令和8年経済センサス-活動調査実施のお知らせ

経済センサス-活動調査について

概要

経済センサス-活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、各種統計調査の実施のための母集団情報を整備することを目的とする重要な調査であり、5年に一度実施しています。

調査の対象

全ての事業所・企業
（ただし、農林漁業に属する個人経営の事業所、家事サービス業に属する事業所、外国公務に属する事業所は除きます。）

調査の期日

令和8年6月1日現在

調査事項

〈基礎項目〉

名称及び電話番号，所在地，経営組織，従業者数，主な事業の内容 など

〈経理項目〉

資本金等の額及び外国資本比率，売上（収入）金額，費用総額及び費用項目，
事業別売上（収入）金額、建設・サービス収入の内訳、製造品出荷額・在庫額、
商品販売額、設備投資の取得額など

調査方法

≪直轄調査≫

複数の事業所を持つ企業や2025年経済構造実態調査対象企業などが対象となる調査方法です。

事業者を活用し、企業の本社などに、その傘下の事業所分を含めて、インターネット回答に必要な情報を郵送します。

※紙媒体の調査票については、企業等からの要望に応じ対応します。なお、過去に実施した経済構造実態調査、経済センサス‐基礎調査において同様の要望があった場合など一部の企業には当初から紙媒体の調査票を含めた調査書類を郵送します。

≪調査員調査≫

個人経営事業所や、傘下事業所がない企業などが対象となる調査方法です。（2025年経済構造実態調査の対象は「直轄調査」により調査を行います。）

事業者を活用し、4月上旬にインターネット回答に必要な情報を郵送します。　

インターネット未回答の事業所及び都道府県知事が任命した調査員が新規に把握した事業所については、調査員が紙媒体の調査票を含めた調査書類を配布します。

調査結果の公表の方法及び公表時期

速報集計は令和9年5月末、確報集計は令和9年9月頃から順次公表します。

結果の利用

国や地方公共団体における行政施策の立案や、民間企業における経営計画の策定など、社会経済の発展を支える基礎資料として広く活用されています。

・人口減少問題対策における基礎資料
・鉄道交通インフラ整備の基礎資料
・物価高騰対策の各種支援制度の策定に利用
・地域防災計画策定のための基礎資料
・地方交付税の算出
・新規店舗の出店計画のための基礎資料　等

協力のお願い

調査員が訪問した場合は、ご面倒をおかけいたしますが、ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※調査員は顔写真付きの「調査員証」、「下敷き」、「手提げ袋」を必ず携行しています。

「かたり調査」にご注意ください

「経済センサス-活動調査」をよそおった不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。

また、　調査員が金品を請求したりすることは絶対にありません。

外部リンク

• 経済センサス‐活動調査キャンペーンサイト（外部リンク）

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