先端設備等に係る固定資産税の特例措置について

1.概要

　中小事業者等の方が、本市が行う「先端設備導入計画」に基づいて新たに取得した機械装置や器具及び備品などの設備等について、固定資産税の課税標準額が軽減される特例が適用されます。

2.対象者

・資本金もしくは出資金の額が1億円以下の法人

・資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人

・常時使用する従業員数が1,000人以下の個人

※次の法人は、たとえ資本金が1億円以下でも中小企業者とはなりません。
・大規模法人（資本金もしくは出資金の額が1億円超の法人又は資本金もしくは出資金を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人超の法人）から2分の1以上の出資を受ける法人
・2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

3.特例内容

　令和5年4月1日から令和7年3月31日までの間に取得された設備には、下記の特例割合が適用されます。（旧地方税法附則第15条第44項）

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
無し	令和5年4月1日～令和7年3月31日	3年間	2分の1
有り	令和6年4月1日～令和7年3月31日	4年間	3分の1

 

　令和7年4月1日から令和9年3月31日までの間に取得された設備には、下記の特例割合が適用されます。（地方税法附則第15条第43項）なお、令和7年4月1日以降取得の設備における特例の適用には、賃上げ表明が必須となります。

賃上げの表明	設備の取得時期	適用期間	特例割合
1．5％以上	令和7年4月1日～令和9年3月31日	3年間	2分の1
3％以上	令和7年4月1日～令和9年3月31日	5年間	4分の1

4.提出書類

・償却資産申告書

・固定資産税（償却資産等）課税標準の特例適用申請書

・先端設備導入計画に係る認定申請書（写）

・先端設備導入計画の認定書（写）

・認定経営革新等支援機関による「先端設備等に係る投資計画に関する確認書」（写）

・従業員へ賃上げを表明したことを証する書面（写）（賃上げ方針を従業員に表明した場合）

・リース契約書・固定資産税軽減計算書（リース事業者の場合）

※詳細については資産税課管理償却班までお問合せください。

• 固定資産税（償却資産等）課税標準の特例適用申請書 （Excel 18.1KB）
• 償却資産申告書

※対象設備等詳しくはこちらへ

• 中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の受付について（産業政策課）
• 「先端設備等導入制度による支援」について（中小企業庁ホームページ）（外部リンク）