市長記者会見　令和2年12月24日

12月市長定例記者会見
【令和2年12月24日（木曜日）午前10時～】

市長発表事項

発表項目

新型コロナウイルス感染症の対応について

　第3波の年齢別の棒グラフです。これを見ていただいてわかるように、20代の若い人が第1波、第2波は多かったんですけども、この第3波では、高齢者の方が非常に多くなっています。特に、60歳以上では、第1波、第2波の2.4倍ということで、14人から33人と非常に多くの方が、特に高齢者で発生しています。
　次に、人口10万人当たりの前1週間の平均陽性者数でございます。全国、また大阪の大都市については非常に大きく増えています。和歌山市でも結構増えた時期はあるんですけれども、今は前1週間で見ると下がり気味ですけども、また少し上がってきていることもあって、非常に予断を許さない状況になっております。
　年末年始を控えて、和歌山市の相談体制、医療体制でございます。まず相談体制でございますが、県内全域では県のコールセンターが年末年始24時間対応ということになっています。和歌山市においては和歌山市夜間休日応急診療センターが資料記載の日時で開設していますので、相談等を受けることができます。また、市の保健所では緊急時の対応ということで、24時間、受診相談等について対応させていただき、年末年始も相談体制については万全の体制を取りたいと思っています。それと、診療体制ですけれども、和歌山市の夜間休日応急診療センターについては、この相談体制と同じ時間帯でございますが、この12月29日から1月3日まで診療等を行わせていただくことになっています。
　今、飲食店での感染が非常に和歌山市内でも多くなってきています。今回、議会にも了解いただいた、新たな飲食店での感染症対策ということで、上限10万円で、感染対策の費用について全額補助をさせていただきます。飲食店は市内で1,500件程度あるんですけれども、現在、332件の問い合わせがきています。できれば全飲食店に感染対策をしていただきたいと思っておりまして、さらなる呼びかけを行って、特に飲食店での感染対策というのを万全にしていきたいと思っています。
　このような状況の中、年末年始控えて、特に市民の皆様には、年末年始に全く出かけないでくださいなんてことは言えないんで、初詣などのイベントに参加されるときは、その前後について、特にそういう密な施設への立ち入り、こういったところについては特に注意をお願いしたいと思っています。それと、感染が拡大している地域、特に大阪等での飲食については、できるだけ控えていただければというふうに思っています。さらに、日頃から体調管理に努めていただいて、ちょっとでも感染が疑われるなと思ったら、まず診療はしていただくことをお願いしたいと思います。また、部屋についてはこの時期非常に寒いんですけども、厚着をしていただいて、そして換気をこまめにしていただければと思いますので、どうか市民の皆様には、よろしくお願い申し上げます。

市民図書館とコミュニティセンターでの自主学習をサポート～利用状況を随時お知らせ～

　今、学生の方たちが自主勉強するため図書館等の実習室に殺到されています。今回、コロナ等もあって、図書館等で自習をしたいっていう方も多くなっております。そんな方達に、朝早くから図書館の前で並んでいただくのも気の毒ですので、できるだけサポートしていきたいということで、まず、市役所窓口の混雑ランプと同じように、それぞれの自習室での空き状況をお知らせさせていただこうということで、空き具合についてスマホ等で事前に確認していただけるようにしました。特に図書館が混みますので、そういう混雑状況を見ていただいたうえで出かけていただければいいし、コミセンは案外すいているところもありますので、そうしたところへ分散して自習をしていただければということで、和歌山市独自の取り組みを始めさせていただきました。

全国初、和歌山市中央卸売市場をスマホでテイクアウト「わかやま市場（イチバ）がスタート」

　これは全国初になるということなんですけども、今まで中央卸売市場っていうのは、卸、仲卸等で一般の方が購入するということができませんでしたが、卸売市場法が今年の6月に改正されました。一般の方への小売販売もできるということで、和歌山市の条例でもその緩和措置をとらせていただきました。その一環として、これは初めてなんですけど、中央卸売市場の商品をスマホ等で事前予約をしていただくことによって、テイクアウトができることになりました。すでに始まっています。受け渡しについては、12月26日から30日までの5日間、さらに来年については1月から3月までの週二回、火曜日と土曜日についてその受け渡しができることになります。競り等の関係もあって受け取りを希望される2日前までに予約していただくことになります。年末年始の商品をはじめですね、様々な新鮮なものが揃っていますので、是非、こうした市場でのテイクアウトを利用していただければと思います。

課長職を庁内公募します（飛び級昇任も あり！）～令和3年度定期人事異動に向けて～

　和歌山市では、コロナ禍での新たな生活様式の中で、今回、新設する課などについて、課長職の庁内公募をしていきたいと思っています。主務班長以上であれば応募可能で、実現すると飛び級で昇任することになります。対象となるのは、主に、今回新設する課などに限定させていただいています。一つは移住定住戦略課でございます。コロナ禍においてテレワーク等が多くなってきました。東京周辺、大都市周辺ではテレワークを取り入れ、生活の拠点を郊外へというふうになってきています。その機会をとらえて、さらにデジタル化というツールもとらえて、和歌山市としては本格的に、人口移動、移住定住の推進をしていきたいと思っています。その中でそうしたいろんなノウハウを持つ人、やる気のある人、そうした人を課長職として公募したいと考えています。それと、デジタル推進課長ということで、市内でのデジタル戦略、例えばスマートシティやスーパーシティであるとか、そういった市全体でのデジタル戦略、それと行政手続きのデジタル化、またDX（デジタルトランスフォーメーション）による職員の働き方改革、そうしたことを専門にやっていただく課を新設します。これも公募していきたいと思っています。それから新設ではないんですけども、都市再生課長ということで、これから和歌山市のまちづくりが新たな次のステージに入って参ります。いろんな公共施設を中心としたものが拠点開発されています。これをさらに、民間のノウハウと資本を活用して面的なところへ広げていきたいということで、新たな段階に入りますので、この課についても公募をしていきたいと思っています。

アルパカが「ふれあい」の仲間に加わります

　長野県信州のチロルの森、ここが11月29日に閉園となりました。そこにいたアルパカ2頭を和歌山城公園動物園へということで、昨日、迎え入れすることができました。是非、この年末年始も、野外での観察ということになりますので、是非お越しいただければというふうに思っています。名前ももうすでについてまして、アルルとパルルということで、それぞれ10歳でございます。是非、コロナには注意しながら、家族連れでお越しいただければと思います。

新春の本市主催イベントの縮小について

　新春の恒例イベントについて、今の状況等を確認して、やはり中止なり縮小せざるをえないなということで、まず、天守閣で初日の出を見てもらう、天守閣に上がっていただいて初日の出を見ていただくというのを朝の6時から9時までの時間で無料開放して行っていたんですけども、これについては中止させていただきます。ただ、かわらけを毎年配らせていただいているんですが、これは非常に人気が高いのもあって、かわらけについては天守閣前の広場、表坂を上がっていただいたところの広場で、これも密に注意しながら整列していただいて、配らせていただこうと思ってます。1,000名様で、なくなり次第終了ということになっています。それと、天守閣で初日の出を見ていただけないということで、天守閣からの初日の出のライブ配信を、午前6時半から7時半までしていきたいと思っています。それと新春のつれもて歩こう走ろう会ですが、これも非常に参加者が多い新春のイベントなんですけれども、特にメダルを配布する際、まず、メダルの引換券をもらうために長蛇の列ができていました。ここに集中しないようにということと、引換券の受け取りとメダルの引き渡しという2回、人が集中することがありましたので、これをできるだけ1回にしようということで、まず、開会式や一斉スタートを中止します。その代わり、メダルの引き換えについては、それぞれ間隔を空けながら列を作っていただいて、メダルの配布だけをさせていただこうということになっています。午前6時から7時まで。無くなり次第終了ということですが、毎年、十分な枚数を用意していますので、密を避ける意味でもゆっくり来ていただければというふうに思います。それと、これも新春恒例イベントの消防出初式ですが、毎年、一般の方が非常に楽しみにされている放水演技であるとか救助訓練などのイベントを中止させていただきます。式典については粛々と規模を縮小して、消防職員、消防団員、婦人防火クラブ、一部の来賓のみで無観客で開催したいと思っています。1月10日、9時半から11時までということで、今回は縮小しての開催となります。

　発表項目は以上でございます。よろしくお願いいたします。

 

記者の質問事項

全国初、和歌山市中央卸売市場をスマホでテイクアウト「わかやま市場（イチバ）がスタート」

（記者）：わかやま市場についてなんですけれども、全国の中央卸売市場で初とありますが、これは、スマホを使った予約制テイクアウトが初めてということでいいですか。

（市長）：はい。その通りです。

（記者）：全国の中央卸売市場で小売販売を始めるのは、別に初めてではないんですか。

（市長）：仲卸等でですね、一部、人数を限ってなどは、今までもやってきていますが、ただ、スマホで事前に予約して、その受け取り日を決めてというのは初めてでございます。

（記者）：わかりました。（テイクアウト制の意義というところで、）現状の卸売市場での小売販売の状況というか問題点がよくわからないんですが、この市場における食品滞留等の改善とあるんですが、今の、普通の小売販売でどういう状況、問題があるんでしょうか。

（市長）：今回、卸売市場法の改正というのは、卸売、流通機構などいろいろ変わってきました。ネット販売であるとかいろんな流通形態が変わってきた中で、卸売市場というのは縮小気味になっています。そうした流通形態を緩和し、できるだけ機能強化していこうという一環の中でこの法律が改正されて、これから、卸だけじゃなくて一般の方も楽しんで親しんでもらえるような、そんな市場に変えていければということで、この法律を受けて市の条例も改正させていただきました。

（記者）：それで小売販売もできるようになる、自由化されたってことだと思うんですけど、そこは普通にやると小売販売は難しいんですか。なぜこの予約制テイクアウトが登場したんでしょうか。

（市長）：これは、もともと市場っていうのは競りが中心でした。そんな中で、一般の人が入ったら台車が通ったり非常に危険だということがあったり、それと卸売、仲卸っていうその流通形態、昔からの流通形態というのがあって、卸売、仲卸そして小売という、そういったルール化があったもんで、そんな中で今回、もっと拡大していって、機能強化につなげようということになりました。

（記者）：例えば普通に売るっていうこともできるんですか。普通のお客さんが普通の競りとかやってる時間帯に行って買うってのは難しいんですか。

（市長）：それはできないんです。それはできないんで、今まで例えば外国人観光客で一定の人数だけに絞ったりであるとか、見学だけできるというようなことはやっていたんですけれども、これからは、できるだけその自由化をさらに広げていきたいなと思っています。

（記者）：和歌山市中央卸売市場では、このテイクアウトを始めるというのをもって自由化の開始ということでいいんですか。或いは、その前から違う方法でやっていたんですか。

（市長）：これは商品によるんです。例えば乾物っていうか生鮮食品じゃないもの、野菜だとか魚じゃないものっていうのは、わかやままるしぇというのを作りましたので、ここで競りの時間で終わってから一般の人も買えるということで、わかやままるしぇのところはすでに一部開放しています。

（記者）：わかやままるしぇとかを通さない、直接市場から買うっていう意味では、これをもってできるようになったということですね。

（市長）：そうですね。はい。

（記者）：わかりました。買えるのは、一部の有志の市場事業者とあるので、すべてではなくて参加してくれる事業者からっていうことですか。

（市長）：その通りです。全業者っていうわけじゃなくて、やはり小売してもいいかなっていう業者さんで、今回、幅広く野菜から魚からそういうような新鮮なものが入っています。

（記者）：費用対効果といいますか、どれぐらいの予算をかけられていてどれぐらいの方のニーズがある、具体的にどういった方たちがどういう注文、予約をされるっていうふうに考えておられるんでしょうか。

（市長）：市として費用はかけません。民間の方で株式会社ウフルさんといいまして、IT企業なのですが、その事業者が無償で協力していただけるということで、我々としては非常にありがたいなと思っています。こういう卸売市場という、なかなか一般の人が立ち入れないところでテイクアウトで予約してスムーズに受け取れるということで、新たな一歩になるんじゃないかなと思っています。

（記者）：その株式会社ウフルさんが提案されたのが今回のきっかけなんですか。それとも市の方が呼びかけてこういうふうにされたんでしょうか。どっちなんでしょう。

（担当）：和歌山県が白浜の方に誘致したというところから、我々市場とウフルさんが会う機会がありまして、その中でウフルさんの既存のシステムをうまく使えば新しいDXみたいなことができるんではないかという話から発展して今回の事業に至りました。

課長職を庁内公募します（飛び級昇任も あり！）～令和3年度定期人事異動に向けて～

（記者）：課長職の庁内公募なんですけれども、これは、改めてどうして公募しようというふうにお考えになったでしょうか。

（市長）：一つは飛び級をつくりたいなと思ったことです。若手でも意欲のある人は課長にしてもいいんじゃないかなということで、ただ、誰でもっていうわけにはいかなくて、主務班長さん以上になってくるんですけども、今だったら主務班長、次が副課長、そして課長というのが、大体標準コースだったんですけども、それを主務班長さんからも課長になれるということで、そういう意欲があっていろんな能力を持ってる人、そういう人で適正があれば任用したいと思うし、もし適任者がいなければ今まで通りの人事異動でやっていきたいと思っています。

（記者）：募集する課が、新しく設置する課が二つということで、ここはわかるんですけど、新しいとこなので是非という人にやって欲しいと。この都市再生課長のところが、民間の資本を入れる段階にきたのでというようなお話がありましたが、でも別に民間の人が課長になれるわけではないので、これはどういう意味なんでしょうか。どうしてここに公募を適用するんですか。

（市長）：都市再生課というのは主にまちなかの活性化をやっています。今まで、老朽化した小・中学校の大学誘致であるとか、民間と一緒になり再開発を中心にその拠点開発をやってきました。これからはさらに、まちづくりという面では、今、民間活動をされてる方、都市再生推進法人というのが和歌山市には非常に多いんですけども、そうした方であるとか、さらに民間投資しようという人、例えば、今度は市民会館の跡地なんかもですね、ここにも民間活力を導入していきたいと思っています。市駅の近くにあって、非常に場所としたらいい場所でもあるので、そうしたところでですね、非常に民間との関係を持ってる人であるとか、今までも職員の中でもいろんな活動してる人もいます。そうした人の中でやる気を持った人を公募したいなと思って都市再生課を指定しました。

（記者）：わかりました。今のとこでちょっとわからなかったんですが、都市再生推進法人の人とは。

（市長）：都市再生特別措置法に基づき、和歌山市が指定する都市再生推進法人に手を挙げてくれた民間活動団体がおられます。今、11団体だよね。和歌山市は他都市に比べても手を挙げてくれた団体が非常に多く、都市再生推進法人というのは、計画を立て市に提案をすることができます。そうした方々が今後、非常に沈滞化した地域というか、そういうエリアもありますので、そういうところで提案をしていただくとか、それを官民連携で実行に移していかなきゃいけないし、もちろん国のいろんな制度も活用してやっていきたいということで、そういったことを理解している職員に手を挙げていただければなと思っています。

（記者）：確認ですが、都市再生推進法人にいる人ではなく、それに関わる業務を行ってきた職員ということですか。

（市長）：いや、それだけじゃないんですよ。都市再生推進法人というそういう民間団体があります。それ以外にも、もちろん様々な団体が活動されてます。そうしたまちづくりをやられてる方、更には民間資本を募るということでは、大都市部から事業者であるとか、様々なところと今後関係を持たなきゃいけない。そうしたノウハウを持ってる人ということになります。

 

（記者）：課長職の公募ですけども、こういった庁内公募をされるのは、市としては初めてなんでしょうか。

（市長）：和歌山市としては初めてですね。

（記者）：若い人たちにね、そういう機会を与えるってことは非常に大切なことだと思うんですけども、何となく手を挙げにくい雰囲気があるんじゃないかなと思うんですが、何かそこら辺、スムーズに、是非やりたいですと言って手を挙げさせるようなことでお考えの部分はあるんですか。

（市長）：やりたい人がおられるかどうかというのは、まだはっきりとは把握できていないんですけれども、今回初めてということなんで、これからできれば続けていければなと思っています。若い人の登用というか、特に昇任を飛び越えてというところは、これは今までやったことないので、上手くいくかどうかっていうところはあるんですけれども、ただ、その適性については十分審査していきたいと思っています。そういった人ができるだけ出てきていただけるのが、やっぱり職員の活力にも繋がるので、職員間にはこれを周知していければと思っています。

（記者）：庁内の若い力を生かすっていうのも大事だと思うんですが、外からの全然違う視点を生かすという点で、民間公募っていう手もあったんじゃないかと思うんですけれども。そこら辺はどういうふうに判断されたんでしょう。

（市長）：民間公募については、今のところ難しいなと思っています。特に、行政側の手続きだとか行政側の制度、いろんな関係機関も含めて、やっぱり行政側でノウハウを持ってないとやれない部分があって、そうしたことを考えて、今のところは民間公募っていうところまでは踏み切らなかったんですけども、もしかしたら将来的にはありえないことじゃないかもしれませんね。

（記者）：課長職の公募なんですけれども、先ほどもどれだけ手を挙げてくれるかなというようなお話がありましたが、尻込みしないようにというか、職員に対する何かメッセージがあればお願いします。

（市長）：ある程度自由にやれると思うので、自分の能力を最大限発揮できる、本当に大きなチャンスだと思ってます。是非、失敗を恐れず果敢に挑戦していただければと思いますので、職員の皆さん、よろしくお願いします。

発表項目以外について

（記者）：今年は新型コロナほぼ一辺倒みたいな感じになってしまったんですけれど、その他にも、水道管の件もありましたし、和歌山市にとってはいろいろとトラブルの多い年だったんじゃないかと思うんですけれど、改めてこの1年間の振り返り、来年に向けての思いを聞かせてください。

（市長）：今年は、やっぱり一番大変だったのは新型コロナだと思っています。2月に発生して、その発生した当初からは和歌山市の方も関係したということで、和歌山市は保健所設置市でもあるので、コロナには保健所の職員をはじめ全庁体制で取り組んできました。和歌山県知事の方針もあって、できるだけ初動体制で幅広くとらえていこうという中で、検査数なんかは非常に多かったです。初期の頃の検査数は大都市に比べて10倍ぐらい多く、当初の発生というのをかなり抑制できていたんじゃないかなと思っています。そうした中で現在、感染は大都市部からきているので、和歌山市についても予断を許さない状況、特に年末年始に向けてはやはり予断を許さない状況だと思っています。そうした中で医療保健体制というところをしっかりとやっていきたいと思っています。それが今年1年の最大のことだなと思っています。他には、悪しき慣習を一掃というか、かなり改善できた年じゃないかなあと思っています。芦原の問題から始まり、様々な何十年って続いてきたような悪しき慣習がかなり綺麗になったんじゃないかなと思っています。それと水道問題について、これはやはり反省すべき点もあります。我々としては、もっと早くいろんな可能性を報道してもよかったんじゃないかなって思っているんですけど、ただ、水道については大きな騒ぎになったんですけど、やはり最悪に備えるっていう面では私は正しかったんじゃないかなと思っていて、危機管理の中での対応としてはですね、最悪に備えていかなきゃいけないと思っていますので、今年1年を総括すると、コロナでの危機管理であるとか、様々なその危機管理ということを改めて考えさせられた年で、またこれを事例にしてさらに管理体制を十分にとっていきたいというふうに思っています。

（記者）：先ほど市長は危機管理対応を考えさせられた1年だったという話ですけれども、やはりその危機管理もそうですけど、やっぱり情報発信というところでいろいろ課題が見えてきたのかなと思います。現場はきちんと対応されているんですけど、そこの発信の仕方ですよね。あとはやっぱりコロナの対応であっても、記者会見での発表とか市民への情報提供という問題もありますし、ガバメントクラウドファンディングの問題でも、どういうふうに伝えるかっていう部分、それは議会に対してもそうだと思うんですけれども、そういうところをどのように感じていらっしゃいますか。

（市長）：報道体制というのは非常に大事だなと思っています。特に危機管理の中での報道体制というのが非常に大事で、水道の時なんかは取材に追われてしまって担当者がいないとかそういう状況もありました。いくら呼んでも来ない。どこに行っているのかわからない。聞いたら取材対応中だったということで、危機管理の中での報道体制というのも非常に大事だし、正確に伝えていかなきゃいけないし、いろんなことを考えて早めにやっていかなきゃいけないんじゃないかなと思っています。そういう中では、いくつか反省もあって、来年度から報道体制っていうのを強化することにしました。新たな報道専門の班を設けるということで、報道体制自体もしっかりと対応していきたいなというふうに思っています。

（記者）：しつこいようですが、クラウドファンディングのことをお伺いしますが、市長は今回の件で、説明責任を十分に果たしたというふうにお考えなんでしょうか。

（市長）：そう考えてますけど。

（記者）：担当課なんかにも取材させていただいて、ある程度調査結果に触れられてない事実というのもいろいろ分かってきたんですが、なぜ、担当課の方が、訳のわからない資料を作って、それに、議会答弁にこだわった過程っていうのは、ちょっとずっと、何でかなっていうのがあったんですけども、そもそも会計処理の中で、全額使い切っていた事実があって、だからこそ、彼らはそういう資料を作ったし、市議さんからの質問を受けても、自分たちがある意味正しいと思ってやったというふうに取材でお答えになられて、そういうことなんかなと多少は納得した部分もあったんですが、その点についてはどのようにお考えでしょうか。

（市長）：これも繰り返しになるんですけどね、やっぱ基金化しなかったというところが一番の会計上のミスだと思っています。なぜできなかったというところは、随分調査はしたんです。時間的な問題だとか、あと財政課と相談した中で、財政課も預かることは預かっておきますよっていう感じ。預かるというか、予算としてはもちろん持っているので、市全体としては、ただ会計上は単年度会計になるから、もうそこで新たに基金化したりとか、時間的には無理ですよっていう話になっています。ただ、一番の問題点はやっぱり基金化。非常に短い時間ではあったんだけど、基金化しなかったんだというところが一番の問題点だと思っています。で、そんな中でその翌年になってしまったんですけどね。翌年というか今年度、それは今回、資料の作成が単独で行われてしまったというのが非常に残念ですよね。市全体の予算であれば相談していただければ、当然そんな答えになることは、そんな資料を作ることはなかったんだけど、それは非常に残念だったなというふうに思っています。

（記者）：そうすると、トータル的な意味での管理体制が十分ではなかったと。

（市長）：管理体制というか、その職員の対応というか、そこの判断ミスがあったのかなと思っています。それを管理体制というのかどうかはちょっと、そうなのかなっていう気がしますけどね。

（記者）：そうすると、10月の末に発表されている調査結果の中では、その基金のことには触れられてますけれども、会計処理で実はやっぱ使い切っていたんですよという部分が一切触れられてないということがあるんですが、これは何か意図的にそういうふうにされたんでしょうか。

（市長）：誰がですか。

（記者）：いや、市の方、或いは市長の方で何か指示されて。

（市長）：そんなことするわけないですよ。

（記者）：触れられていないのはなぜなんでしょうか。事実関係として、会計処理の段階では使い切っていましたと。使い切っている会計処理になっていましたという部分が一切触れられてないんですが、それだからこそ彼らがこだわって、訳のわからん資料作って議会答弁に走りましたという因果関係を、ある意味分かる事実関係なんだろうと思うんですが、触れてないのはなぜなんでしょうか。

（市長）：何に触れてないのかちょっと分からないんだけど。単年度会計です。それぞれどこともそうなんだけど、単年度で収支を合わすってことになっています、会計上は。その中で、基金化したら翌年に送ったりというのはできます。単年度決算だから単年度で収支を合わせることになってて、その中でそういう会計報告がされています。ただ、基金化しないものは無くなっているかというとそんなことはなくて、当然ですけど、殺処分ゼロでいただいたお金というのはしっかり持っているんです。僕も残念だったなっていうのは、財政のところがその辺をちゃんともっと親切に説明してあげればよかったんじゃないのかっていうのはだいぶ言いました。それはミスではないけれど、親切心が足りなかったんじゃないのかというところは財政に対しても指摘しておきました。

（記者）：いやそもそも、ガバメントクラウドファンディングが目的掲げて、それに賛同された方の寄附をいただいているわけなので、税金以上に使い方なり、説明責任を求められると思うんですけども。やはりそうすると、やっぱりちょっとこれまでの説明責任、市がされている説明は十分じゃないと思うんです。やはり会計処理で使い切っていましたと、ごめんなさい、会計処理が間違っていました、クラウドファンディングの認識がちょっと足りませんでしたと。だけども、きちんとしっかり作って今後は管理していきますっていう説明をきちんとされるべきなんじゃないんですか。それは何か、使い切っていないみたいな形にするから、何か訳の分からん話になって、今でもよく分からないという状況になっているんじゃないんでしょうか。

（市長）：それは十分そういうミスがあったので、今回としては、基金化もすでにしましたし、体制というのも十分にとりました。それはその反省の上に立って、しっかり改善をやりました。

（記者）：素直に使い切っていましたというふうに認められるべきなんじゃないんですか。

（市長）：使い切っていません。

（記者）：なぜでしょう。使い切っているじゃないですか。

（市長）：使い切っていないんです。何度も申し上げるように、基金化っていうことではしっかりと財源は残せます。明らかにできるんです。そして、単年度決算の時に基金化してれば、次年度へその予算を送ることができます。今回は基金化してないので、寄附金でもそうなんですけど、市で持った形になっています。これの内いくらは、少なくとも殺処分ゼロに充てる金だよっていうことで持っています。ただ、その金額をはっきりしていなかった。保健所というか動物愛護センターで金額をもっとはっきりさせて、財政がこれだけありますよってことを言ってくれてれば一番よかったんだけど、その辺がちょっと財政との間で遠慮してしまったのかなと思っていますけど。我々は絶対に使い切ったわけではなくて、少なくともその予算というのはしっかり市の方で持っていました。そういうことがあったから、今回基金化させていただきました。

（記者）：それは後付の話だと思うんですね。本来ならば平成28年の時にしっかりやらなきゃいけない話だったわけですよね。クラウドファンディングで集めたお金をきちんと分けて管理してこれだけ使いましたっていうことを、一般の方、寄附された方も含めて説明する。そもそもできてなかったわけで、今回のような問題になってるわけで。だから、その時点ではやっぱり管理できていませんでした、というようなことをきちんとお認めになるべきなんじゃないんですか。

（市長）：それ認めてるつもりですけども。できていなかったということは。

（記者）：なるほど。それであともう一つだけ。今回の件で情報開示請求させていただいたんですが、いろんな経費に使われているんですけれどね。そうすると、令和元年度にいろんな名目で業務委託みたいなことされていて、実態はというと丸投げに近いんじゃないかと。つまり、本来市がやるべき必要があったんでしょうかという素朴な疑問があるんですけども、市がそのクラウドファンディング集めて、不妊去勢手術をやっていくっていう部分がね。それでもう、きっちりとされていかれるということなので、なぜ市がやらなきゃいけないかっていう部分を、やっぱりきちんと説明すべきなんじゃないでしょうか。それでいただいた2,790万円をしっかり使わせていただきますということを、丁寧に説明される責任があると思うんですがいかがでしょうか。

（市長）：もともと和歌山市には動物愛護管理センターはありませんでした。保健所の中は非常に保管場所も悪く、非常に劣悪な環境であり、なかなか譲渡もうまく進まないということで、犬猫の殺処分が多い状態でした。動物を大切に、何とかしないといけないということで、殺処分ゼロに向けて動物愛護管理センターを建設しました。ガバメントクラウドファンディングについては、職員からの提案があって、当初は少しでも施設整備の助けになったらということでクラウドファンディングをやる予定だったようなんですけども、それを明確化する意味で、殺処分ゼロに向けてのガバメントクラウドファンディングをやりました。全国から非常に大きな反響をいただいて、やはり殺処分ゼロに向けて多くの思いを寄せていただいて、非常にありがたいなと思っています。和歌山市としては、今後、県の動物愛護センターはこれまでもあったんですけども、和歌山市内でも犬猫が非常に多かったんで、それに対してはしっかりと対応していけるということで、殺処分ゼロも含めて動物愛護に向けてやっていきます。それは何度も方針としては出させてもらったつもりですし、和歌山市がやらなくてもよかったんじゃないのっていうところは、その質問の意図がよく分からないんですけれども。

（記者）：実態を見ますといろんな管理委託契約されていますが、最初から民間に委託すればよかったんじゃないかという疑問もあるんですけども、それを市がやっていくぞっていう部分を、いろんな器具も買い集めてされているわけですけども、それだったら初めから委託にもっていけばよかったんじゃないのかという。

（市長）：手術の件ですか。手術を初めから民間委託したらいいんじゃないかということですか。

（記者）：実際に経験積んでやっている訳なんですけども。

（市長）：市が動物愛護管理センターをもつ必要がなかったんじゃないかというご質問ですか。まず手術に限定すると、県の方で地域猫の不妊手術等の補助制度というのは持っています。我々は地域猫については、県の補助制度でやってもらったらと思っていて、それ以外に地域猫じゃない部分で、不妊手術が必要な犬猫も来ますので。保護される犬もあるし。そうした犬猫をできるだけ譲渡できたらということで、不妊手術をしっかりしていこうということで始めました。ただ、この間から県の地域猫の不妊手術の補助金も少なくなっているということで、我々もその地域猫に対して、不妊手術をやっていこうということでスタートしています。2日前には、いろんな団体さん、専門の先生方も入っていただいた協議会を立ち上げて、新たなスタートを切ったところでございます。それで動物愛護管理センターがいらないよっていう議論はよく理解できないです。

（記者）：協議会つくられたという形で、担当課の方は寄附された方に改めて、今回のことも含めてご報告するつもりですっていうふうにお考えをおっしゃっておられましたが、市長としてはどう思っていますか。

（市長）：今回の寄附してくれた人に対してですか。これは、本当に我々としたら温かい気持ちを踏みにじったことになっていますので、そうした中で、誠意をもって対応していったらということで、それぞれに対してもメッセージを出させていただきましたし、今後我々が信頼感を取り戻すのは、実績を上げていく以外にないと思っています。犬の殺処分はゼロが続いています。犬の方はもう殺処分ゼロというのは、ほぼ達成できているなと思っているんですけれども、猫も一桁少なくなって、殺処分は20頭ぐらいになったんですけども、これをさらにゼロに近づけるように努力していって、そうした結果を出すことによって、寄附をいただいた方への信頼に応えていきたいなと思っています。

（記者）：今のガバメントクラウドファンディングについてなんですけれども、先ほど市長は、やはり基金化しなかったのが一番のミスだと。それは基金化しなかったのが実際に問題だったというのはその通りだと思うんですが、これが根本的なこの物事のすべての原因かというと決してそうではなくって、基金化しなかったのはなぜか。そこに本当は問題があるはずなので、それは調査結果を見ても、さらっとしか書かれていないなというのはあります。それで市長ご自身は、やっぱり募集をして、年度末が近づいてきて時間もなくて基金化できないよっていう事態はご存知だったんですかね。

（市長）：それはすみません、知らなかったです。

（記者）：市長はご存知なくて、基金化せずにそのまま単年度で会計上消えてしまって、そのまま翌年度は何もなくという、そういう状態になってたのも市長はご存知なかった。

（市長）：はい。

（記者）：やはりその現場での職員の判断でのミスだったっていうことですね。わかりました。市長が基金化をされずにこのまま来ていたっていうのを知ったのはいつ頃になるんですか。

（市長）：今年の6月に議会の委員会がありました。その時に質問が委員から出て、財政で預かっていますと保健所の方で答えました。その時に、すいません、初めて知りました。

（記者）：やっぱりそこにもガバナンスっていうんですか、この下で起こった問題が市長にちゃんと届いていないっていうところもガバナンスという意味で問題の一つだなというふうに、今感じましたし、基金化がたとえ時間がなくてできなかったとしても、まずいな、でも予定していた金額より多く集まっちゃったからどうしようってなったら、翌年度以降、例えば繰り越した上で基金化するとか、何かまだ、翌年度だったら何か対処しようがあったのかなというのを思いますが、その点いかがですか。

（市長）：記者さんが言われるガバナンスっていうのはどんな意味ですか。

（記者）：ガバナンス、そうですね、やっぱりその組織としてきちんと情報が伝わって、下からも上からでもですね、その情報が伝わって意思疎通ができるっていうことかなというふうに思うんですが。

（市長）：情報が大きい小さいはあると思うんですけども、すべての情報が上がってくるというのは無理だと思ってます。情報を上げる場合に、どの情報を上げなきゃいけないかっていうのは、それぞれの担当者で、そこへのガバナンスっていうのがちょっとわからないんですけども。記者さんだったらどのようにやれたと思いますか。ガバナンスという面でですよ。

（記者）：市長の立場で、その場で私がなって、どうやれたかというと正直難しい面はあったと思います。

（市長）：そういうのをガバナンスととらえるのは間違ってないですか。

（記者）：でもこの件ではなくって、普段から問題だと思ったことを報告してもらえるような、そういう体制をもともと作っておくとか、そういう広い意味でのガバナンスっていうのができたのかなと思ってますが。

（市長）：ちょっとガバナンスというのとは違うように思いますけどね。体制づくりというのは十分やってるつもりです。ただその中で、上げなきゃいけない情報かどうかっていうところの、明確な基準をつくれって言っても、すべてに対してですね、その基準を作っていくってのは難しいと思ってて、そこにはやはりそれぞれの担当レベルでの判断というのが入ってくるんじゃないかなと思ってて、そこをガバナンスだって言われるのは、ちょっとガバナンスの取り違えをしていないですか。

（記者）：どうでしょう。私の意見をここで述べるのはどうかと思うんですけれども。

（市長）：ガバナンスっていう言葉を使われるからどうなのかなあと思ってるんですけど。

（記者）：ここで私の意見を答えてもどうかなとは思うんですが、明確な基準を作った方がいいとまでは私は踏み込んでは言ってはいません。

（市長）：では、なぜガバナンスって言われるんですか。

（記者）：やはりその情報が、その職員が何かこれは問題だなと感じた時に、それを報告するっていう体制はできてなかったのかなというふうに感じたんです。これは私の意見で、それについて市長が、そう思わないというんであればそれはそうだと思います。

（市長）：個人個人がどう判断するか、担当が何をどう判断するかっていうのは、ある程度の明確化はしているつもりだけど、それでも漏れるものはどうしても漏れるし、それぞれ価値基準というのが違うから、完全にこう合わすっていうところは難しいんじゃないかなと思いますけどね。ガバナンスの欠如とか、それってどっちかといったら指導者の能力のことを言ってないですか、ガバナンスっていうのは。体制だけを言ってますか。

（記者）：その体制づくりをするのも、リーダー、トップの役目かなとは思いますが、そこは市長のご意見をお伺いしてるという状況です。私の意見を述べる場ではないと思います。

（市長）：体制づくりという面ではですね、何度も言ったようにいろんな反省点があります。一番はやっぱり基金化しなかったことの反省点だと思っています。それ以外にも、資料の作成後の確認の仕方であるとか、そういったところはそれぞれ判断が誤っていたところもあるので、それについては再発防止をやるようにやっています。

（記者）：わかりました。すいません、あと1問聞きたいんですけれども、先ほど、やはり寄附金は会計上単年度の処理になってしまったと、それで使い切った形になったが実際は使い切っていないという説明でした。これが今、市の公式見解ということで当初から説明されている形なんですけれども、やっぱり決算、決算書なので、もう認定もされていますよね。これは公文書ですよね。やはり地方自治体として公文書で、もう使い切ったということになっている一方で、その実際の職員の、頭の中では残っていましたというのは、やはり地方公共団体の説明としてはちょっと苦しいのかなと思うんですが。やっぱり時間が経った後に、じゃあこの時のお金の使い方はどうだったんだろうって調べる時に、公文書は見れても、職員の頭の中を情報公開請求できませんから、そこの説明は正直ちょっと苦しいかなとは思いますが、そこはしょうがないというか、問題ないという認識ですか。

（市長）：何回も言うように、基金化しなかったのが一番の問題だと思っています。基金化すればそういう会計上の問題というのは生じなかったと思いますので、まずはやっぱり基金がすべきだったんだと思っています。

（記者）：会計上の問題についてはしょうがないと。

（市長）：会計上の問題については、基金化しなかったことが問題だと思っていますが。

（記者）：公文書上使い切ったことになってしまっているのはもうしょうがない。

（市長）：しょうがないというか、認定も受けていますのでね。決算については。

（記者）：そこはもうどうしようもないっていう。

（市長）：そうですね。はい。

（記者）：わかりました。はい。

（記者）：地域ささえ愛商品券の件でちょっと伺います。市の肝いりで始まった事業が、盗難されるっていう残念なことになりました。それで、市内の高齢女性が書類送検されるっていう事態に、事件に発展したわけですけど、配布方法に改善点があったのかどうかも含めまして、市長としてどう総括されるのかお聞かせ願えますでしょうか。

（市長）：配布方法をどうするかっていうことは、前にも少しどうするかということは申し上げたんですけれども、いくつか選択肢がありました。一つは、どこかに来てもらうと、どこかに配布させていただくところを作って来ていただく。もう一つは郵送なんだけども、簡易書留でやる。そうした検討をしました。来てもらう件については、和歌山市は人口も多いですので密になってしまうねっていうことで、その案は排除しました。簡易書留については、これは郵便局と大分担当のところで調整したんですけれども、簡易書留にすると1か月半の郵送期間がかかると言われたということで、1か月半もかかってしまうと、到着したところとまだ到着していないところの差が大きくなり過ぎてしまう、そういう懸念もあって、簡易書留というのも排除せざるをえなくなりました。あとはやれるとしたら、追跡サービス。要は配達したことが、郵便ポスト入れたよっていうことが記録に残る、今回採用した制度しかないなということになりました。今後もし、同じようなことがあったときどうするかっていうと、今回の盗難の件を考えると、同じような手法はとれないんだろうなと思っています。以前の定額給付金については、それぞれの銀行口座に現金でっていうことでさせていただいたんですけども、今回は、現金だとどうしても消費に回らない可能性が、貯蓄に回ったりしてしまう可能性もあって、複合的な効果が得られない可能性もあります。そういうことで、現金ではなく期限を決めた消費に必ず繋がるような金券にしたんですけども、今後は、今回のようなこういう状況になれば金券というのも難しいなと思っていて、場合によっては直接振り込みでとかそういう形をとって、金券というのはやはりちょっと避けていかなきゃいけないのかなというふうに思いますね。

（記者）：すいませんちょっと最後に1問いいですか。今もですね私が質問していたら時間がないので後1問にして欲しいと一方的に言われました。前回の会見でも私の質問してる途中に、ちょっともうこれ以上は質問しないでくれというようなことを言われました。どうして質問制限されるんでしょうか。

（市長）：質問制限ですか。他にもやはり質問したい方もおられるし、1人ばっかりっていうわけにもいかないんじゃないですか。それはマナーの問題じゃないかなと思いますけどね。

（記者）：順番の問題であればそのように言ってくれれば最後に質問するということもできますけれども、やっぱり都合の悪い質問だから何か質問するなというふうに言ってるのかなというふうに受け取れるんですけれども。

（市長）：多分ね、同じ内容が多いんですよ。記者さんの質問は。やっぱり違う質問ももらえればなと思うし、いろんな角度からいただいたり答えたりした方がいいんじゃないかなと思いますので、ご配慮いただければと思います。

（記者）：当然繰り返しにならないようには気をつけますが、ガバメントクラウドファンディングの質問、テーマは一緒でしたけれども、一応聞いた質問は私は違うつもりで聞いております。報道機関側も質問を考えなければいけないですけれども、当局側はそれは似たような質問だから、それ以上するなというふうに一方的に言うというのはちょっとおかしいんじゃないでしょうか。

（市長）：時間がエンドレスあればいいんだけど、限られた時間の中で大勢の方がおられるんで、あんまり1人でもなあと思いますけどね。それは私の感覚ですけど。広報はまた広報で理由があるかもわからないんで。

（記者）：もし会見の枠そのものに時間の制約があったんだとしたら、それはやはり開始前に事前に言っておくべきでしょうね。この会見は何時までで、もしくは記者1人当たり質問は幾つまでとか、そういうルールを事前に言って、記者クラブと協議した上で納得してるならまだしも、何も聞いていない状態でいきなりあと1問だとか、これ以上質問するなとかを一方的に言うというのはちょっとおかしいんじゃないかなと思います。

（市長）：予定時間は伝えてないのか。

（記者）：そこは改善お願いします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上