・母子家庭で、離婚後に児童の父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合

　等の方々が児童扶養手当を受け取れるようになりました。

（注1）「公的年金等」・・・老齢年金、遺族年金、障害年金、労災年金、遺族補償等です、受給しているものが公的年金等に該当するか分からない場合は、こども家庭課にお問い合わせください。

（注2）「差額分」・・・児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があり、その場合は一部支給停止後の額との比較になります、また、児童が遺族年金等を受給できる場合は差額の計算が複雑になります、受給している年金額が児童扶養手当額より低額かについては、こども家庭課にお問い合わせください。

5．適正な受給のための調査等

児童扶養手当は貴重な税金をもとに支給しています。受給には、さまざまな要件があります。

受給資格があるのか（同居している方や生計を維持している方の有無など）、または収入の状況などについて、質問や調査の実施、および書類等の提出を求める場合があります。
具体的には、住居の賃貸借契約書の写しや、預金通帳を見せていただくなど、適正な支給を行うために、皆様のプライバシーに立ち入らざるを得ない場合がありますが、この点につきましては、十分ご理解ください。

6．付記

下記の場合は、各種届出が必要です。

〇公的年金等を受給する場合の児童扶養手当について

公的年金等（＊1）を受けることができるときは、手当額の全部又は一部を受給できません（＊2）。

　　（＊1）遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など。
　　（＊2）公的年金等の額が児童扶養手当額より低い場合は、その差額分を児童扶養手当として支給します。

そのため、公的年金等を新たに受給する場合は、こども家庭課で手続き[公的年金給付等受給状況届、公的年金給付等受給証明書（年金証書、年金決定通知書でも可）等の提出]を必ず行ってください。

公的年金等が過去に遡って給付される場合や、公的年金を受給し、市区町村への手続きが遅れた場合は、過去に受給した児童扶養手当の返還が必要になる場合があります。手続きは早めに行うようご注意ください。

〇寡婦・寡夫控除のみなし適用について（平成30年8月分手当から）

1．養育者（父母にかわって児童を養育している受給者）もしくは扶養義務者等（受給者と同居している受給者の父母等）のうち、婚姻によらないで母又は父となり、現に婚姻をしていない方で、生計を一にする子がいる等。　ただし、受給者本人（父母）のみなし適用は有りません。

2．適用を希望される方は、適用を受ける方が法律婚をしていないことを確認するための戸籍や、適用を受ける方の子の所得証明書を添付して届出してください。

この他にも届出が必要な場合もありますので、請求の手続きやこの制度の仕組みなど、詳しくは下記までおたずねください。