宿泊税について

宿泊税に関する調査研究について

本市では、全国的に導入が進みつつある宿泊税についての調査研究を行っています。この調査研究は、既に宿泊税を導入している自治体の事例や和歌山県及び県内市町村の検討状況などを把握し、その妥当性を慎重に検討するためのものです。

宿泊税に関する勉強会を開催しました

概要

日時

令和8年3月11日（水曜日）午後1時から午後2時まで

内容

市内宿泊事業者の皆様を対象とした「宿泊税に関する勉強会」を開催しました。勉強会では、先行して宿泊税を導入している自治体の情報等を共有するとともに、宿泊事業者の皆様と意見交換を行いました。

意見交換の結果

宿泊事業者の皆様からいただいた主なご意見は次のとおりです。

（テーマ1）　宿泊税の導入に係る懸念事項

「宿泊客からの徴収や自治体への納入にかかる事務負担の増加について」や「税の算出方法や課税免除などがわかりやすい制度となるのかについて」などの懸念が示されました。

（テーマ2）　宿泊税を活用した事業の在り方

「SNS広告等を活用した情報発信の強化、GoToトラベルのような旅行代金補助事業、けやきライトパレードのようなコンテンツ造成など、プロモーションの充実」や「空港等国内の主要交通ハブからのアクセス及び市内における交通利便性の向上」などが、宿泊税の活用事業として挙げられました。

和歌山県に宿泊税の導入検討に関する申入れを行いました

概要

日程

令和8年5月13日（水曜日）

内容

近年、インバウンド需要の拡大などに伴う行政コストの増大等を踏まえ、受益者である観光客にも一定の負担を求める観点から、宿泊税を導入する自治体が全国的に増加しており、本市においても宿泊税導入の是非も含め調査を進めているところです。
そのような中、都道府県と市町村の双方が導入するケースも広がりを見せていますが、こうした二層的な宿泊税の導入に際して、税の算出方法や導入時期等について十分な調整が行われなければ、特別徴収義務者となる宿泊事業者や納税義務者である宿泊客に混乱をもたらすおそれがあります。
また、宿泊客数が多い地域は、それだけ行政コストも増大する傾向にあるため、税収が当該地域に適切に還元される仕組みを設けることが重要であると考え、宿泊税の導入に向けて検討を進めている和歌山県に対し、次の2点について申入れを行いました。

・和歌山市をはじめとする県内市町村との慎重かつ丁寧な協議の実施について

・県内市町村への適切な宿泊税の還元について