第4期和歌山市障害福祉計画　第5章　和歌山市障害福祉計画の推進

1．第3期計画の達成状況と第4期計画の成果目標
1-1．施設入所利用者の地域生活への移行
1-2．福祉施設から一般就労への移行
1-3．地域生活支援拠点等の整備
2．障害福祉サービス等の見込み量
2-1．障害福祉サービス等の見込み
3．地域生活支援事業の実績値と見込み

1　第3期計画の達成状況と第4期計画の成果目標

1-1　施設入所利用者の地域生活への移行

施設入所利用者の地域生活への移行については、第3期計画の実績を踏まえ、国が定める基本指針に基づき平成29年度における数値目標を設定します。

（1）第3期計画の成果目標の達成状況

	平成17年 10月1日時点	目標値（A） 平成26年度末	実績値（B） 平成26年4月末時点
施設入所者数	456人	410人	414人
減少（見込み）数[削減率]		46人[10.1％]	40人[8.8％]
地域生活移行数[移行率]		136人[29.8％]	17人[3.7％]

（注）施設入所者数の削減　平成17年10月1日時点から1割以上削減
（注）施設入所者の地域生活への移行　平成17年10月1日時点から3割以上が地域生活への移行

（2）第4期計画の成果目標の設定

【目標設定の考え方】
入所施設利用者の地域生活への移行については、国の基本指針において目標値の考え方が示されています。平成29年度末の段階において平成25年度末時点の施設入所者の12パーセント（和歌山市は6パーセント）以上が地域生活に移行するとともに施設入所者数を4パーセント以上削減することが設定されています。また、現在の3期の計画における実績が目標に満たないと見込まれる場合には、上記数値に未達成の割合を加味して目標を設定することとされています。

【国の目標値】

• 施設入所者の地域移行　平成25年度末時点から12パーセント以上移行
• 施設入所者数の削減　平成25年度末時点から4パーセント以上削減

（注）3期計画の未達成部分も加味すること

第4期計画の成果目標

	平成25年度末時点の実績	平成29年度末目標値
A　施設入所者数	416人	399人
B　減少（見込み）数 （削減率　A分のB）		17人[4%]
地域生活移行数 （移行率 A分のB）		25人[6%]

1-2　福祉施設から一般就労への移行

福祉施設の利用者の一般就労への移行については、第3期計画の実績を踏まえ、国が定める基本指針に基づき平成29年度における数値目標を設定します。

（1）第3期計画の成果目標の達成状況

	平成17年度末時点	目標値（A） 平成26年度末	実績値（見込み）（B） 平成26年度末
一般就労移行者数	0人	5人	9人

（注）平成17年度の4倍以上となることを目指す

（2）第4期計画の成果目標の設定

【目標設定の考え方】
福祉施設から一般就労への移行については、国の基本指針において、平成29年度時点で、平成24年度の一般就労への移行実績の2倍以上にすること、就労移行支援事業の利用者数を平成25年度末の利用者数から6割以上増加させること、就労移行支援事業所のうち就労移行率が3割以上の事業所を全体の5割以上とすることが設定されています。

【国の目標値】

• 福祉施設から一般就労への移行：平成24年度実績の2倍以上
• 就労移行支援利用者数の増加：平成25年度末時点から6割以上増加
• 就労移行率の高い就労移行支援事業所の増加：全体の5割以上の事業所が3割以上の就労移行率を達成

一般就労移行者数

	平成24年度末時点の実績	平成29年度末目標値
一般就労移行者数	8人	16人

就労移行支援事業利用者数の増加

	平成25年度末時点の実績	平成29年度末目標値
就労移行支援事業者利用者数	55人	88人

就労移行率の高い就労移行支援事業所の増加

	平成25年度末時点の実績	平成29年度末目標値
就労移行支援事業数	9事業所	16事業所
（うち）就労移行率3割以上	0事業所	1事業所

1-3　地域生活支援拠点等の整備

国の基本指針では、グループホームや利用定員30名程度の小規模な障害者支援施設に地域相談支援・地域生活支援事業を活用した地域支援機能を付加して、各種相談や緊急時の受入対応体制の確保、コーディネーターの配置等による地域の体制づくりを行う施設、もしくは、拠点を設けず、地域において機能を分担する「面的な体制」などを想定しています。

＜地域生活支援拠点等の整備　イメージ図＞

2　障害福祉サービス等の見込み量

2-1　障害福祉サービス等の見込み

障害福祉計画における障害福祉サービスの見込量の算定に当たっては、各サービスの月間の実利用見込者数に、1人当たり月平均利用量を乗じた数量をサービス見込量として積算することを基本としています。

サービス見込み量＝実利用見込み者数×1人当たり月平均利用量[日数・時間]

（1）訪問系サービス

【居宅介護（ホームヘルプ）】
居宅にて入浴、排泄、食事の介護等を行うサービスです。
【重度訪問介護】
重度の障害があり常に介護を必要とする人に対して、居宅にて入浴、排泄、食事の介護のほか、外出時における移動の介護などを総合的に行うサービスです。
【同行援護】
行動に著しい困難を有する重度の視覚障害のある人に対して、外出時に同行し、移動に必要な情報の提供などを行うサービスです。
【行動援護】
知的障害・精神障害のために行動上著しい困難があり、常時介護を必要とする人に対して、行動の際の危険回避や外出時の移動の介護を行うサービスです。
【重度障害者等包括支援】
常時介護が必要で、その必要性が著しく高い人に対して、居宅介護その他障害福祉サービスを包括的に提供するサービスです。

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援	月平均あたりの利用時間総数【時間分】 月平均あたりの利用見込者数【人分】

サービスの実績と見込み量　第3期計画値と実績値

サービス種別	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援	23,952時間 867人	18,825時間 750人	26,111時間 961人	19,397時間 788人	28,115時間 1,060人	19,596時間 810人

サービスの実績と見込み量　第4期見込み量

サービス種別	平成27年度	平成28年度	平成29年度
居宅介護 重度訪問介護 同行援護 行動援護 重度障害者等包括支援	23,833時間 942人	26,211時間 1,036人	28,842時間 1,140人

【確保のための方策】

• 障害のある人の地域生活への移行を踏まえ、訪問介護事業所との連携及び参入促進を図りながら、見込量の確保を図ります。
• 一人ひとりのニーズに応じてサービスが利用できるよう、情報提供を行います。
• 必要なサービスが適切に利用できるよう、相談支援事業を充実させます。
• サービス提供事業所に専門的な人材の確保や研修の実施により、障害特性を十分理解するとともに、サービスの質の向上を働きかけます。
• 行動援護等のサービスに従事できるヘルパーの確保に努めます。

（2）日中活動系サービス

【生活介護】
常時介護が必要な人に対して、主に日中に入浴、排泄、食事の介護等を行うとともに、創作活動又は生産活動の機会の提供を行うサービスです。
【生活訓練（機能訓練・生活訓練）】
自立した日常生活又は社会生活ができるよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のための訓練を行うサービスです。
【就労移行支援】
一般企業等への就労を希望する障害のある人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
【就労継続支援（A型）・（B型）】
一般企業等での就労が困難な人に働く場を提供するとともに、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行うサービスです。
【療養介護】
医療と常時介護を必要とする障害のある人に対して、主に日中に医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、医学的管理下における介護及び日常生活の援助を行うサービスです。
【短期入所】
居宅で介護する人が病気の場合などに短期間施設へ入所し、入浴、排泄、食事の介護等を行うサービスです。

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
（1）生活介護 （2）自立訓練（機能訓練） （3）自立訓練（生活訓練） （4）就労移行支援 （5）就労継続支援（A型） （6）就労継続支援（B型）	月平均あたりの利用日数総数【人日分】 月平均あたりの利用見込者数【人分】
（7）療養介護	月平均あたりの利用見込者数【人分】
（8）短期入所	月平均あたりの利用日数（泊数）総数【人日分】 月平均あたりの利用見込者数【人分】

サービスの実績と見込み量

生活介護　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人日	16,754	13,157	22,088	13,525	30,197	13,703
人	936	708	1,234	721	1,687	726

生活介護　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人日	13,986		14,270		14,553
人	740		755		770

自立訓練（機能訓練）　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人日	85	239	95	133	104	48
人	9	14	10	9	11	5

自立訓練（機能訓練）　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度	平成28年度	平成29年度
人日	63	81	108
人	7	9	12

自立訓練（生活訓練）　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人日	532	573	726	515	907	597
人	44	38	60	30	75	33

自立訓練（生活訓練）　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人日	597		597		597
人	33		33		33

就労移行支援　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人日	1,996	1,233	2,611	897	3,398	1,015
人	104	62	136	49	177	57

就労移行支援　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人日	1,575		1,575		1,575
人	88		88		88

就労継続支援A型　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人日	3,345	3,176	4,195	3,785	5,292	4,504
人	177	162	222	191	280	224

就労継続支援A型　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人日	5,494		6,706		8,181
人	272		332		405

就労継続支援B型　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人日	7,416	7,412	9,551	8,999	12,436	10,138
人	455	438	586	531	763	579

就労継続支援B型　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人日	11,953		14,105		16,643
人	683		806		951

療養介護　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人	3	86	3	88	3	88

療養介護　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人	89		89		89

短期入所　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人日	608	640	684	522	769	509
人	64	66	72	60	81	69

短期入所（福祉型）　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人日	502		509		517
人	66		67		68

短期入所（医療型）　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人日	22		25		29
人	6		7		8

【確保のための方策】

• サービス提供事業所と連携しながら、利用ニーズに応じたサービス提供を行うことができるよう、さらなる利用定員の拡大と新たな事業所の参入を促進します。
• 重度心身障害のある人の昼間の活動の場を確保するため、関係機関や事業所等と連携し、人材の確保を図るとともに、生活介護事業所の確保を図ります。
• 就労移行支援事業や就労継続支援事業に関しては、地域の関係機関や団体と連携しながら、雇用促進に努めるとともに、自立した生活を支えることができるよう、工賃の確保にも留意します。
• 短期入所に関しては、今後も身近な地域でデイサービスや短期入所サービスを利用できるよう、サービス提供基盤の充実に努めます。

（3）居住系サービス

【共同生活援助（グループホーム）】
夜間や休日に共同生活を営む住居において、相談や日常生活上の援助を行うサービスです。
【施設入所支援】
施設に入所している障害のある人に対して、主に夜間に入浴、排泄、食事の介護等を行うサービスです。

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
（1）共同生活援助（グループホーム） （2）施設入所支援	月平均あたりの利用見込者数【人分】

サービスの実績と見込み量

共同生活援助・共同生活介護　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人	186	169	239	202	301	224

共同生活援助（グループホーム）　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人	243		277		316

（注）平成26年4月の障害者総合支援法の改正により、共同生活介護（ケアホーム）は共同生活援助（グループホーム）に統合

施設入所支援　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人	427	434	412	416	397	414

施設入所支援　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人	408		404		399

【確保のための方策】

• グループホームについては、今後も整備が必要となるため、地域の理解を深めながら、整備するとともに、生活の場の確保に努めます。
• 障害に対する地域の理解を深められるよう、施設の地域開放や地域行事への参加など、交流機会の拡充を図ります。
• 施設入所支援については必要な人が利用できるよう、サービス提供に努めます。

（4）計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援

【計画相談支援】
市町村は、必要と認められる場合、特定相談支援事業者が作成するサービス利用計画案の提出を求め、これを勘案して支給決定を行います。支給決定を受けた障害のある人またはその保護者が、対象となる障害福祉サービスを適切に利用できるよう、支給決定を受けた障害のある人の心身の状況やおかれている環境、障害福祉サービスの利用に関する意向、その他の事情などを勘案し、サービス利用計画を作成します。
【地域移行支援】
障害者支援施設や精神科病院に入所等をしている障害のある人に対し、住居の確保や、地域生活に移行するために障害福祉サービス事業所等への同行支援、入所施設や精神科病院への訪問による相談等の支援を行います。
【地域定着支援】
常時の連絡体制を確保し、障害の特性に起因して生じた緊急の事態等に相談、訪問、対応等の支援を行います。

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
（1）計画相談支援 （2）地域移行支援 （3）地域定着支援	月平均あたりの利用人数【人分】

サービスの実績と見込み量

計画相談支援　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人	200	30	350	164	600	260

計画相談支援　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人	267		293		323

地域移行支援　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人	10	2	15	2	15	2

地域移行支援　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人	12		18		25

地域定着支援　第3期計画値と実績値（月間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人	0	5	5	12	10	10

地域定着支援　第4期見込み量（月間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人	15		33		58

【確保のための方策】

• ケアマネジメントを担う人材を確保し、サービス利用計画等を作成する相談支援専門員を育成します。
• 地域生活への移行者や、計画相談支援が必要な人を把握し、サービス利用の促進に努めます。

（5）障害児支援

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
（1）児童発達支援 （2）医療型児童発達支援 （3）放課後等デイサービス （4）保育所等訪問支援	月平均あたりの利用日数総数【人日分】 月平均あたりの利用見込者数【人分】
（5）障害児相談支援	月平均あたりの利用人数【人分】

【児童発達支援】
就学前の子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練などを行います。
【医療型児童発達支援】
就学前の子どもを対象に、日常生活における基本的な動作の指導、知識技能の付与、集団生活への適応訓練等を行うとともに、身体の状況により、治療も行います。
【放課後等デイサービス】
就学中の障害のある子どもに対して、放課後や夏休み等の長期休暇中において、生活能力向上のための訓練等を継続的に提供することにより、学校教育と相まって自立を促進するとともに、放課後等の居場所づくりを行います。
【保育所等訪問支援】
保育所等を現在利用中の障害のある子ども、又は今後利用する予定の障害のある子どもが、保育所等における集団生活の適応のための専門的な支援を必要とする場合に、保育所等訪問支援を行います。
【障害児相談支援】
障害児通所給付サービス利用の調整を必要とする人に対し、障害児支援利用計画を作成します。

サービスの見込み量

第4期見込み量（月間）

	単位	平成27年度	平成28年度	平成29年度
児童発達支援	人日	2,517	2,598	2,680
児童発達支援	人	217	224	231
医療型児童発達支援	人日	132	132	132
医療型児童発達支援	人	15	15	15
放課後等デイサービス	人日	5,026	5,934	7,004
放課後等デイサービス	人	437	516	609
保育所等訪問支援	人日	17	37	80
保育所等訪問支援	人	17	37	80
障害児相談支援	人	76	91	109

【確保のための方策】

• サービス提供事業所と連携しながら、利用ニーズに応じたサービス提供を行うことができるよう、利用定員の拡大と新たな事業所の参入を促進します。

3　地域生活支援事業の実績値と見込み

1．必須事業

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
（1）理解促進研修・啓発事業	実施の有無
（2）自発的活動支援事業	実施の有無
（3）相談支援事業
障害者相談支援事業	実施見込み箇所数【箇所】
基幹相談支援センター	設置の有無
基幹相談支援センター等機能強化事業	実施の有無
住宅入居等支援事業	実施の有無
（4）成年後見制度利用支援事業	年間実利用見込み者数【人分】
（5）成年後見制度法人後見支援事業	実施の有無
（6）意思疎通支援事業
手話通訳者派遣事業	年間派遣者数【人分】
要約筆記者派遣事業	年間派遣者数【人分】
手話通訳者設置事業	登録者数
（7）日常生活用具給付等事業
介護・訓練支援用具	年間の種類ごとの給付等 見込件数【件】 （注）「排泄管理支援用具」については、1か月分を1件とカウントする。
自立生活支援用具	年間の種類ごとの給付等 見込件数【件】 （注）「排泄管理支援用具」については、1か月分を1件とカウントする。
在宅療養等支援用具	年間の種類ごとの給付等 見込件数【件】 （注）「排泄管理支援用具」については、1か月分を1件とカウントする。
情報・意思疎通支援用具	年間の種類ごとの給付等 見込件数【件】 （注）「排泄管理支援用具」については、1か月分を1件とカウントする。
排泄管理支援用具	年間の種類ごとの給付等 見込件数【件】 （注）「排泄管理支援用具」については、1か月分を1件とカウントする。
住居生活動作補助用具（住宅改修費）	年間の種類ごとの給付等 見込件数【件】 （注）「排泄管理支援用具」については、1か月分を1件とカウントする。
（8）手話奉仕員養成研修事業	年間養成講習受講者数 （登録見込み者数）【人分】
（9）移動支援事業	年間延べ利用見込み者数 年あたりの利用時間総数
（10）地域活動支援センター事業	I型・II型・III型ごとの実施見込み箇所数 年間利用見込み者数

（1）理解促進研修・啓発事業

障害のある人が日常生活及び社会生活を行う上で生じる「社会的障壁」をなくすため、地域住民に対して、障害のある人に対する理解を深めるための研修会やイベント等の開催、啓発活動などを行います。

理解促進研修・啓発事業　第4期サービスの見込み量

	平成27年度	平成28年度	平成29年度
実施有無	実施	実施	実施

（2）自発的活動支援事業

障害のある人やその家族、地域住民などが地域において自発的に行う活動（ピアサポート、災害対策、孤立防止活動、ボランティア活動など）を支援します。

自発的活動支援事業　第4期サービスの見込み量

	平成27年度	平成28年度	平成29年度
自発的活動支援事業	未実施	実施	実施

（3）相談支援事業

（ア）障害者相談支援事業
障害がある人等の福祉に関する問題に対して相談に応じ、必要な情報及び助言などを行うとともに、虐待の防止やその早期発見のための関係機関との連絡調整、障害のある人等の権利擁護のために必要な援助を行います。
（イ）基幹相談支援センター
地域の相談支援の拠点として総合的な相談業務（身体障害・知的障害・精神障害）及び成年後見制度利用支援事業を実施し、地域の実情に応じて、総合相談・専門相談をはじめ、地域移行・地域定着、地域の相談支援体制の強化の取組み、権利擁護・虐待防止などの業務を行います。
（ウ）基幹相談支援センター等機能強化事業
市における相談支援事業が適正かつ円滑に実施されるよう、一般的な相談支援事業に加え、特に必要と認められる能力を有する専門職員を市等に配置することにより、相談支援機能の強化を図ります。
（エ）住宅入居等支援事業
賃貸契約による一般住宅への入居にあたって、保証人がいないなどの理由により入居が困難で支援が必要な障害のある人について、入居に必要な調整などに関する支援や、家主等への相談・助言などを行い、障害のある人の地域生活の支援を図ります。

サービスの実績と見込み量

相談支援事業　第3期計画値と実績値

	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
障害者相談支援事業	6箇所	6箇所	6箇所	6箇所	6箇所	6箇所
基幹相談支援センター	0箇所	0箇所	1箇所	0箇所	1箇所	0箇所
基幹相談支援センター等 機能強化事業	1箇所	1箇所	1箇所	1箇所	1箇所	1箇所
住宅入居等支援事業	0箇所	0箇所	1箇所	0箇所	1箇所	0箇所

相談支援事業　第4期見込み量

	平成27年度		平成28年度		平成29年度
障害者相談支援事業	6箇所		6箇所		6箇所
基幹相談支援センター	未設置		設置		設置
基幹相談支援センター等 機能強化事業	実施		実施		実施
住宅入居等支援事業	未実施		未実施		未実施

（4）成年後見制度利用支援事業

障害福祉サービスの利用などの視点から、成年後見制度を利用することが有効と認められる知的障害のある人、精神障害のある人に対し、成年後見制度の利用を支援します。

サービスの実績と見込み量

成年後見制度利用支援事業　第3期計画値と実績値（年間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
人	5	2	5	6	5	5

成年後見制度利用支援事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
人	5		5		5

（5）成年後見制度法人後見支援事業

成年後見制度における法人後見活動を支援するために、実施団体に対する研修、安定的な実施のための組織体制の構築、専門職による支援体制の構築などを行います。

サービスの見込み量

成年後見制度法人後見支援事業　第4期見込み量

		平成27年度		平成28年度		平成29年度
実施有無	未実施			実施			実施

（6）意思疎通支援事業

意思疎通支援事業とは、聴覚、言語機能、音声機能その他の障害のために意思疎通を図ることに支障がある障害のある人等が社会参加を行う際に意思疎通の円滑化を図るため、手話通訳者及び要約筆記者の派遣を行います。

サービスの実績と見込み量

意思疎通支援事業　第3期計画値と実績値（年間）

	単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度計画値	平成25年度実績値	平成26年度計画値	平成26年度 実績値（見込み）
手話通訳者・要約筆記者派遣事業	人	470	455	470	496	470	531
手話通訳設置事業 （登録者数）	人	23	25	24	25	25	25

意思疎通支援事業　第4期見込み量（年間）

	単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
手話通訳者・要約筆記者派遣事業	人	568		609		653
手話通訳設置事業（登録者数）	人	25		26		27

（7）日常生活用具給付等事業

日常生活用具給付等事業とは、重度障害のある人の日常生活上の便宜を図るため、日常生活用具の給付を行います。

サービスの実績と見込み量

日常生活用具給付等事業　第3期計画値と実績値（年間）

	単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度計画値	平成25年度実績値	平成26年度計画値	平成26年度 実績値（見込み）
介護訓練支援用具	件	51	26	51	31	51	34
自立生活支援用具	件	335	225	335	219	335	254
在宅療養支援用具	件	129	128	129	101	129	144
在宅療養支援用具 （難病分）	件				2		3
情報・意思疎通支援用具	件	244	187	244	154	244	206
排泄管理支援用具	件	11,277	9,730	11,277	10,049	11,277	10,343
在宅生活動作補助用具（在宅改修費）	件	49	24	49	22	49	22

日常生活用具給付等事業　第4期見込み量（年間）

	単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
介護訓練支援用具	件	35		35		35
自立生活支援用具	件	262		262		262
在宅療養支援用具	件	148		148		148
在宅療養支援用具（難病分）	件	3		3		3
情報・意思疎通支援用具	件	212		212		212
排泄管理支援用具	件	10,653		10,653		10,653
在宅生活動作補助用具（在宅改修費）	件	23		23		23

（8）手話奉仕員養成研修事業

聴覚障害のある人等との交流活動の促進、市町村の広報活動などの支援者として期待される日常会話程度の手話表現技術を習得した手話奉仕員を養成します。

サービスの見込み量

手話奉仕員養成研修事業　第4期見込み量

単位	平成27年度	平成28年度	平成29年度
人	0	20	20

（9）移動支援事業

屋外での移動が困難な障害のある人について、社会生活上必要不可欠な外出及び余暇活動等の社会参加のための外出支援を行います。

サービスの実績と見込み量

移動支援事業　第3期計画値と実績値（年間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
時間	20,764	27,271	20,764	26,464	20,764	28,128
人	280	468	280	430	280	411

移動支援事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
時間	29,833		29,833		29,833
人	432		432		432

（10）地域活動支援センター事業

障害のある人が地域において充実した日常生活や社会生活を営むことができるよう、創作的活動や生産活動の機会の提供、社会との交流促進等を行います。

サービスの実績と見込み量

地域活動支援センター事業　第3期計画値と実績値（年間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
箇所	15	12	15	11	15	9
人	453	437	453	438	453	428

地域活動支援センター事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
箇所	9		9		9
人	455		455		455

【確保のための方策】

• 一定のサービス基盤の確保が進んでいるため、今後は利用が促進されるよう、サービスの質的向上を図るとともに、事業内容などについて周知し、利用の促進を図ります。
• 障害のある人に対する虐待等の防止に向けて関係機関の連携を図るとともに、成年後見制度を活用するなど、人権擁護に努めます。
• 意思疎通支援が円滑に実施されるよう、ボランティア団体等へ働きかけ、手話奉仕員の研修の参加を促進し、人材を確保します。
• 障害のある人の生活の質の向上を図ることができるよう、障害の特性に合わせた適切な日常生活用具の給付を行います。
• 移動支援事業は多くの利用が見込まれる事業であることから、必要な人が利用できるよう、サービスの利用状況の把握を行うとともに、適正な事業運営に努めます。

2．任意事業

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
（1）訪問入浴サービス事業	箇所 人
（2）生活訓練等事業等	人
（3）日中一時支援事業	箇所 人
（4）社会参加支援事業	人

（1）訪問入浴サービス事業

本事業の利用を図らなければ入浴が困難である在宅の身体障害のある人を対象に、地域において身体障害のある人の生活を支援するため、居宅に訪問し、入浴サービスを提供します。

サービスの実績と見込み量

訪問入浴サービス事　第3期計画値と実績値（年間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
箇所	1	1	1	1	1	1
人	11	14	11	15	11	16

訪問入浴サービス事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
箇所	2		2		3
人	18		20		22

（2）生活訓練等事業等

日常生活上必要な訓練・指導をはじめ、本人活動支援、精神障害のある人及びその家族等の団体が行う社会復帰に関する情報提供や、精神障害のある人に対するボランティア活動への支援などを行い、生活の質的向上を図り、社会復帰を促進します。

サービスの実績と見込み量

生活訓練等事業等　第3期計画値と実績値（年間）

	単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
生活訓練等事業 （利用見込者数）	人	1,586	1,398	1,586	1,537	1,586	1,408
本人活動支援事業 （利用見込者数）	人	0	0	0	0	0	0
ボランティア活動支援事業 （利用見込者数）	人	1,190	755	1,190	783	1,190	768
福祉機器リサイクル事業 （利用見込者数）	人	0	0	0	0	0	0

生活訓練等事業等　第4期見込み量

	単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
生活訓練等事業 （利用見込者数）	人	1,500		1,500		1,500
本人活動支援事業 （利用見込者数）	人	0		0		0
ボランティア活動支援事業 （利用見込者数）	人	800		800		800
福祉機器リサイクル事業 （利用見込者数）	人	0		0		0

（3）日中一時支援事業

活動場所が必要な障害のある人等を対象に、活動の場を提供し、社会に適応するための日常的な訓練を行います。

サービスの実績と見込み量

日中一時支援事業　第3期計画値と実績値（年間）

単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
箇所	38	20	38	11	38	12
人	171	162	171	118	171	103

日中一時支援事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
箇所	12		12		12
人	103		103		103

（4）社会参加支援事業

スポーツ・レクリエーション活動を通じて、障害のある人の体力増進や交流、障害者スポーツを普及するために教室などを開催することをはじめ、文字による情報入手が困難な障害のある人のために点訳や音訳により、市報を定期的に提供します。また、自動車運転免許の取得や改造にかかる費用の一部を助成するなど、障害のある人への支援により、社会参加を促進します。

サービスの実績と見込み量

社会参加支援事業　第3期計画値と実績値（年間）

	単位	平成24年度 計画値	平成24年度 実績値	平成25年度 計画値	平成25年度 実績値	平成26年度 計画値	平成26年度 実績値（見込み）
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（利用見込者数）	人	200	140	200	140	200	134
芸術・文化講座開催等事業（利用見込者数）	人	0	0	0	0	0	0
点字・声の広報等発行事業（利用見込者数）	人	120	108	120	104	120	103
奉仕員養成研修事業 （利用見込者数）	人	0	0	0	0	0	0
自動車運転免許取得・改造助成事業（利用見込者数）	人	15	15	15	19	15	16

社会参加支援事業　第4期見込み量（年間）

	単位	平成27年度		平成28年度		平成29年度
スポーツ・レクリエーション教室開催等事業（利用見込者数）	人	150		150		150
芸術・文化講座開催等事業（利用見込者数）	人	0		0		0
点字・声の広報等発行事業（利用見込者数）	人	103		103		103
奉仕員養成研修事業（利用見込者数）	人	0		0		0
自動車運転免許取得・改造助成事業 （利用見込者数）	人	16		16		16

【確保のための方策】

• 一定のサービス基盤の確保が進んでいる事業については、サービスの質的向上を図るとともに、事業内容などについて周知し、利用の促進を図ります。
• 今後も一定のサービス提供を行うとともに、利用希望者に対応できるよう、各サービスの提供体制を構築します。
• 障害のある人の地域生活への移行や社会復帰などを進めていけるよう、生活支援事業の充実を図ります。
• 障害のある人のスポーツやレクリエーションを通じて健康の保持・増進を図るとともに、社会参加ができるよう、参加しやすいプログラムの充実や支援体制の構築に努めます。
• 障害のある人の「完全参加と平等」に向けて、日常生活の障壁を少しでも取り除けるよう、任意事業においても自動車運転免許取得・改造助成事業や、点字・声の広報等発行事業を通じて支援に努めます。

3．中核市実施事業

見込み量の単位と算出の考え方

サービス種別	見込み量の単位
（1）障害児等療育支援事業	箇所
（2）手話通訳者・要約筆記者養成研修事業	人
（3）盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業	人
（4）盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業	人

（1）障害児等療育支援事業

在宅の重症心身障害のある子ども（者）、知的障害のある子ども（者）、身体障害のある子どもの地域における生活を支えるため、身近な地域で療育指導等が受けられる療育機能の充実を図るとともに、これらを支援する都道府県域の療育機能との重層的な連携を図ります。

サービスの見込み量

障害児等療育支援事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度	平成28年度	平成29年度
箇所	0	1	1

（2）手話通訳者・要約筆記者養成研修事業

身体障害者福祉の概要や手話通訳又は要約筆記の役割・責務等について理解ができ、手話通訳に必要な手話語彙、手話表現技術及び基本技術を習得した手話通訳者並びに要約筆記に必要な要約技術及び基本技術を習得した要約筆記者を養成研修します。

サービスの見込み量

手話通訳者・要約筆記者養成研修事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度	平成28年度	平成29年度
人	20	20	20

（3）盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業

盲ろう者の自立と社会参加を図るため、盲ろう者向け通訳・介助員を養成研修します。

サービスの見込み量

盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度	平成28年度	平成29年度
人	20	20	20

（4）盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業

盲ろう者の自立と社会参加を図るため、コミュニケーション及び移動等の支援を行う盲ろう者向け通訳・介助員を派遣します。

サービスの見込み量

盲ろう者向け通訳・介助員派遣事業　第4期見込み量（年間）

単位	平成27年度	平成28年度	平成29年度
人	800	800	800

【確保のための方策】

• 意思疎通支援が円滑に実施されるよう、ボランティア団体等へ働きかけ、手話通訳者等の研修の参加を促進し、人材を確保します。