住宅耐震改修事業（非木造住宅の耐震診断費の一部補助）

ページ番号1001901　更新日令和5年4月1日印刷　

旧耐震基準（昭和56年5月31日以前に着工）の非木造（鉄筋コンクリート造や鉄骨造など）の戸建て住宅、長屋及び共同住宅について、耐震診断を行った場合、耐震診断費の一部を補助する制度です。

令和5年度の募集内容　　

1．予定戸数

1戸
（注）予算の状況により増減する場合があります。また、戸建て住宅は1戸、長屋及び共同住宅については1棟単位での申請受付となります。

令和5年5月19日（金曜日）～12月8日（金曜日）まで（土曜日・日曜日・祝日を除く））

「耐震診断費」の3分の2（上限8万9千円、千円未満切捨て）

次のすべての条件を満たす場合、補助申請をしていただくことができます。

昭和56年5月31日以前に建築（着工）された住宅（戸建て、長屋又は共同住宅で居住の用に供している部分の面積が延べ面積の2分の1を超えているもの）で、延べ面積が400平方メートル以下の非木造住宅であること。
申請者が対象の住宅を所有、居住又は居住する予定であること。ただし、所有の場合は、対象住宅に居住者又は居住予定者がいる場合に限る。
（注）一般社団法人移住・住みかえ支援機構（JTI）の「マイホーム借上げ制度」に申込を行っている場合は、この限りではない。
申請者が個人であり、市税（市民税、固定資産税等）を完納していること。
当該補助に係る事業（契約の締結、着手金の支払い等含む。）に着手していない。
申請者又は敷地内の建物が、過去に同事業による補助金の交付を受けていないこと。
その他（該当する方）
対象住宅の所有者が「申請者本人又は同居の親族」以外である場合、耐震診断について所有者の同意を得ていること。（貸家、長屋及び共同住宅は、すべての住戸の代表者の同意）

「4．申請の条件」を満たす住宅について、次のすべての条件を満たす耐震診断を行った場合、補助金が交付されます。

耐震診断について、申請者が市の交付決定通知後に建築士と契約・診断着手し、完了後、一般社団法人　和歌山県建築士事務所協会等の第三者機関の判定を受け適合させること。
事業完了後30日以内かつ令和6年2月9日までに、診断完了の報告をすること。

次の必要書類を揃えて、受付期間中に住宅政策課窓口まで提出してください。

補助金等交付申請書（診断）
耐震改修事業計画及び収支予算書（診断）
市税の完納証明書（市税が非課税の場合は非課税証明書）
（市役所本庁2階　税証明交付窓口、サービスセンターにて発行。納付を確認できる書類が必要な場合があります。）
建築士が作成した診断費の見積書
付近見取図
住宅の外観写真
住宅の平面図（間取り図）
口座振替申出書及び振込先口座の確認ができるもの（預金通帳のコピー等）
その他（該当する方のみ）
「4．申請の条件（6）」に該当する場合は、関係者からの同意書
現住所が診断予定の住宅と異なり、かつ当該住宅を所有していない場合は、今後の居住予定を記入した書面

次の必要書類を揃えて、報告期限（事業完了後30日以内かつ令和6年2月9日）までに住宅政策課窓口まで提出してください。

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都市建設局　建築住宅部　住宅政策課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1099　ファクス：073-435-1277
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。

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