和歌山市生産性向上ツール導入補助金
和歌山市では、中小企業者のみなさんが生産性向上を図ることを目的として、AI又はIT・IoTツールを導入する際に係る経費の一部を補助します。
申請の流れ
補助対象者
市内の中小企業者（法人・個人）であって次に掲げる要件すべてに該当する必要があります。
（1）市内に主たる事務所を有すること。（法人の場合）
市内に住所及び事務所を有すること。（個人の場合）
（2）市税の滞納がないこと。
（3）暴力団又は暴力団員等に該当しないこと、及びこれらと密接な関係を有しないこと。
（4）令和8年度の本補助金及び令和7年度の和歌山市デジタルツール導入支援補助金の交付を受けていないこと
補助対象事業
補助対象者の事業の用に供すると認められる、ツールを導入（購入し、本市の区域内に有する自らの事業所に設置又は導入すること）する事業であって、指定の要件を満たす必要があります。
（1）支援機関等※の支援を受けて作成した「事業計画書」に基づき実施する事業であること。
（2）「事業計画書」の「事業の達成目標」において、計画期間終了時の労働生産性※の伸び率が、申請時の直近決算期と比較して2％以上となる見込みであること。
（3）本補助金の交付対象となる経費について、国、本市その他の地方公共団体等の補助金の交付を受けていない又は受ける予定がないこと。（同一経費への併用不可。）
※支援機関等 中小企業支援を行う機関です。（和歌山県よろず支援拠点、和歌山商工会議所など）
※労働生産性 ＝ 売上総利益（売上高－売上原価）/労働投入量（従業員数×1人あたりの年間平均勤務時間）
補助対象事業の実施期間
交付決定から令和9年2月26日までに補助対象事業を完了する必要があります。
期間内に事業が完了しない場合は、いかなる理由がありましても補助金を交付することは出来ませんのでご留意ください。
（注意）事業完了及び補助対象経費の支払いを済ませていることで補助対象事業の完了とします。
補助対象ツール
【AIツール】
大量のデータから規則性等を学習し、与えられた課題に対して推論又は回答を行う機能を有する生産性向上に資するソフトウェア又はサービス。
※主として一般的な文章生成、情報検索又は対話その他これらに類する機能を目的とする汎用性の高いもの（特定の業務への導入又はシステム連携を伴うものを除く）は対象外です。
【IT・IoTツール】
予約管理、コミュニケーション、販売管理、決済管理、顧客管理、人事・給与管理、受発注管理、生産業務管理、財務・会計管理又は電子商取引のいずれかの機能を有する生産性向上に資するソフトウェア又はサービス。
※主として一般的な文書作成、メール、情報共有、表計算ソフト又は決済手段の提供を目的とする汎用性の高いもの（特定の業務への導入又はシステム連携を伴うものを除く）は対象外です。
補助対象経費
ツールの導入に直接必要な以下の経費（消費税及び地方消費税を除く）とします。
※補助金交付の完了する日の属する年度の3月末日までにかかる経費であり、かつ、同年度の2月末日までに支払を完了したものに限ります。
（1）ソフトウェア購入費（運搬、宅配及び郵送に係る経費を含む。）
（2）機械器具購入費（ソフトウェアと一体となっているものに限る。ただし、汎用性があり、目的外使用になり得るものは除きます。 ）
（3）保守・サービス費
（4）外注費・委託費（システムの設計、開発若しくは構築に係る経費（旅費及び交通費を含む。）に限る。）
（5）クラウド利用費（クラウド利用に係る通信費を含む。）
（6）研修費（操作技術及び知識の習得に係る費用とする。）
（注意事項）
・補助金の交付決定前に支払った経費は、補助対象経費として認められません。
・消費税及び特許印紙税等日本国内の税金は対象外です。
・売上に応じて発生する決済手数料、振込手数料その他これらに類する費用は対象外です。
・本補助金の補助対象経費と同一の経費について、国、本市その他の地方公共団体等から補助金の交付を受けることはできません。
補助金額
- 補助率 補助対象経費の 2分の1（※1,000円未満切り捨て）
- 補助上限額 50万円
申請
申請受付開始日
令和8年10月1日（木曜日）
※予算枠に達し次第、受付を終了します。
募集要項
申請にあたっては、次の募集要項をご確認ください。
提出書類
本補助金に係る書類一式（申請書、実績報告書、請求書、事業経過報告書、口座振替申出書）をまとめています。
下記ファイルをご使用ください。
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このページに関するお問い合わせ
産業交流局 産業部 商工振興課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1233 ファクス：073-435-1256
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