訪日外国人観光客へのおもてなしにご協力ください！

訪日外国人観光客へのおもてなしにご協力をお願いします！

訪日外国人観光客の皆様に和歌山市の観光をさらに楽しんでいただくため、以下の2点についてご協力をお願いします。ご協力いただくことで、店舗の満足度や認知度の向上にもつながりますので、ぜひご検討ください。

1　飲食店における多言語メニュー等作成のお願い

訪日外国人観光客の皆様に、本市の「食」を存分に楽しんでいただき、満足度を向上させるため、多言語メニュー等の導入を推進しています。

多言語メニューを準備するとともに、お店のPRを行うことで、満足度や認知度の向上につながります。

ぜひ次のようなツールをご活用いただき、おもてなしの強化にご協力いただきますようお願いします。

（1）「EAT WAKAYAMA」

「EAT WAKAYAMA」は、和歌山県が提供する多言語メニュー作成支援ウェブサイトです。 簡単な操作でお店のメニューを多言語化でき、プリントアウトすればそのまま使えることが特徴です！

外国人観光客の方にも安心して食事を楽しんでいただけるよう、アレルギーや宗教・新年への配慮に対応したピクトグラムも簡単に表示できます。

また、メニュー作成で登録した店舗情報は、訪日外国人旅行者向け飲食店検索サイトにも掲載することができます。

 

• 【和歌山県】EAT WAKAYAMAの登録、メニュー作成はこちらから（外部リンク）
• 【参考】EAT WAKAYAMA飲食店検索サイトはこちらから（外部リンク）

（2）その他

日本政府観光局（JNTO）が運営する、日本の食文化やレストランに関する情報を提供するウェブサイト「Japan Travel（Restaurant Search）」では、多言語対応ができるサイトとして、楽天ぐるなび、ホットペッパーグルメ、OMAKASE、SAVOR JAPAN、食べログ、TableCheckが紹介されています。そのほか、ベジタリアンやビーガン、ムスリム向けの検索サイト等も紹介されています。

 

• 【日本政府観光局（JNTO）】Japan Travel（Restaurant Search）の閲覧はこちらから（外部リンク）
• 楽天ぐるなびの登録はこちらから（外部リンク）
• 食べログの登録はこちらから（外部リンク）

2　フリーWi-Fiマップへの掲載事業者募集

インターネット環境は、旅行中の情報収集に非常に重要です。そのため、訪日外国人観光客の皆様に、和歌山市での滞在をより快適に楽しんでいただけるよう、フリーWi-Fiマップを作成することとしています。

フリーWi-Fiをご提供されている事業所や店舗の皆様で、マップ掲載にご協力いただける場合は、是非下記QRコードからご登録いただけますと幸いです。

• 登録はこちらから（外部リンク）

応募資格

1　取扱事業者における応募資格　※取扱事業者とは、登録店舗を経営する事業者をいいます。
（1）市内に事務所又は店舗等を有すること。
（2）申請者又はその役員が次のいずれにも該当しない者であること。
ア 暴力団員（和歌山市暴力団排除条例（平成23年条例第28号。ウにおいて「暴力団排除条例」という。）第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
イ 法人その他の団体で、その役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、当該団体に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）のうちに暴力団員に該当するものがあるもの
ウ 暴力団（暴力団排除条例第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員が出資、融資、取引その他の関係を通じてその事業活動に支配的な影響力を有する者
エ 不正の利益を得る目的、他人に損害を加える目的その他の不正の目的で暴力団又は暴力団員を利用している者
オ 暴力団若しくは暴力団員の威力を利用し、又は暴力団の活動若しくは運営に協力する目的で、暴力団員又は暴力団員が指定した者に対し、相当の反対給付を受けないで金品その他の財産上の利益を供与した者
（3）和歌山市の入札参加停止の措置若しくは入札参加除外の措置を受けていない者
（4）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第2項第2号に該当しない者及び刑法（昭和40年法律第45号）第96条の3若しくは第198条又は私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第3条の規定による刑の容疑により刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第247条の規定に基づく公訴を提起されていない者

2　店舗における応募資格
（1）届出所在地が和歌山市内の店舗
（2）次のいずれにも該当しないこと。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条に規定する性風俗関連特殊営業、設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある営業及び食事の提供を主目的としないキャバレー、クラブ、待合などの営業を行う店舗
イ 特定の宗教、政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行う店舗
ウ 反社会的勢力が経営に実質的に関与している店舗