事業者の皆様へ
新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様につきましては、次のとおり支援の問合せ窓口がありますので、ご活用ください。
市の支援策
新型コロナウイルス感染症による影響を受ける市内事業者の皆様を支援するため、融資相談窓口を開設しました。
産業交流局 産業部 商工振興課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1233
ファクス：073-435-1256
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No |
項目 |
内容 |
問合せ先 |
電話番号 |
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融 資 関 連 |
1 |
災害復旧支援資金の融資枠の拡充 |
和歌山市中小企業融資制度内の災害復旧支援資金に、コロナウイルス感染症の影響を受けた方を対象に新たに融資枠を拡充。 |
商工振興課 | 073-435-1233 | ||||
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2 |
事業にかかる融資制度 |
・国の小規模事業者改善資金融資（新型コロナウイルス対策マル経）について、市が利子補給する形で実質無利子化《1月29日以降の当該融資を対象》 ・和歌山市中小企業融資制度のセーフティネット資金（保証4号・5号）及び災害復旧資金（拡充枠）の利用者への信用保証料の補助（保証料の2分の1（上限30万円）《3月2日以降の当該融資を対象》 http://www.city.wakayama.wakayama.jp |
商工振興課 | 073-435-1233 | |||||
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税 関 連 |
1 |
和歌山市税の徴収猶予の特例制度 | 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間（1か月以上）において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20％以上減少し、一時に納付又は納入を行うことが困難な方に対し、1年間、市税の徴収を猶予する特例制度を創設。 | 納税課 | 073-435-1038 | ||||
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2 |
中小事業者が所有する償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税・都市計画税の軽減措置 | 中小企業者等が新型コロナウイルス感染症の影響により、2020年2月～10月の任意の連続する3か月間において前年の同期間に比して一定以上売上減少した場合、2021年度の固定資産税・都市計画税を減免。 |
資産税課 |
073-435-1037 | |||||
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補 助 金 関 連 |
1 |
テイクアウト・デリバリー実施事業者の支援 |
外出自粛の影響下で、食品のテイクアウトやデリバリーを行う、本市に本店がある中小企業者（飲食業など）に対し、初期投資やキャンペーンに要した経費を支援。 最大10万円（補助率2分の1） |
産業政策課 | 073-435-1040 | ||||
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2 |
事業の拡充・転換の支援 |
市内中小事業者が事業継続のために行う、既存事業・サービス等の拡充・転換などに要した経費を支援。 最大20万円（補助率2分の1） |
商工振興課 |
073-435-1233 | |||||
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3 |
先払いプレミアム付飲食クーポン事業の支援 |
市内の飲食店事業者が事業資金調達のために、新型コロナウイルス感染症収束後の店内飲食だけでなく、テイクアウトなどでも利用できる先払い飲食クーポンを発行する際のプレミアム分（お得部分）を支援。 最大10万円 |
商工振興課 |
073-435-1233 | |||||
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4 |
お得な宿泊・日帰りプランの前売り販売を支援 |
新型コロナウイルス感染症の流行収束後に利用することができるお得な宿泊・日帰りプランの前売り販売を支援。 |
観光課 | 073-435-1234 | |||||
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No |
項目 |
内容 |
問合せ先 |
電話番号 |
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融 資 関 連 |
1 |
新型コロナウイルスに関する中小企業者への金融支援 |
新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上等に影響がある県内中小企業者に対し、経営支援資金（セーフティ枠、危機対応枠）にて支援。また、経営支援資金（一般枠）の要件を緩和。 |
県商工振興課 |
073-441-2744 |
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2 |
観光関連事業者緊急融資 |
観光関連事業者に対し3,000万上限の1年間無利子・保証料免除の融資を実施。 ※6月末まで緊急対応 |
県商工振興課 | 073-441-2744 | |
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給 付 金 |
1 |
事業継続支援金 |
国の持続化給付金の給付を受けた事業者を対象に、県独自の支援金を支給。 従業員規模に応じ、20万～100万円 |
県総合相談窓口 |
073-441-3301 |
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補 助 金 関 連 |
1 |
県内事業者継続推進事業 |
県内事業者が事業継続のために行う、既存事業に加えて新規事業に乗り出す取り組みや感染症拡大防止対策等の取組に対し支援。 補助限度額100万円（補助率3分の2） |
県総合相談窓口 | 073-441-3301 |
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2
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教育訓練の推進 |
雇用調整助成金を活用して従業員の教育訓練を実施する場合に加算される訓練費に上乗せすることで、知識、技能等の取得を促進するとともに雇用の維持を推進。 加算額2,400円（中小）、1,800円（大企業）にそれぞれ3,000円上乗せ。 |
県労働政策課 | 073-441-2790 |
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No |
項目 |
内容 |
問合せ先 |
電話番号 |
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融
資
関
連 |
1 |
セーフティネット保証4号・5号 |
経営の安定に支障が生じている中小企業者を、一般保証とは別枠の保証の対象とする資金繰り支援制度。 |
希望の金融機関 |
- |
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県信用保証協会 |
073-423-2255 |
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（認定申請） 市商工振興課 |
073-435-1233 |
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2 |
危機関連保証 |
全国の中小企業・小規模事業者の資金繰りが逼迫していることを踏まえ、全国・全業種の事業者を対象に「危機関連保証」として、更なる別枠を措置。 |
希望の金融機関 |
- |
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県信用保証協会 |
073-423-2255 |
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（認定申請） 市商工振興課 |
073-435-1233 |
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3 |
信用保証付き融資における保証料・利子減免 |
都道府県等による制度融資を活用して、民間金融機関にも実質無利子・無担保・据置最大5年・保証料減免の融資を拡大。さらに、信用保証付き既往債務も制度融資を活用した実質無利子融資に借換可能。 |
中小企業金融・給付金相談窓口 | 0570-783183 | |
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4 |
新型コロナウイルス感染症特別貸付 |
日本政策金融公庫等が、新型コロナウイルス感染症による影響を受け業況が悪化した事業者（事業性のあるフリーランスを含む）に対し、融資枠別枠の制度を創設。 |
日本政策金融公庫 |
0120-154-505 |
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（特別利子補給制度） 中小企業金融相談窓口 |
0570-783183 | ||||
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5 |
マル経融資の金利引下げ（新型コロナウイルス対策マル経） |
小規模事業者経営改善資金融資（通称：マル経）は、 商工会議所・商工会・都道府県商工会連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対して、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度。 |
日本政策金融公庫和歌山支店 |
073-431-9301 |
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給
付
金 |
1 |
持続化給付金 |
感染症拡大により、特に大きな影響を受けている事業者に対して、 事業の継続を支え、再起の糧となる、事業全般に広く使える給付金を支給。 法人は最大200万円、個人事業者は最大100万円。 https://www.meti.go.jp/covid-19
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持続化給付金事業 コールセンター |
0120-115-570 又は [IP電話専用回線] 03-6831-0613 |
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「持続化給付金」の電子申請を行うことが困難な方のために「申請サポート会場」を開設。 |
申請サポート会場 受付専用ダイヤル （自動） |
0120-835-130 （受付時間：24時間予約可能）
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申請サポート会場 電話予約窓口 （オペレーター対応） |
0570-077-866 （受付時間：平日、土日祝日ともに、9時～18時）
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補 助 金 関 連 |
2 |
ものづくり・商業・サービス補助 |
新製品・サービス開発や生産プロセス改善等のための設備投資等を支援。 |
ものづくり補助金事務局 |
050-8880-4053 |
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3 |
持続化補助 |
小規模事業者の販路開拓等のための取組を支援。 |
和歌山県商工会連合会 |
073-432-4661 又は |
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4 |
IT導入補助 |
事業継続性確保の観点から、ITツール導入による業務効率化等を支援。 |
一般社団法人 サービスデザイン推進協議会 |
0570-666-424 |
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そ の 他 雇 用 関 連 |
1 |
雇用調整助成金の特例措置 |
経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成。 |
和歌山労働局職業対策課 |
073-488-1161 |
| 県相談窓口 | 073-488-3445 | ||||
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2 |
小学校等の臨時休業に伴う |
新型コロナウイルス感染症に関する対応として、小学校等が臨時休業した場合等に、その小学校等に通う子どもの保護者である労働者の休職に伴う所得の減少に対応するため、正規・非正規問わず、労働基準法上の年次有給休暇とは別途、有給の休暇を取得させた企業に対する助成金を創設。 |
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター |
0120-60-3999 |
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3 |
小学校等の臨時休業に対応する保護者支援（委託を受けて個人で仕事をする方向け） |
新型コロナウイルスの影響による小学校等の臨時休業等に伴い、子どもの世話を行うため、契約した仕事ができなくなっている子育て世代を支援し、子どもたちの健康、安全を確保するための対策を講じるもの。 |
学校等休業助成金・支援金、雇用調整助成金コールセンター |
0120-60-3999 |
経済産業省が新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様にご活用いただける支援策をパンフレットにまとめました。
このページに関するお問い合わせ
産業交流局 産業部 商工振興課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1233 ファクス：073-435-1256
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。
和歌山市役所
