市長記者会見　平成30年6月4日

6月市長定例記者会見
【平成30年6月4日（月曜日）午後2時～】

市長発表事項

発表項目

6月定例市議会提出案件について

〈1-（1） 予算関係〉

まず1つ目は、6月定例市議会への提出案件について、主なものを説明させていただきます。まず予算関係でございます。今回、国の方の地方創生推進交付金をいただくことになりました。それに伴って、6月議会で補正をさせていただく予定になっています。
まずは、地方創生推進交付金をいただいたものの1点目です。和歌山城の修景整備ということで、和歌山市の夜の魅力を高めていこうという一環ですけれども、和歌山城の紅葉渓庭園、特に紅葉の時期でございますが、夜間のライトアップをしようと思っています。この秋に予定しています。それと、和歌山城の中で景観のあまり良くないところ、例えば二の丸広場の遺跡調査したところなどは、現状フェンスで囲っています。そうしたフェンスを撤去して、木材を使った綺麗な囲いにしていきたいと思っています。エリアも大奥を復元しようとしているところの最小限の範囲にして、もっと綺麗な形で。それ以外も岡公園のところ、これは長屋門ができて、長屋門から岡公園を一周する園路を作ったんですけれども、その園路沿いに、3つの茶室との間にブロック塀があります。こうしたものを部分的に撤去して、綺麗な和風の塀に塗り替えしようということで、応急的にできるような修景については、積極的に取り組んでいって、観光客の方、また市民の方に和歌山城の魅力をできるだけ伝えていこうと考えています。
2点目は、四季の郷公園です。来年の3月には、（仮称）和歌山南スマートインターチェンジが開通する予定なので、高速道路からも非常に近い場所にできると。それと、たま電車の人気もあるということで、この公園を新たにリニューアルしていこうということになりました。今までの農業体験公園としての機能を更に向上させる、合わせて道の駅ということで、誰もが簡単に来られて親しめる、いろんな体験もできるし、飲食もできる。また農業産品も買えるということで、新たな道の駅の整備をしようと考えています。そうした中で、今年度国の方で、社会資本整備総合交付金を頂いたので、駐車場整備をまずやっていこうと。それと合わせて、道の駅の24時間トイレや四季さい館などの実施設計を行う予定となっています。
3点目は、友ヶ島です。友ヶ島は、砲台跡が非常に人気があるんですけれども、非常に老朽化して、危険になっている場所が立ち入り禁止になっていたり、危ない箇所があります。こうした砲台跡について、危険な箇所を把握して、どうしようかということを設計していく調査を予定することになっています。今後できるだけ安全に、そして魅力を向上して、砲台跡にも親しんでもらえるような友ヶ島にしていきたいと思っています。
4点目は、和歌の浦の観光に関することということで、和歌の浦は昨年、「絶景の宝庫　和歌の浦」として日本遺産に認定されました。非常に景色の良いところで、特に海岸から見た陸地の景観も非常に綺麗だということもあって、観光遊覧船を復活したい、定期航路化したいという思いで、今年度観光遊覧船運航に向けての導入可能性調査を行っていこうと考えています。マリーナシティと和歌浦を結ぶなど、そういった非常に綺麗な場所を定期観光遊覧船で結んでいこうといった導入可能性調査を行う予定となっています。
5点目は、水辺をできるだけ利用したまちづくりを行おうと、その一環なんですけど、寄合町分室という市の公共施設が、現在未使用になっています。これは3階建ての綺麗な建物で、非常に周辺の風景にもマッチしています。ただ、耐震性等が不明確ということがあって、現在使用されていないんですけれども、これを新たに民間活力を生かして再利用しようと思っています。特に県外に住んでいる若い方からも、若者の起業支援をするスペースや、コワーキングのように交流の場所がほしいという意見もあったりして、そうしたことも含めて、これから民間事業者でどのような活用が可能かというアイデアを募っていこうということで、可能性調査をやっていきたいと思っています。
6点目は、スカイタウンつつじが丘です。今、スカイタウンつつじが丘では、特にテニスコートの部分が非常に駐車場が足りないと。いろんなイベントや大会を開催する時に駐車場が足りなくて、道路に止めたりしています。そうした駐車場対策、それとテニスコート周辺の中には、まだ未売却地があります。この部分について、上手く有効活用を図っていこうと。テニスコートや周辺のソフトボール場、そうしたスポーツ施設と有効活用を図ろうということで、新たに未利用地について、全体の活用の中で基本設計をすることになりました。主に駐車場であるとか、場合によっては商業機能も入れた、できるだけスポーツ施設を生かした形で再計画をしていきたいと思っています。
7点目は、地方創生推進交付金とは関係ないんですけど、高齢者の在宅生活支援体制の拡充ということで、現在地域包括ケアシステムを和歌山市では推進しています。これは、介護・在宅医療に向けて、全体で取り組んでいこうという形でやっているんですけれども、特にこれから生活支援、介護まではいかないが、ちょっとしたことでの生活支援を地域全体で支えていこうということで、その生活支援の体制、地域全体で支える在宅生活支援の体制というのを拡充していこうということで、第1層については1か所で、市域全体でやっています。第2層については4圏域でやっているんですけど、それを15圏域に今後増やしていこうということになっています。15圏域で、住民やいろんな団体の方々に参加していただいて、地域全体で、今後の高齢化社会の在宅生活支援をしていこうというのが今回の制度です。

〈1-（2） 条例関係〉

中小事業者の先端設備等の導入促進ということで、今回、経済産業省の方の肝いりで、新しい法律が出来ました。これは、大企業は労働生産性が高いんですけれども、中小企業は労働生産性が低いということで、今後中小企業の労働生産性をバックアップしていこうという法律が成立したわけですけれども、和歌山市でもいち早くこの法律を適用していこうということで、今回条例改正をあげさせていただいています。中小企業が先端設備を導入する場合に、固定資産税を3か年ゼロにしようということで、その適用をできるだけ早期に実施できるように、7月中旬ぐらいから先端設備の導入計画の受付を予定しています。

特定空家等に対する勧告の実施について

2つ目は、特定空家等の勧告の実施についてです。特定空家等については、今年の2月に指定させていただいたところですが、その指定させていただいた8件のうち、まだ対応していただけていない7件について、いよいよ勧告を実施していこうということになりました。勧告については、本日付で勧告書を送付させていただこうと思っています。勧告を受けると、固定資産税の住宅用地特例対象から除外されます。これは1月1日で評価されることになりますので、来年の1月1日までに、この勧告を受けて改善がされない場合は、勧告により固定資産税の特例が解除されるということになっていまして、今後更にそうした固定資産税の特例の解除、そして次の段階として命令等に進んでいきたい。そうした危険な空き家を、できるだけ早期に撤去していこうと考えています。まずはその7件についてです。それと、全体で141件を危険な空き家として、今のところ把握しているんですけれども、残りの133件についても、早期に特定空家等として認定していって、多分認定は来年になると思うんですけれども、引き続いて特定空家等の撤去に向けて、進んでいきたいと思っています。

水辺を生かしたまちづくりについて

3つ目は、昨年からずっと水辺を生かしたまちづくりということで、水辺の活用、そして水辺クルーズ等をやってきました。今年度更にその実験結果を踏まえて、反省点も含めて、水辺活用について進めていきたいと思っています。まずは沿川利用で、民間事業との水辺利用については、机や椅子を出したり、川床テラス、こうしたことを拡大していって、沿川の利用を進めていって、特に水辺に向いて人が親しんでいただけるような、そうした憩いの場というのを増やしていこうと考えています。もう1つはクルーズです。これは昨年、非常に採算性が取れないということが反省点になっているんですけれども、この反省点を踏まえ、今年度は付加価値を高めていこうと。そうした中で、運行の専門家等にお願いして、クルーズツアー等で採算性を上げていければと考えています。水辺クルーズがより魅力的なものになって、付加価値を高めて、できるだけ採算性を取っていこうと考えています。それと合わせて、こうした社会実験を盛り上げるためのイルミネーションについては、すでに5月に実施しています。こうした夜間景観も含めて、水辺の魅力を高める。それと合わせて、水辺環境学習の実施や、ワークショップを6月20日に実施します。

和歌山市初！公立認定こども園の整備について～実施設計が完了し、今年度工事に着手～

4つ目は、和歌山市初の公立認定こども園の整備ということで、まずは芦原認定こども園については、これは幼保連携の認定こども園ですが、いろんな設備を設置する予定です。クールダウン室や一時預かり室、子育て支援室、また未就園の方も利用していただけるような、そうした新たな認定こども園になっています。通園される園児さん以外に、未就園の方も利用してもらえるようなこども園ができることになります。もう1つは、本町認定こども園ということで、ここには信愛大学が来年の4月に開校するんですけれども、今後本町公園付近が子供の拠点になると。大学は幼児教育を専門に扱っていただける、また複合ビルとして本町認定こども園は、こども総合支援センターが併設されることになっていて、今までの認定こども園に、更に発達障害があるとか障害児の方の専門的な認定こども園、ある程度専門的にも高めた認定こども園にしたいということも考えています。障害児への特別支援教育・特別保育などに力を入れていきたいと思っています。それで今年の待機児童ですが、民間の認定こども園等の整備などが進んだこともあって、待機児童数が去年より減少しました。平成30年4月時点で、何とかゼロにしたいと思ったんですけれども、預け入れ希望者が予想以上に増えたということがあって、去年よりは少ない12人。また5月現在で、去年は40人だったんですけれども、今年は22人ということで、大幅に待機児童数は減少しています。早期にゼロにするように取り組んでいきたいと思います。

記者の質問事項

6月定例市議会提出案件について

（記者）：予算関係で、和歌の浦の遊覧船の可能性の調査、それから未利用公共施設の活用促進についてお伺いしたいんですけども、可能性調査っていうのは実際に遊覧船を運行させるということに繋がる調査なんでしょうか。

（市長）：あくまでも公共が運行するんじゃなくて民間に運行していただこうと、そのお膳立てというか民間運行に向けての課題を調査して、その課題をできるだけ解決して、来年度からでも民間運行してもらえないかなということで、今年度調査を進める予定です。

（記者）：対象となる観光遊覧船事業を行える県内の事業者というのは、複数いらっしゃるんでしょうか。

（市長）：今でも漁業協同組合の方で、予約制の観光船というのをやって頂いていますし、またマリーナシティには、そうした船の事業者、管理の事業者がおられます。そうした方々などで、運行していただけたらなということで、今まで少し接触はとってきています。いくつか課題があったので、その課題を解決していこうかなということでやっていきます。

（記者）：未利用公共施設の活用の方なんですけれども、この寄合町分室ですけれども、耐震性の調査はやっていないんですよね？民間活力を導入して利用する際には、改修も含めてという理解でいいんでしょうか。

（市長）：当初、東京におられる若手の事業者の方から、和歌山市の中の公共施設で安く利用できる所ないですか、コワーキングスペースみたいな形での利用はないですかという問い合わせがあって、和歌山市としては、この施設が空いていると。ただ耐震性が無くても、使ってくれるならいいですと言ったんですけれども、やはり最終的には、しっかり耐震性も調査して、修理するところは修理して、その段階から民間の方に入ってもらって、どういう利用にしようということを検討していこうということになりました。ですので、耐震性については検討されて、それで耐震の改修をされるということになります。

（記者）：友ヶ島の整備についてお聞きしたいんですけれども、まず先ほど砲台跡の調査の試みということだったんですけれども、実際に船の運航上、桟橋の補強というのをフェリーなどの業者さんなどがよく言ってらっしゃると思うんですけれども、そういったところへの調査というのは、これは含まれるんですか、含まれないんですか。

（市長）：桟橋については、全面的にやり替えるか補強するかというのを、現在検討しています。その中で、近々結論を出していきたいと思っているんですけれども、いずれにしてもかなり老朽化していますので、いろんな形で調整は進めてきましたが、なかなか調整の方も難しいところもあったんですけれども、お互い協力してもらえて、それで早期に桟橋を強化できればと思っています。

（記者）：それと、砲台跡をこういった形で調査して、実際に補強された場合に、例えば、これまでにそういう所に入りたいけど入れなくて、そこでコスプレしたりとかそういった方がいらっしゃったかと思うんですけど、そういったところで観光とかに生かしていけるかなという、将来的にはそういうところも目指していらっしゃるという形で考えてもいいですか。

（市長）：友ヶ島ですけど、過去には年間約96,000人というのがピークなんです。今、平成29年度で約86,000人まできていて、非常に過去のピークに近付いているなと思っています。非常に人気の高いアニメに出てくる城に似ているとか、修験道の行場等にもなっています。それと豊かな自然があり、景観も綺麗ということもあって、これから大きな観光地に成長していくんじゃないかなと思っていますので、砲台跡だけじゃないんですけど、これから色んな整備を進めていくことによって、自然にマッチしたような友ヶ島になっていければと思っています。

（記者）：まずは和歌の浦の定期船の調査の件なんですけれども、こちらはマリーナシティから結ぶということで、カジノを含めたIRのことは、ちょっと念頭にあったりはするんでしょうか。

（市長）：すみません、全くないです。これは元々、和歌の浦で観光船があったらいいと考えていて、進めようと思っています。将来的には関空も含めたような定期航路というのができればというのがあるんですけど、当面は和歌の浦の再生の中で、あのいい景色を海岸から見てもらおうと。そのためにはやはり定期航路化しないと、なかなか予約制というのでは観光客の方も不便だし、定期航路化していきたいという思いの中でやっていて、実際のところ、どことどこを結ぶというのはまだ決めていなくて、マリーナシティにはそういう船もいっぱいあるので、マリーナシティと和歌浦とか雑賀崎を結べればなと思っています。

（記者）：その関空の将来的にはというのは、そっちの方はIRの進み具合というものではなくて、観光客のルートとして確保したいなというような受け取りでいいんでしょうか。

（市長）：海上交通として活用したいというのもあるし、関空から和歌山港や和歌山市に直接入港できるようにしたいというのが、以前からの思いです。今回、定期航路化でいろんな実証的な事をやっていって、採算取れるかどうかというところが1番のネックになってくるんですけど、うまく取れればもっともっと広げていけるかなと思っているので、IRとは全く関係ないです。

和歌山市初！公立認定こども園の整備について～実施設計が完了し、今年度工事に着手～

（記者）：公立認定こども園の方で2点ほどお伺いしたいんですけれども、まずは平成31年4月に信愛大学の教育学部の開校が予定されていると思うんですけれども、こちらも順調でという受け取りでいいんでしょうか。

（市長）：現在も信愛大学が工事を進めていて、夏ぐらいには校舎が完成してきます。認可の方も順調に進んでいるようですので、来年の4月には間違いなく開校していただけると。そういう意味では、本町公園も非常に子供達に親しまれやすい公園だし、色んな設備も整っています。地下駐車場も再オープンさせる予定ですので、まちの都市部に非常に近い所に子供のための施設、色んな教育の場であるとか、相談の場であるとか、子育ての場、そうしたものがこの本町公園に1つにまとまって整備されていくことになりますので、今後この場所というのは、非常に期待されるところになると思います。

（記者）：あと2点お伺いしたいんですけれども、1つは信愛大学さんの方が、平成31年4月に開校予定ということなんですけれども、この認定こども園は平成32年4月に開園予定ということで、どうしても認定こども園でしたら幼稚園と保育士さんの資格を両方持っているのがベストかと思うんですけれども、そういった職員の確保は、信愛大学さんの卒業生はすぐには無理だと思うので、職員の確保のことで何か特に最初の数年はこういうのを考えているみたいなのがありましたら、よろしくお願いいたします。

（市長）：公立の認定こども園化に向けては、例えば保育士さんが幼稚園の免許を取って頂こうとか、そういうところは今進めています。人材確保については準備を進めていて、そこは問題なく、認定こども園が開園するまでには、人材確保もできることになります。

（記者）：最後に1点、その認定こども園の関連ですけれども、結構まちなかの方に建設されるということで、例えば利便性等は良いと思うんですけれども、私も実家の側に幼稚園があるんですけれども、車の送迎ですとかバスの問題ですとか、市民の方から苦情が結構出ることがありまして、これは通園の形は自家用車なのか、バスが回るピストン走行のようなものになるのか、どういったものを想定されているのでしょうか。

（市長）：ここには地下駐車場が併設されています。地下駐車場は公的利用しようと思っているんですけど、一部場合によっては、認定こども園用のスペースも確保しなければいけないのかなと思っているんですけれども、交通の非常に便利な場所にはあるので、できるだけ公共交通で通っていただければありがたいし、そうではない人は、やはり車での送迎ということが考えられるんじゃないかなと思います。特にこの場所というのは、市内の中心部にあるので、特に公立の認定こども園に期待されている発達障害などの障害児への対応というのが、個々の機能の特徴になってくるんじゃないかなと思っているんですけど、そうした面では車での利用など、そういうことも可能だと思います。

（記者）：何点かあるんですけど、引き続いて認定こども園についてお伺いしたいんですが、それぞれの規模感として、受け入れが何人ぐらいとかというのは、もう出していらっしゃるでしょうか。

（担当）：約150名を想定した人数になっています。

（記者）：それぞれということでしょうか。

（担当）：そうです。

水辺を生かしたまちづくりについて

（記者）：水辺を生かしたまちづくりについてなんですが、今年度水辺ヴィジョンを策定しますということなんですけれども、この策定がいつぐらいとかっていう時期がありましたら、お伺いできたらと思います。

（担当）：6月20日のワークショップからスタートしまして、そこから議論を進めてまいります。完成は、年度末ぐらいを目指してやっていきたいなと考えております。

発表項目以外について

（記者）：大学誘致についてお伺いをしたいんですけれども、リハビリ系の大学誘致の話も出ているかと思うんですが、現状と今日のお昼のNHKのニュースにありましたけれども、県の方が公募をするということで、公募を開始しておりますけれども、そういった受けとめについて、お伺いできればと思います。

（市長）：大学誘致については4つ目の大学をということで、県と市で進めてきていました。市民図書館の跡地が有力な候補で、当初は、今日報道された大学が市民図書館でということでお聞きはしていたんです。ただ市内にもう1つの専門学校があるということで、そこも希望されてきたんで、公募しようかなと思っていたんですけど、今回県の方でいくということが報道されたので、これは和歌山市としては、大学ができることは非常にありがたいことですので歓迎したいなと思っていて、これから色んな大学、特に理学療法士さん、作業療法士さんというのは、和歌山市にとっても必要な大学だと思っています。まだまだ県外へ出て行って、資格を取らざるを得ないという状態になっているので、そうした方々が、県外に行かなくても市内や県内で学んでもらえるというのは非常にありがたいことですので、今後大学や専門学校など、こうしたところについては、できるだけ出ていかなくても学べるような、そうした環境づくりにさらに取り組んでいきたいなと思います。

（記者）：そこでですね、同じリハビリ系で、理学療法士はかなり今も需要が高いかと思うんですが、作業療法士はそれに比べて少しそこまでかなというところはあるんですが、その両方で同じような大学となると、少し生徒がかち合わないかと言いますか、くい合ったりしないのかなという、そういった辺りの懸念はありますでしょうか。

（市長）：理学療法士は多分かち合わないというか、結構県外に出ていかれている方が多いので大丈夫だと思うんですけど、作業療法士さんの方はどうかなという感じはしますね。その辺については、今後県と市の中で調整が図られていくんじゃないかなと思います。

（記者）：先日、大規模な水道の濁り水が発生したかと思うんですが、そのことに関連して、今後補正予算で何かつけていくといった予定とかがありましたら教えて下さい。

（市長）：今回の水道の濁り水の件は、人的なミスだと思っています。施設的な原因はないんじゃないかなと思っていて、補正予算の中では、特に今回施設の改良は必要じゃないと思っています。今後そういうミスがまず起こらないようにする、再発防止に努めるということと、もう1つは、事後の広報体制が非常に悪かったなと思っています。安全なのかどうか、飲んでいいのかどうか、その辺が慎重になり過ぎて広報が非常に遅れて、市民の方に大変ご迷惑をお掛けしたんじゃないかなと思っていて、やはり今後はそういう事故、いろいろな事故が起こる可能性がありますので、そうしたことに対する広報に対して、しっかりと検証して、広報体制を見直していかなければいけないんじゃないかなと思っていて、その部分は早急に検討しているところでございます。

（記者）：施設面の改良は無いということで、今回人件費ですとか、余計に市がたくさん負担した部分というのは、そんなにないんでしょうか。

（市長）：今回和歌山市としては、非常に損害を受けたんじゃないかなと思っています。これは公営企業管理者に確認しなければいけないんですけど、その損害部分というのは人的なミス、受託業者の人的なミスがあるというのがわかっていますので、その部分というのは、もし損害が生じていればしっかり損害賠償請求をしていかなきゃいけないと思っています。

（管理者）：今市長がおっしゃられたように、損害賠償には市への損害、それから市民の皆様への損害、色々な損害があると思うんですけれど、それも含めてしっかりと検討しているところでございますので、わかり次第、皆さんに報告できればと思います。

（市長）：例えば、今回給水車を他県にも依頼しましたが、その分というのは実費請求をされます。そうしたはっきりわかっている損害については、確実に請求していこうと思っていて、損害というのは、いろんな範囲に及ぶので立証しにくいところもありますので、はっきりした損害については、積極的に請求をしていこうと考えています。

（記者）：関連してなんですけれども、今回濁り水の発生で、幸いにも健康被害等はないようだったんですけれども、例えば市民の方から、弊社にも電話等が結構かかってきたんですけれども、異物の混入ですとか、あとは一番懸念されていたのが南海トラフ地震の際の広報対応ですとか、そういう情報提供が不安になったという声を電話で実際受けました。先ほど広報体制の見直しが必要だとおっしゃられたんですけども、例えばホームページですとかフェイスブック、ツイッターを管理される広報広聴課がそういう際に主導になって積極的に動くであるとか、もう少し具体的に、例えばこういうものが想定されるというものがありましたらお願いします。

（市長）：今回ホームページには載せたということですけど、それではなかなか市民には広報されないということで、積極的にマスコミの方に広報すべきだったというのが、1つの反省点になっているんじゃないかなと思っています。それと、どこまで危ないのかなど、危険度の周知が必要で、それについても、不確定の要素はあるんですけど、早期の段階である程度の判断というのを発表していかなければいけないんじゃないかなと思っていて、そういうどの段階でどういう発表をという内容の面と、どういうメディアを使うかというところ、そこの部分をしっかりと検討しているところです。

（記者）：例えばツイッターに、もう透明だけど飲んでもいいんでしょうかですとか、そういう投げかけがあったんですけども、ツイッターは原則返事をしないと、行政のツイッターとしては至極一般的な対応だとは思うんですけれども、そういう必要な情報が欲しいというようなものも内容を無視して、次の投稿がという状態があったんですけれども、今後も返信は一切しないというような対応にはお変わりはないんでしょうか。

（担当）：ツイッターの部分については、どういう初期段階で、どういう市民への問合せに対して、どういう回答がふさわしいのかというのを考えていかなければいけないというところの中で、水道協会等を通して、各水道事業体で、その発表のコメント等を現在調査・検討しているところです。

（記者）：最後になんですけれども、他社の質問と多少被るんですけれども、南海トラフ地震が残念ながら将来的に想定されているという現状で、危機管理などで市民の方に安心してもらえるようなコメントを最後頂けたらなと思います。

（市長）：今後自然災害、また自然災害以外の災害、色んなことが想定されると思います。そうした中で、今回人的な事故が原因だったんですけれども、人的な事故も含めて、色んな対応というのはケースバイケースになるところはあると思いますが、やはりまずは市民の方に、正確な情報を知ってもらうということが大事だと思っています。そうした中で、早期に情報について発表できるような体制、災害も含めてそういった体制をしっかりとっていきたいと思っています。

（記者）：同じく濁り水の件なんですが、今実際に市民の方から損害を被ったということで損害賠償して欲しいというような請求があったりだとか、具体的にあるんでしょうか。

（担当）：その後営業している部分での補償というのはございます。

（記者）：それは具体的にどういうところ、業種などは教えてもらえないですか。

（担当）：飲食を持って営業しているところ、もしくは製造しているところです。

（記者）：レストランとかそういうところってことでよろしいでしょうか。飲食店や居酒屋だったりとかということですか。

（担当）：はい、そうです。

（記者）：今後それはどういうふうに対応されていくんですか。

（担当）：今後の事案として、補償という形の中で対応していきたいと考えてお

ります。今のところ、委託業者が保険会社に入っているということもありますので、その辺の保証も考えていきたいと思っています。

（記者）：健康被害は、一応今のところ報告は無かったということですが、今後そういう健康被害がなかったかという調査とかはされていかないんですか。

（担当）：現在のところ健康被害というような状況は、水質の面を考えると今日の時点ではございませんので、今後については、電話対応等をしていただいた方々に対して、確認の電話等で対応していきたいと考えております。

（記者）：広報のスピードもそうなんですけれども、内容として例えば、今後危険度順にレベルを付けてやっていくとか、明確な基準、今回は正直危険性はないと言いながらも少しふわっとした表現しかなかったので、そういった明確な基準というものも、今後作っていかれる予定とかはありますでしょうか。

（担当）：先ほど話をさせていただきましたが、水道協会を通して、各水道事業体には個々にどういう事象の時にどういうコメントを出しているか、というのを確認して、当方の対応マニュアルの見直しを早期に図っていきたいと考えております。

（記者）：その見直しの中でより具体的な内容で、それも公表する際には当然はっきりとわかるような形にしていかれるということでよろしいですか。

（担当）：はい、検討していきたいと思っています。

（記者）：先ほどの損害賠償の追加で、請求の規模感って何となくわかっていたりするんですか。数千万円とか、何百万で済むのかなど。

（担当）：今のところ把握できておりません。

（記者）：先週、片男波干潟であさりの収穫と販売があって、9月には試験的に実施されるという話も出てきて、そろそろ少しずつ将来的な芽が出てきたかなと思うんですけど、そのことに関して市長の受けとめを伺えたらなと思うんですけれども。

（市長）：潮干狩りの復活というのは、私が最初に取り組んだことの一つです。今、和歌浦漁協さんが漁業権を持たれているので、共同で色んな調査を復活に向けてやってきました。食害については、ネットを被せることでかなり軽減されるということがわかってきて、ずいぶん復活してきたなと思っています。一方で貝毒の関係は、今まで考えなかった新たな要因なんですけど、貝毒が春に結構出だしたので、今まで春の風物詩が潮干狩りだったんですけど、今後貝毒には注意しながら、潮干狩りの再開について、できるだけ一般開放していこうということを早期にやれれば、この和歌浦、片男波の良さというのが多くの人に伝わっていくんじゃないかなと思っていますので、できるだけ早期に完全復活に向けて取り組んでいきたいと思います。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上