市長記者会見　令和2年5月28日

5月市長定例記者会見
【令和2年5月28日（木曜日）午前10時～】

市長発表事項

発表項目

5月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日は少なくて3項目でございます。和歌山市のほうも、全国の緊急事態宣言の解除にあわせて、6月から経済活動、感染のリスクの軽減に努めながら、経済対策に少し軸足を傾けていきたいと思ってます。

雑賀崎の古民家を活用した地域交流施設「Gatto blu(ガットブル)」がオープンします

そんな中で、まず1項目目でございます。雑賀崎の古民家を活用した地域交流施設「Gatto(ガット) blu(ブル)」がオープンします。これは、民間の方が、雑賀崎にある立派な古民家、蔵もある立派な古民家だったんですけども、それを市に寄付されました。和歌山市でどのような活用方法があるかということで、地元の方とも相談していたんですけども、地元でその施設を利用することにより、地域の交流にも寄与できると考えました。またある程度の利益を得ながらやっていきたいということで、民泊や食堂での飲食を有料で提供し、得た利益で地域交流施設を維持していくことになりました。空き家の改修費、国の改修費を充てて改修していただき、オープンしていただけるということになりました。6月13日の10時、少数なんですが地元の方と、簡単なオープニングを行い、地元小学校の代表児童による作品の除幕式等を行いたいと思っております。後ろに紹介動画を流していますが、もともと雑賀崎はアマルフィに非常に景観が似ているということで、2年ぐらい前から非常に多くの観光客にバスで来ていただけるようになりました。今はコロナの関係で、非常に観光客が少なくなっています。当面、この地域交流施設については、地域の方や県内の方にご利用いただいて、このきれいな雑賀崎の中で、食事していただいたりして地域交流をしていただければと思います。民泊等については、当面、できるだけ県内の方にご利用していただければと考えています。今後、これをイタリアのアマルフィとの交流拠点として、さらなる活性化に努めていきたいと思います。

西庄ふれあいの郷の初夏のハーブが見ごろです

2項目目でございます。あまりご存じない方もおられると思いますが、西庄のふれあい公園にハーブ園がございます。毎年、ちょうど今頃が見ごろになっているんですけれども、コロナもある程度収束してきたので、コロナの感染対策を十分やっていただいたうえで外出していただければと考えました。今週の5月30日、31日には無料の花摘み体験もやっていただけることになっています。密にならないように、人と人との接触はできるだけ避けながら、こうしたハーブ園等で楽しんでいただければという風に思います。また、ここの施設はゲートゴルフ場等もございますので、間隔をあけて楽しんでいただければと思います。

災害時の避難について

3項目目でございます。これから夏・秋にかけて、台風や水害等の災害が発生すると、コロナの感染症対策を講じながらの避難所運営が求められます。市民の方の中には、行政が避難勧告や避難指示を出す前に、自主避難されている方がおられます。今までこのような方は、一番身近な支所・連絡所に自主避難されることが多かったんですけども、感染症対策の観点では、狭い部屋で複数の家族に一緒に過ごしていただくと、非常にリスクが高くなりますので、避難方法を変更させていただくことになりました。まず、ハザードマップ等で自宅周辺の安全度を確認していただき、自宅が安全ということであれば、まずは在宅避難を検討していただきたいと思います。さらに、自宅周辺が浸水地域に含まれている場合や、土砂災害の可能性が高い時は、事前相談のうえ、親戚や知人宅に避難していただければと思います。最後に、今まで支所・連絡所に避難されていた方の自主避難先については、小学校等の指定避難所に変更となります。今までとかなり変わります。事前に総合防災課へ連絡していただければ、自主避難の場合でも指定避難所を開けることになりますので、ぜひ広い場所をご利用いただきたいと思います。指定避難所における感染拡大防止対策を行います。これは、来られた方にはまず、健康チェック表を用いて、健康状態を確認させていただきます。それと3密を防ぐために、避難者同士の間隔を2メートルあけるとともに、換気等を十分実施してまいります。また、小学校・中学校等の指定避難所が、状況に応じて非常に密になってくる場合も考えられますので、その際は今まで避難する必要がなかったような地域にも指定避難所の開設をします。このように避難所の分散をさせていただきます。今後、こうした避難対策をとることによって、コロナだけでなく、災害に対しても安全な体制をとっていきたいと思います。

発表項目は以上でございます。よろしくお願いいたします。

記者の質問事項

災害時の避難について

（記者）：災害時の避難について、自主避難先の変更ですけれども、あらかじめ市役所に連絡の上というのは、災害が起きてから市役所に連絡するのではなくて、事前にということですよね。  

（市長）：行政からの発信情報には避難準備・高齢者等避難開始というのがあります。これは高齢者など避難に配慮を要する方があらかじめ避難できるように出します。そのあと、避難勧告、避難指示になっています。その避難準備・高齢者等避難開始の前に、既に避難される方もおられました。浸水の可能性が高い地域に住んでいる方は自主的に避難される場合が多く、今までは近くの支所・連絡所へ避難されていたんですけども、変更させていただくことになります。そのため、まだ避難準備・高齢者等避難開始も出ていない状況では、指定避難所は開けていませんので、それを連絡いただければ、小学校等の指定避難所を開けさせていただくことになります。

（記者）：では災害が起きてからということになりますか。

（市長）：災害が起きる前です。災害というか、気象警報がいろいろと出ます。注意報が出たり、あるいは今までの感覚で、これはやっぱり大雨になりそうだねという、当然ですけど、災害が発生する前に自主的に避難される方、明るいうちに避難しようとか、そうした方が対象となります。

（記者）：いつぐらいまでの時期を想定されていますか。当面やりますか。

（市長）：当面というかコロナがいつ完全収束するかなんですけども、それまではやはり新型コロナへの感染を気をつけていかなければいけないので、しばらくやることになります。

（記者）：支所と連絡所というのは、これからは使わないということにするんでしょうか。

（市長）：自主避難場所としてはもう使いません。1人2人であったり1家族のみなら使えるかも分かりませんが、事前には分かりませんので、そこは使わずに、はじめから、体育館等の広い指定避難所を案内させていただくことになります。

（記者）：災害時の避難なんですが、まず、自主避難先の変更は、いつ付けでされたんでしょうか。

（市長）：今日付けでやります。

（記者）：これまで市が提供してきた自主避難先は何か所あって、そのうち、支所なり連絡所は何か所あるのか教えてください。

（市長）：支所・連絡所は全部で42か所です。畳の部屋へ避難される方が多く、地域によっては常に避難されている方もおられるので、その辺は42全部というわけではないんですけども、そのうちの何か所かが、自主避難場所として利用されていました。

（記者）：今後は指定避難所は小学校かなんかを開けるということなんですが、その数はだいたいどれくらいなんですか。マックスで。

（担当）：指定避難所につきましては、103です。内訳としましては、小学校が50、中学校が17、義務教育学校が1、高等学校が11、その他24です。自主避難については支所・連絡所をご希望で、事前に連絡がありましたら、避難をしてもらっていたんですが、今回は3密等々の問題で、支所・連絡所は適切でないと考えましたので、今日付けをもちまして小学校を中心とした指定避難所の方に避難をしていただくということになります。

（記者）：自主避難する場合の順番といいますか、在宅避難をまず考えてもらい、無理であれば親戚・知人宅への避難を検討してもらう。それでも無理ならば小学校などの指定避難所へ逃げてもらうというような優先順位になるのでしょうか。

（市長）：時間帯にもよりますが、深夜であれば、自宅が地域として安全なところにあれば、在宅避難という順番になると思うのですけども、自宅が完全に安全とは言い切れない場合もありますので、それはちょっと順番変えていただいて自主避難が安全だと思われる方は指定避難所をご利用いただいても良いと思います。身近なところから避難していただく方の安全性が高いんじゃないかなと思っていますけど、地域によってはやっぱりちょっとばらつきはあると思います。

（記者）：それでいわゆる自助・共助・公助を考えてもらう一つのきっかけになると思うのですが、逆にいざっていう時になんか分かりにくい部分もあって、市としてどのように分かりやすく広報していくかっていうのもポイントになろうかと思うのですがどのようにお考えですか。

（市長）：しっかりと広報していきたいと思っています。連合自治会が42あるんですけど、それぞれ防災会をはじめとした、避難・防災体制のいろんな組織もございますので、そうしたところも通じて地域の方へしっかりと呼びかけしていきたいと思っています。

（記者）：今の想定の中の災害は分かりました。これにないような市がずっと言ってらっしゃった大規模災害、そういったものについて国の指針だとかは来ているのでしょうか。こんな事情になったので2m間隔を開けて避難所を運営するとか、そのようなことは物理上不可能な部分も当然あるだろうと思うのですが、当面ないと理解してますけれども、こういったことについて国から指針かなにか来ているのですか。

（市長）：内閣府からそういった避難所の在り方ということで通知が来ています。それは先程申し上げたような形です。ただ、その大規模災害になると、本当に市内全域の話になってきますので、それはまた我々が防災計画の中でしっかり検討していかなければいけないと思います。収容力が限られる中でどうやって3密を防ぐかというところについて、簡単には答えが出ないと思いますが、できるだけ分散していく以外にはなくて、場合によっては他市町村へもあるかも分からないのですけども、そうしたことを今後しっかりと検討していかなければいけないと思います。

 

発表項目以外について

（記者）：特別定額給付金のことで、昨日の正午くらいの件数が出ていたと思うんですけども、それで書類の審査に関して不備が2500くらいで17％くらいだったかと思われますが、その件数について市長がどう思われるかということと、この書類の不備が起こった要因について市長はどのように考えられるか。

（市長）：5月27日、昨日の正午現在で、郵便の方ですけども15230件の申請書の審査を行いました。そのうち2543件、全体の16.7％に不備がありました。そのうちの9割以上が免許証のコピーであるとか通帳のコピーがついていないという、添付書類忘れがございました。今回、この率が非常に高いということで、書式の問題もあったのかなと思っています。全国的にも多分書式の問題があって、やはり割合は違うかも分からないんですけども、今、色んな形で呼びかけをさせていただいています。各支所では添付書類についてはコピーできます。昨日までコピーについては言ってなかったんですけども、やっぱり3密になったら困るということで。ただ、状況を見ているとそんなにも支所・連絡所に集中していないのかと思い、コピーもできますよということで、添付書類が必要ということを意識してもらうように、色んな形で取り組んでいます。原因等についてはやっぱり書類の書き方について誤解を生むものがあったんだろうなというように思っています。

（記者・産経）：誤解を生むものっていうのは、どのへんが誤解を生んだと思っていますか。

（市長）：私も見させていただきました。国の書式とかとどこが違うのか見比べたんですけども、そんなに国の書式とは変わらないんです。多分誤解を生んだのが1ページ目の一番下の、代理申請の方は裏面を、という部分と思いました。裏面は代理申請についてと思われてしまったのかなと。もうちょっとはっきりとチェックリストみたいなものを頭につけるとか、そうした形をとればよかったんだろうなとは思います。それは市独自の工夫というのも足りなかったのかなというふうに思っています。

（記者）：市が不備のあった書類を再送付するのに1週間から2週間というふうに聞いたんですけれども、こうなればまた経済効果という面でまた遅れると思うんですけれども、その辺どういうふうに対策を講じていかれますか。

（市長）：今考えているのは1週間から2週間程度でということで話をさせてもらいますが、できるだけ早くするようにはと思っているところです。順次やっていくので多分1週間ということはないと思いますけどね。トータルでいくと順次着いてきますから。遅かった人は当然遅れますけれど、出来るだけ早期に再送付させていただきます。

 

（記者）：海水浴場に関して、一部は利用再開みたいなのは始まっているんでしたっけ。

（市長）：一部というかやっているところもあります。民間で、例えば磯ノ浦は6月からは駐車場をオープンすることで決めています。

（担当）：海水浴場という形ではおそらくまだどこもオープンはしていません。海開きがまだと思うんですが、海沿いの駐車場ということでありましたら市管理の駐車場は、片男波を除いて、オープンをしております。

（記者）：海開きと言いますか、最終的に夏までに何か再開するとかそういう目途とかっていうのは立ててはいるんでしょうか。

（市長）：海水浴場自体は多分通常通りというか、7月1日以降に海水浴場を開くところが多いと思うんですけれども、ただ海に遊びに来られる方については、片男波の方は多分県が29日に駐車場を開けるか開けないかを決めることになると思います。そうしたことも受けて、今後駐車場を開けていけば海遊びの方が増えてくるんですけれども、やはり当面はできるだけ県内の人が利用していただくという形を取っていくんだろうなと思っています。

（記者）：例えば最終的に関西に限らずに、他府県の方も受け入れていく方向になるんですかね。こればかりは感染拡大とか状況が読めないと思いますが。そのあたりは。

（市長）：県もですが、大阪との関係というか、関西圏全体での関係が密接に影響してくると思います。そんな中で県の29日の発表を待って、市も準じる形で、多分段階的な開け方になると思います。出来るだけ地域の方、そして国が言っているように6月19日から全国的な往来の話もあるので、状況を見て判断していきたいと思っています。

（記者）：市が管理している海水浴場の数というのはいくつなんですか。

（市長）：市内では1つあります。

 

（記者）：特別定額給付金に関してなんですけれども、他の地域でオンライン申請のトラブルというのも頻繁に起きていて、一部では中止をしている自治体なんかも出てきているんですけれども、市の方ではそこは特に順調にトラブルなく進んでいるんでしょうか。

（市長）：オンラインに関して、不備の方は6％ほどあって、4％が二重に申請したような方とかがおられて、大体1割程度が不備になっています。1割というのは大きいと言えば大きいんですけれども、そんなにトラブルなく進められました。今はほぼオンラインの方はやられていない状態になっていますけれども、特に停止したりということはせずに、割とうまくいったのかなと思っています。

（記者）：今後もオンライン申請というのを受け付けていくという考えでよろしかったでしょうか。

（市長）：受け付けていきますけれども、多分郵便の方が便利だと思うので、郵便に変わってくると思いますけどね。

 

（記者）：新型コロナウイルスに関して、全国的に第2波という心配も聞かれています。改めて市民に対して警戒と言いますか、呼びかけたいことはございますか。

（市長）：第2波は心配ですので、外出はしていただいていいんですけれども、外出先では当然ながらマスクの着用、手洗いやうがい、対面での接触や3密状態の場所を避けていただければと思います。これはあくまでも感染を防止する上で、これからもずっと必要となってきますので、お願いします。それと市では、PCR検査により感染者を早期に発見し、二次感染を抑え込むため、保健体制を強化しています。PCR検査センターも出来ましたし、新たなPCR検査機器も導入されました。これは県でもなんですけれども、出来るだけ簡単にPCR検査を受けていただけることによって、早期発見につながるし、それが感染拡大防止にもつながってまいります。ある程度収まっている今の内にそのような体制を強化していこうと思っています。現在、機器等は大分入ったんですけれども、人員の問題がります。疫学調査チームというのが8チーム編成したんですけれども、実質活動しているのは5チームです。まだまだ熟練度が足りないというところがありますので更に強化していきます。また、市の衛生研究所ではPCR検査可能な方が今のところ4名、応援の2名、合わせて6名しかおりません。その6名では、今後もし、第2波がきて感染者が大きく増加した場合には対応できなくなるので、今の間に検査できる方の養成をすることで、検査体制を強化してきたいと思っています。あと、市の医師会と定期的に話し合う機会を今後設けていきたいと思っています。その準備はやっているんですけれども、定期的に医療の課題等について、話し合い、第2波に向けて医療体制をしっかりと構築していきたいと思っています。市民の方の感染防止、それと保健体制、医療体制の強化を今の機会にしっかりやっていきたいと思っています。

 

（記者）：学校の再開についてなんですが、6月1日からになるかと思うんですけれど、どんな体制でされていく予定ですか。

（市長）：これは今まで県の指導に従っていました。今回5月29日に、県も大阪等の状況を見ながら、6月1日から再開していくという方向でいいと思いますが、どのような体制でというところが、まだ具体的に決まってないんじゃないかなと思います。29日の県の体制を受けて、市では、小学校・中学校・幼稚園について、6月1日からの再開で、しばらくは完全な形というのは難しいと思っています。段階的に慎重に、再開をしていくことになると思います。

（記者）：夏休みの短縮とか、午前午後の分散登校とか、県内でも独自に決めてらっしゃる自治体もありますけれども、基本的に和歌山市は29日の県の発表を受けて決めていくということですか。

（市長）：県はすでに、高等学校については打ち出しています。市の方でも授業日数と、これからの6月1日からの不完全な再開を加味すると、非常に授業日数が足りなくなります。そんな中で、県とほぼ同じにあわせる形で、教育委員会でしっかり議論することになっていますので、その29日の発表を受けて、教育委員会のほうで最終的に決めることになりますが、ほぼ同じくらいになるんじゃないかと思います。

 

（記者）：病院の再編について、去年くらいに地域構想の件で、再編といいますか、統廃合の計画があるんですけども、それについての現時点での市長のお考えを聞かせていただけますか。

（市長）：病院の再編で、和歌山市で該当しているのが済生会病院でございます。これは地域医療において、非常に大きな市民病院として活動していただいていますが、再編されるということになれば、大きな影響が出てきますので、ぜひ国の方では地域医療の実態を見ていただき、再編計画や考え方を改めていただければと思っています。

 

（記者）：先月からいろんな寄附が相次いでいてうれしく思っているんですけれども、市で今必要としているものや、こんなところが困っているなというところがあったら教えてください。

（市長）：今後のコロナ対策における感染予防、あるいは第2波に備えてということで、やっぱり予防具です。防護シールドであるとか、そうした予防のためのものです。マスクはずいぶん普及してきているんですけど、それでもまだ、医療機関や介護施設等では不足しています。また、体温計をはじめとしたいろんな検査機器も必要です。医療機器もあわせて、そういう医療関係の資器材、防具、用具、そうしたところに使っていきたいと思いますので、ご寄附いただける方にはぜひお願いしたいなと思っています。また、基金の提案といいますか、寄附口座を設けています。これは子育てへの支援や経済対策等に使わせていただければと思っております。

 

（記者）：先程の済生会の件ですけれども、再編を考え直すというのは反対ということでよろしいでしょうか。あと、コロナのことがいろいろある中で、その病院の在り方で気付いた点などがありましたら教えていただけますか。

（市長）：今回のコロナの関係では医療機関に様々な問題というのが投げかけられたと思っています。感染症対策ということで特に影響が大きくて、なかなか感染症の指定病院として機能しにくいところもありました。民間の方にかなり協力していただき、非常に広めさせていただいたんですけども、そうした中で一般病棟との分離であるとか、病院自体の全体の患者数が減ってきたというのも聞いています。それは一時的なものでありますので、今後は感染症と病院がどう向き合っていけるかというところについて、しっかり体制を構築していく必要があるので、今回のPCR検査センターなんかも、医療と保健をうまく連携できたと思っているんですけども、これはむしろ医師会さんからの要請があって、やはり病院機能を維持するためには、できるだけ保健部分を独立させていただいたほうがいいんじゃないかということがあってやっています。今後、地域医療を担うためには感染症の分野を地域医療計画の中にしっかり組み込む必要があるんじゃないかなと思います。

 

（記者）：繰り返しになりますけども、海水浴場のことで現時点では一応前向きであるということと、いつ頃正式に決定されるかということをもう一度お聞かせ願えますか。

（市長）：海水浴場自体は和歌山市の場合、毎年7月1日に海水浴場を開設させていただいています。まだ1か月以上先ですので、その時の状況次第にもよるんですけども、釣りであるとか海辺での遊びについては順次緩和していき、県外の方については全国の状況を見ながら、時期がきたら是非海水浴場等で楽しんでいただければと思います。当面は県外の方については、できるだけ自粛の方向でいきたいと思います。

（記者）： 現在、須磨海水浴場も閉鎖で、今年は海開きをせず、海水浴場としては使わないという話も出ています。また、大阪でも南部のほうのピチピチビーチなどの海水浴場も今年は開かないのではないかという話も出ています。その中で和歌山市は海水の透明度が高くきれいだということで、すごく人気のある場所になると思うんですが、その中で近畿圏内から海水浴場に一斉に人が集まる可能性があります。それについてはどのように受け止められていますでしょうか。

（市長）：全国的な県間の移動であるとか、観光客の方はできるだけ移動しないでくださいということを呼びかけさせていただいています。通勤等については府県間を超えてもいいとしていますが、できるだけ在宅ワークを基本にしながらやってはいます。海水浴については、その状況をみながらということになるんですけども、和歌山市では7月1日からですので、それまでの状況で判断していければと思っています。やらないということも現時点では決めていませんので、今後の状況を見て海水浴場の開設については検討してまいります。

 

（記者）： 当初予算でいろいろ予算を組んでいた事業がありますけども、どのように執行していくんでしょう。まだ3月までは時間がありますけども。

（市長）：もうすでにやめた部分はあります。4月、5月、6月は非常に多くの事業やイベントを中止なり延期にさせていただいております。和歌山市で言えば、港まつりの花火大会やぶんだら節等であるとか7月、8月に実施を予定していたものは、すでに中止させていただきました。そういった中で、予算を組み替えていかないといけない部分もあって、今回の6月議会で確定したものだけは変更のほうへ出させていただき、今後の状況によってはさらに変えていかなきゃいけないと思っています。ただ、そこまでコロナの影響を受けずに準備できるもの、特に今後の活性化に向けて必要なものというのは感染予防しながら粛々と進めていき、時期がきたら一斉に活動できるように、我慢しながら準備を進めている状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上