土地区画整理事業とは

　道路などの都市基盤施設が未整備な市街地や、今後市街化が予想される地区などについて、道路・公園・広場等の公共施設を整備し、宅地の区画形状を整えてその利用を増進させることにより、健全な市街地とするまちづくりの事業です。
　事業の手法は、一定の区域内（土地区画整理事業施行地区）の土地の所有者等から、その所有地等の面積や位置などに応じて、その利用増進の範囲内で、少しずつ土地を提供（減歩）してもらい、土地の交換分合（換地）をすることにより行います。
　この事業は、個人・土地区画整理組合・地方公共団体（都道府県、市町村）等が施行者となって行うことができます。
　和歌山市の土地区画整理事業は、昭和20年の戦災により、焼失した旧市街地の中心部を復興土地区画整理事業として施行完了し、その間に、JR和歌山駅前、駅前商店街を含む新南第二地区を施行完了しました。
　昭和の高度経済成長期に和歌山東部地域の急速な市街化に対応するため、JR和歌山駅東側において、東和歌山土地区画整理事業を都市計画決定し、JR和歌山駅を核とした新都心化を目指し、昭和42年度から東和歌山第一地区、昭和49年度から東和歌山第二地区を相次いで着手し、その隣接する区域においても、早期に健全な市街地整備を図るため、平成6年度に和歌山東部第一地区を都市計画決定しましたが、社会情勢の変化を受け平成14年に事業廃止になりました。東和歌山第一地区は平成21年度に換地処分を実施し、東和歌山第二地区は工事が完了し、現在換地処分を行うための準備を進めています。
　また、組合施行の土地区画整理事業として、和歌山大学前駅周辺土地区画整理組合が和歌山市の認可を受けて、約67ヘクタールの土地区画整理事業を行い、令和6年度に換地処分を実施しました。

土地区画整理事業現況表

都市計画事業決定

地区名	事業主体	都市計画決定（変更含む） 面積（ヘクタール）	都市計画決定（変更含む） 年月日	事業決定（変更含む） 面積（ヘクタール）	事業決定（変更含む） 年月日
戦災復興（9工区）	知事	463.84	昭和21年10月3日　戦復告示第190号	463.84	昭和22年2月11日
御膳松	県	25.47	昭和16年12月22日　内告示第 669号 昭和26年2月17日　建告示第 669号 昭和54年3月30日　県告示第 157号	25.47	昭和17年5月19日 工区分（昭和56年8月22日）
新南第二	市	13.50	昭和33年7月4日　建告示第1230号	13.50	昭和34年3月12日
高松	知事	33.00	昭和36年3月31日　建告示第 900号	32.50 10.20 5.60	昭和37年9月27日変更 昭和42年1月21日変更 平成7年6月13日変更
東和歌山	市	126.7	昭和41年11月11日　建告示第3747号 昭和42年12月9日　建告示第4103号 平成9年12月12日　県告示第1101号	33.5	昭和43年3月28日東和歌山第一
東和歌山	市	126.7	昭和41年11月11日　建告示第3747号 昭和42年12月9日　建告示第4103号 平成9年12月12日　県告示第1101号	32.2	昭和50年1月17日東和歌山第二
東和歌山	市	126.7	昭和41年11月11日　建告示第3747号　 昭和42年12月9日　建告示第4103号 平成9年12月12日　県告示第1101号 平成30年3月23日　市告示第127号	61.0	未実施
和歌山東部第一	市	0.00（50.20）	平成6年11月22日　県告示第772号 平成9年12月12日　県告示第1101号 廃止 平成14年4月5日　県告示第390号
計		697.71

減歩率　施行年度

地区名	減歩率　公共（％）	減歩率　合算（％）	施行年度	換地処分	備考
戦災復興（9工区）	20.63	24.8	昭和21年度～平成9年度	昭和61年4月12日～平成4年5月2日
御膳松	15.42	27.09	第一工区　昭和17年度～昭和60年度 第二工区　昭和17年度～平成5年度	第一工区　昭和61年3月15日 第二工区　平成5年4月30日
新南第二	25.17	25.23	昭和33年度～昭和47年度	昭和47年5月23日
高松	51.90（17.20）	51.90（17.20）	昭和37年度～平成7年度	平成8年2月23日	（　）は、減価補償後の減歩率
東和歌山	27.45	31.06	昭和42年度～平成31年度	平成21年8月21日	東和歌山第一地区
東和歌山	25.51	27.47	昭和49年度～令和9年度	－	東和歌山第二地区
東和歌山	－	－	－	－	未実施
和歌山東部第一	－	－	－	－	事業廃止

土地区画整理事業のしくみ