市長記者会見　平成30年7月5日

7月市長定例記者会見
【平成30年7月5日（木曜日）午後2時～】

市長発表事項

発表項目

山口地区産業廃棄物最終処分場設置許可の拒否を決定

まず1点目です。山口地区の産業廃棄物最終処分場の設置許可の拒否を決定いたしました。これは去る3月22日付けで廃棄物の清掃に係る法律に基づいて、設置許可の申請が出ていたもので、和歌山市としては書類が不十分ということで補正を求めていました。3か月の補正期間を設けたんですけど、7月4日時点で補正が出てこなかったということで、今回許可の拒否を決定いたしました。

ブロック塀等の倒壊防止の対応について

2点目です。ブロック塀等の倒壊防止の対応についてということで、学校施設のブロック塀については、大体の調査が終わりました。厳密な調査はまだできていないんですけれども、大枠の調査として、まず緊急的に必要な危険な所、特に道路に面して、ブロック塀の高さが2.2mを超えているもの、または控え壁が明らかにないものについては、フェンス等に改修を行います。すでに改修に着手したものもありますが、全体で学校23施設、約2億3千万円の予算で早急に着手をしてまいります。夏休み等がありますので、こうした期間を利用して改修を行ってまいります。それと民間のブロック塀の対応ということで、特に通学路であるとか道路の中で、民間のブロック塀が非常に危ない部分がございます。これについては、一昨年ブロック塀の撤去補助、あるいはフェンスの設置補助というのを設けていたんですけれども、この7月から新たに補助上限額を上げることにしました。なかなか危険なブロック塀の撤去が進まない、それとやはり費用負担が大きいということで、今回緊急性に鑑みて、補助上限額を10万円から40万円、さらに補助単価をブロックの撤去あるいは設置については1万5千円を上限として、今まで2分の1だったのを10分の9に引き上げさせていただきます。これによって、今後危険な民間のブロック塀の撤去、あるいは撤去の後のフェンス等の設置、こうした事が進んでいくと考えております。

平成31年度国の施策及び予算に関する提案・要望活動について

3点目です。7月3日に国へ来年度の予算要望を行いました。毎年同じような項目と、今年はこの7項目のうち、6項目が新たな項目となっております。
まずは大阪府北部地震を踏まえた本市の安全対策ということで、3つ要望しています。幼稚園・小中学校のブロック塀の撤去、通学路の民家のブロック塀への補助、学校以外の公共施設のブロック塀への補助、こうしたことを要望させていただいています。
2つ目の紀の川の河川改修促進については、紀の川の本川の新六箇井堰が撤去されずに残っていますので、これを撤去してほしいということで、和歌山市としては初めての要望になります。市議会の議員連盟では、すでに要望を行っていただいておりまして、先日も署名活動していただいているんですけれども、和歌山市としても昨年の第21号台風に鑑みて、この危険性を除去したいということで、国への要望を行わせていただきました。
3つ目は紀の川水系、特に大門川への浄化用水の導入についての要望を行わせていただきました。今後水辺活用等を進める中で、やはり大門川・市堀川の水質を浄化したいという思いで、国の方へ浄化用水の導入の要望を行わせていただきました。
4つ目は障害者を対象とした助成制度等についてということで、障害には知的・身体・精神の3障害があるんですけれども、精神障害の方への支援が、色んな面で身体・知的障害の方への支援に比べて遅れています。そうした面で、精神障害の方にも同じような支援制度というのを国の方でやっていただきたいということで、要望させていただきました。
5つ目は継続の要望でございます。
6つ目は和歌山から新大阪間、あるいは和歌山から大阪間の鉄道の高速化ということで、これは現在、なにわ筋線等が整備されています。和歌山から大阪間というのは、だんだん時間がかかっています。そうした中で、できるだけ高速化を図ってほしいということで、なにわ筋線等も活用した特急の高速化、あるいは快速等の通勤電車の高速化、こうしたことを要望させていただきました。
7つ目は路面電車等の新交通システムの導入支援ということで、今年度、地域公共交通網形成計画の中で、路面電車については盛り込ませていただく予定になっていますが、今後さらに事業化導入の可能性に向けての支援をいただきたいということで、要望させていただきました。来年度に向けての新たな項目というのは、7項目のうち6項目を要望させていただきました。

生活支援体制整備事業について～第2層生活支援コーディネーターの拡充～

4点目は、生活支援体制整備事業について、第2層生活支援コーディネーターの拡充です。現在和歌山市の方では、地域包括ケアシステムを15圏域で実施しています。これには、在宅介護・在宅医療、あるいは訪問介護等が含まれておりますが、その中でも特に生活支援介護予防、この部分に地域の力を借りようということで、地域の住民の方、あるいは元気な高齢者の方、こうした方に支援を必要とする高齢者の支えになっていただこうということで、生活支援コーディネーター制度を昨年から4圏域でやっているんですけれども、今年は10月から15圏域に拡大させていただいて、新たにスタートさせることになりました。

和歌山市営大新地下駐車場の再開について

最後の5点目です。和歌山市営の大新地下駐車場を再開させていただきます。8月8日からということで、これは民間のノウハウを活用させていただいて、利用料金制ということで、利用料金をそのまま管理費等に充てていただくということで、市の方の負担を減らしております。0円ということで、市の方に負担がかからずに、民間の方で利用していただけることになっています。駐車場の再開と合わせて、地上の公園の部分についても、民間のノウハウを活用していただいて、できるだけ地域の活性化に資する活用をしていただこうということになっています。この大新地下駐車場が、8月8日から新たに再開することになります。

記者の質問事項

ブロック塀等の倒壊防止の対応について

（記者）：2項目についてお伺いします。まずはブロック塀についてなんですけれども、大阪の箕面市などで、全公立小中学校のブロック塀をすべて撤去する方針を固めたというところもあるんですけれども、和歌山市として、幼稚園を含めた全公立小中学校のブロック塀を全て撤去する方針を固められたと受け取ってよろしいんでしょうか。

（市長）：全部というわけではないです。詳しい調査というのができていない中で、当面は道路沿いの明らかに危険なブロック塀というのを撤去させていただくことにしました。

（記者）：それはいわゆる不適合になっている分に関して、すべて撤去していく方針ということでしょうか。

（市長）：明らかに不適合となっているところでございます。

平成31年度国の施策及び予算に関する提案・要望活動について

（記者）：国への提案・要望の中の路面電車、LRTの件なんですけれども、これは昨年の市政世論調査で、整備の賛否を問う質問があったかと思います。仮に整備することになった場合に対して、賛成、どちらかといえば賛成、反対、どちらかといえば反対、わからない、いう選択肢が設けられていたかと思うんですけども、その場合に、市の施設ですとか、交通手段が単純に増えるという問いかけですと、賛成に傾きやすいのかなと思うんですけれども、そんな中でも反対が約26パーセントというところで、そういう聞き方の中では高いのかなという受け止めをしていたんですけれども、賛成・反対だけではなくて、第3の選択肢として、他の交通手段の提案ですとか、世論調査に基づいてとなれば、もう少し聞き方に工夫が必要だったのではないかと考えるんですが、その点に関してはどうお考えでしょうか。

（市長）：LRTについては、まだまだ課題がたくさんあります。現在、地域公共交通網形成計画の中で、バス事業者、鉄道事業者、道路管理者、国土交通省の運輸局など、こうした方々が協議会を作っていただいて、検討しているんですけれども、やはり課題が多いということになっています。すぐには導入できない状況だし、これからまだ一つひとつ課題を解決していかなければいけない問題があって、まだまだ導入できるかどうかの手前で、全然決まっていない状況です。そうした中で、時間をかけて、色んな実現可能性というのを調査しながら、需要であるとか費用対効果であるとか、そういったことを今後時間をかけて調査しながら、実現に向けての可能性調査をやっていきたいと思っています。その支援をいただけないかなということで、LRTを導入しようと決めたわけでは全然ありませんし、ハードルは非常に高いと思っています。

（記者）：市政世論調査の方にもう1度話を戻すんですけれども、市政世論調査というのは市民の声を聴くという貴重な機会かと思うんですけれども、その際に第3の選択肢の提示が無かったりですとか、質問事項に対する選択肢の設定について、少し不親切ではなかったかとか、そういうお考えですとか、ご意見などはありませんでしょうか。

（市長）：市政世論調査については、昨年の分はきちんと確認していないんですけど、まずはデータをきちんと出そうと、その上でゼロから判断してもらおうということで、これまで市民会館や市駅、中央卸売市場などでやってきたつもりです。

（担当）：今、手元に資料がございませんけれども、調査する時には当然メリットでありますとか、逆にデメリットでありますとか、その両面を出させていただいて市民の方にご判断いただくと、そういうことを心がけて、調査をしております。

ブロック塀等の倒壊防止の対応について

（記者）：2項目あるんですけれども、まずブロック塀の件で、「ぐらつきなどが認められた学校施設」というのは何の施設に当たるんでしょうか。また、その数を教えて下さい。

（担当）：ぐらつきがあったのは小学校で1校ございました。それについては、もうすでに撤去済みになっております。あと鉄筋の入っていないような飾り壁のようなブロック塀もございましたので、それについても小学校で1校撤去させていただきました。

（記者）：撤去分というのは2校ということですか？

（担当）：はい、そうです。

（記者）：23施設で約2億3千万円ということなんですが、この23施設というのは、小中学校等の内訳を教えて下さい。

（担当）：幼稚園が4園、小学校が13校、中学校が5校、義務教育学校のグランドが1校ということで、全部で23施設です。

（記者）：この予算というのは、補正を次の議会で付けるですとか、どういう予定になっていますか。

（市長）：補正は付けません。市長専決で予備費から充当します。

山口地区産業廃棄物最終処分場設置許可の拒否を決定

（記者）：次に山口地区の産業廃棄物処理施設の件なんですけれども、この決定をされたのはいつ付けになりますでしょうか。その決定を相手方に通知する方法と、それもいつ付けなのかを教えて下さい。

（市長）：7月4日付けで補正が届かなかったということで、本日7月5日付けの決定となりました。

（担当）：通知に関しましては、文書で発送しております。まずは電話で申請者に対して、手渡し交付が希望か郵送が希望かということを問合せいたしまして、申請者の方が郵送を希望いたしましたので、郵送で発送しております。

（記者）：今日付けで郵送ということでしょうか。

（担当）：はい。7月5日付けです。

（記者）：3月22日に申請があって、それから不十分だということで、その補正を要求したのはいつになりますか。

（市長）：4月5日になります。ちょうどそこから3か月の猶予期間ということで、これは県と合わさせていただきました。

（記者）：同じくこの山口地区の件なんですが、補正が全うされませんでしたというのは、補正した書類が全く提出されなかったということでよろしいですか。

（担当）：補正項目は、全部で35項目ございました。申請者の方からは、一度補正書類としての提出もございました。結果としましては、重要な項目が5項目と、重要性についてその5項目よりは低いものですが、やはり補正をしていただかなければいけない項目が9項目、合わせて14項目について補正がされませんでした。当課としましては、すべての項目が補正されないと次の内容審査に入れないという判断をしましたので、今回の決定になっています。

（記者）：一度補正が出されたのはいつなんですか。

（担当）：6月1日に書類の方が一度提出されました。

（記者）：県の方は今どうなっているかというのは、わかったりしますか。

（担当）：県の方というのは森林法に基づく林地開発ですよね。当課が把握しているのは、県は6月29日までを補正の期限として補正を求めていたところ、一度書類の提出はありましたが、それは満足するものではなかったと聞いております。その満足していなかったことについての対応は、今後決定されるというふうに、当課の方では聞いております。

ブロック塀等の倒壊防止の対応について

（記者）：もう1点ブロック塀の件で、今も実際に5月8日から補助をされていると思うんですけど、一旦これは補助を停止して、7月17日から再開するということなんでしょうか。

（市長）：4月に遡らせてもらうことにしました。7月17日から再募集なんですけど、新年度からすでに申請していただいた方がおられるので、遡って4月で適応させてもらうということになりました。

山口地区産業廃棄物最終処分場設置許可の拒否を決定

（記者）：産廃問題なんですが、先ほど重要な5項目とおっしゃっていましたが、内容について教えていただけますか。

（担当）：重要な項目につきましては、そちらの補正がされなければ廃棄物処理法上に基づく審査ができないほどの重要な瑕疵ということになります。

（記者）：具体的にはどういうことなんでしょうか。

（担当）：例示させていただきますと、必要な施設等の配置図面ですとか、計画している土地についての使用権原を明らかにする書類が提出されておりませんので、こういったものがなければ、廃棄物処理法上の審査が不可能であるということで、この申請については完成されていないということでの決定になります。

（記者）：先ほど重要な項目が5項目あると、次いで9項目あると、全部で35項目あるということですが、35項目のうち、5項目と9項目あるという考え方でよろしいでしょうか。

（担当）：まず補正を求めた項目数が35項目でございます。それで、先ほどもお答えしましたように、6月1日に一度補正書類としての提出がございました。それについても、再度こちらの方で審査をさせていただきました結果、補正がなされなかったのが、重要項目5項目とそれ以外の項目9項目、合わせて14項目の補正が最終的にされていない状態となっております。

（記者）：ということは、14項目が提出されなかったので不可としたということですか。

（担当）：提出されなかった、あるいは修正がされなかった、書類の提出だけを求めているわけではございませんので、補正の中には記載事項の不備ですとかそういったものも含まれますので、そういった部分の補正が最終的にはされなかったということです。

（記者）：それの関連になるんですけど、ということは、21項目は補正がかかったということですか。

（担当）：はい、そのとおりです。残りの項目につきましては、審査することができる、審査の結果は内容審査に入ってからのことにはなりますが、審査をすることができる状態にはなったと認識しております。

（記者）：一度この拒否があった場合、今後また申請ということになると、どういう手続が必要になってくるのか、その辺りを教えていただけるでしょうか。

（市長）：一つ考えられるのが、県に対しての審査請求です。これは行政不服審査法に基づいて、県知事に対する審査請求を行うことができます。あるいは、事業者側からの訴えの提起というのが考えられます。また、再度申請ということも行うことができますが、3か月たって出なかったということなので、現時点では、最初の2つの方が可能性は高いんじゃないかなと思っています。

（記者）：地元住民の反対が強くて集会とかもあって、尾花市長ご自身もそちらの集会にも参加されたりですとか、色んな思いがあったかと思います。それに伴いまして、今回の拒否について少し思いがありましたら、差支えのない範囲でお聞かせ願えればと思います。

（市長）：この山口産廃問題というのは、前回の市長選の時の公開討論会でも、是非を求められた項目でございます。その中で、その何か月も前から、大きな問題として捉えていました。市長選へ出馬する時点から、やはり大きな問題の一つに入っていまして、その中で廃棄物処理法というのは、法定受託事務でもあって、法律に準じて判定しなければいけないことがあり、かなり慎重に審査しなければいけないということだったので、選挙戦の時も前半の部分というのは慎重に考えていました。ずっと慎重に考えて、最終的に公開討論会の時に、何とか冷静な判断ができるんじゃないかなということで反対という政治家としての判断をさせていただきました。その後就任させていただいてから、議会でも何度か問いかけもありましたし、地元の方は県の森林法に対しても知事に要求されて、知事は、森林法自体は自治事務ですので、地元の反対があれば反対しますということを明確にされていました。一方、その廃棄物処理法の方は、法定受託事務ということで、なかなか明確にできないままずっと4年間きました。地元の方も非常に疲れたということはずっと言われています。約7年間に及ぶ反対運動を続けられていて、そうした中で、一刻も早く結論を出したいんですが、どうしても訴訟という問題があります。そうした中で慎重に審査を重ねて、そして今回の結果になったということでございます。

（記者）：心情としたら少しほっとした部分ですとかが、おありだったりするんでしょうか。

（市長）：一定の区切りがやっとつけたのかなと思っています。ただこれからが勝負というか、大きな局面を迎えてくるんじゃないかなと思っています。

（記者）：引き続き山口の産業廃棄物最終処分場についてなんですけれども、今のお話にもありましたように、住民の集会にお出になった時にも言われていましたけれども、いわゆる訴訟というか、これから起き得ることについて、そこは非常に厳しいというふうにおっしゃっていたんですけれども、その辺は何か対応というか、クリアになった部分があるんでしょうか。

（市長）：今まで、多分過去の訴訟例を見ても、なかなか不許可にして勝てた例というのは少ないと思います。今回は許可の拒否という形で出させていただきました。これは当然ですけど、大事な項目が補正によって出てこなかったということで、これは訴訟になっても、十分自信があると判断しています。

（記者）：拒否という形で対応できるというか、大丈夫であるという判断があったということですかね。

（市長）：法的な相談もいろいろさせていただきました。完全にというわけではないんですけれども、今あまり先のことを言ってしまうのは難しいんですけど、そういう面では十分慎重に審査された上での決定でございます。

ブロック塀等の倒壊防止の対応について

（記者）：もう1点ブロック塀の方でお聞きしたいんですけども、現行の補助制度が、確か市が2分の1で県が2分の1ということなんですけれども、今回新たに金額の拡充ですとか、この辺のお金の出どころというのはどうでしょうか。

（市長）：今回10分の9に引き上げさせていただいたんですけれども、県の補助というのは半分出していただけるということですので、おそらく10分の4.5ずつを、県と市で負担させていただくことになると思います。

（記者）：ブロック塀のことなんですけれども、今回の工事に係る施設が23施設ということで、今回の分に係っていない部分はもちろんあると思うんですけど、例えば道路に全く面していないプールの側にあるフェンスとかというのは、まだ今回では係っていないことになるんですか。

（市長）：プールの部分は係っていません。道路ということでやっています。

（記者）：プールとかだと、実際に点検の時に、プールの側に同じように控え壁がなくて結構高くてというのを拝見したんですけど、子どもが通る危険性としては夏の時期ですし、危険な部分もある場所なのかなと思うんですけれども、そちらも後回しになったというのはなぜなんでしょうか。

（担当）：プールの方につきましては、道路に面するプールの壁というのは先に対応していきます。元々プールのブロック塀というのは、段数も3段、4段と1mも満たないものも多いので、それについては、今後補正の方で考えていきたいと思います。

平成31年度国の施策及び予算に関する提案・要望活動について

（記者）：要望を国の方にされていたということで、今回のブロック塀の話もそうなんですけれども、二階幹事長は自民党の中でも国土強靭化で中心を担っていらっしゃると思うので、今回の地震とブロック塀の対策に関して要望されて、どういった反応があったのか教えていただけますでしょうか。

（市長）：今おっしゃったように、二階幹事長は国土強靭化の先頭に立って取り組まれています。そういう意味では、今後国土強靭化を全般的に進めていこうと、特にその中で、やはり今回のブロック塀というのは、重く受け止められています。ただ国の方では、色んな省庁にまたがってきて、どの省庁がどの部分を対応するというところは、その時点では決まっていないという状況でした。

ブロック塀等の倒壊防止の対応について

（記者）：ブロック塀に関して、民有のブロック塀の方についてなんですけれども、こちらの出どころと言いますか、こちらも予備費からになってきますか、それとも補正になりますか。

（市長）：これは、当初予算の中でスタートさせてもらって、もし足りなければ、9月議会で補正させてもらうことになると思います。

（記者）：現在、ブロック塀の件数として50件程度ということで、ホームページなどで募集をかけていらっしゃるかと思うんですが、この件数に関しては何か変更というのはありますか。

（市長）：件数の上限はなく、補助申請があれば全部受けていきます。

（記者）：ブロック塀のことで、今回大阪の地震を受けて調査をされて、和歌山市でもこれだけ見つかってということでそれについての受け止めと、今後の対応について、改めてコメントをいただけますでしょうか。

（市長）：ブロック塀については、小学校のブロック塀への対応は、これまでも進めてきていました。特に2年前からペースを上げて進めてきていて、かなり進んだかなと思っていたんですけど、全体を見ると、まだまだ多くの危険なブロック塀が残っていたということで、これは幼稚園、小学校、中学校と早急にやっていかなければいけないという思いを改めて感じました。それと通学路のブロック塀については、これまでも補助制度は設けていたんですけれども、やはり色んな問題があります。ブロック塀を撤去するのに費用がかかる問題、道路が狭い場合にフェンス等はセットバックしなければいけないという問題、位置を変えなければいけないが、場合によっては家に当たってしまうような問題などがあります。色んな課題があり、道路沿いの民家のブロック塀というのは、なかなか撤去等を進めるのが大変だなという思いがあって、今回補助を引き上げさせていただいたんですけれども、できるだけ地域の方や民家の方等にご協力をいただいて、危険なブロック塀というのは早急に取り除けるような、そうした地域全体でのご支援をいただきたいなと思っています。

発表項目以外について

（記者）：防災・市街地再生・観光の3分野に関して、いくつかご回答をお願いいたします。まずは、地震・防災関連なんですけれども、6月18日の大阪北部地震の時、市長はどこにいらっしゃって、その時何を感じられたのかをまずはお聞かせください。

（市長）：大阪北部地震の時は通勤途上だったと思います。車の中だったので揺れを感じることができなくて、着いてからわかった状態です。すぐにその状況等についての調査報告を求めました。

（記者）：南海トラフ地震ですとか、市の将来的な不安ですとか、そうした思いは抱かれたのでしょうか。

（市長）：あの時は、すぐには南海トラフ地震への直結はないかなという感じはしたんですけれども、ただ徐々に南海トラフ地震の確率が上がってきているのは事実なので、いつ何時起こるかわからない地震に対し、改めてしっかりと備えていかなければいけないという思いを強くしました。

（記者）：では現在和歌山市として、最優先で急ぐべきまたは不備があるなと感じていらっしゃる地震とか津波への対策は何だとお考えでしょうか。

（市長）：それはどういう意味でしょうか。

（記者）：最優先で取り組むべき課題ですとか、そういうところはどこだとお感じになられているのかと思いまして。例えばブロック塀ですとか、こういうところを最優先でやっていきたいなというようなところは。

（市長）：災害の種類というのは色々あると思います。地震、津波、洪水、土砂災害など、色んなものがあって、それぞれ人命に関するものというのが非常に多くあります。これは「助けられる命は1人の命も亡くさない」という思いで、今までも取り組んできました。それはこれからも同じでございます。

（記者）：では市街地再生の分野に関してなんですけれども、現在3大学誘致も無事に決まりまして、市民会館ですとか、ただ起債の部分も生じるということで、公債費の負担が今後増えることに対して、何か見解がございますでしょうか。

（市長）：公債費については常にチェックするようにしています。毎年予算編成の際に、一般財源だけではなく公債費の部分もチェックして、これは将来負担比率ということで出てきます。こうした面を常にチェックしながら進めています。今までは、起債まで入れたチェックというのが少なかったんですけど、しっかりと将来負担比率を考慮に入れてやっていくようにしています。

（記者）：少し重複する部分があるかと思いますけれども、他県の方で、例えば千葉科学大学ですとか、東京理科大学の経営学部など、想定していた経済波及の額70億円程度が23億円程度に留まってしまったですとか、実際に撤退されてしまったというようなリスクも考えられるかと思うんですけれども、そうしたリスクに関してはどういったお考えをお持ちでしょうか。

（市長）：今回誘致させていただいた大学というのは、2つは民間の大学でございます。それも看護学部、それと初等教育として保育士を養成するための学部ということで、地域の中に必要としている人材ばかりでございます。そういう意味では、これから地域が必要とする人材を地域で輩出できるということで、これは今後不可欠なものじゃないかなと思っていますので、その点はまったく心配していません。

（記者）：あとはツタヤ図書館、これは仮の名称かと思うんですけれども、公共性の担保に関してはどういうお考えをお持ちでしょうか。

（市長）：公共性の担保というのはどういったことでしょうか。

（記者）：例えばツタヤ図書館ということで、選書に少し偏りが出てしまったというようなお話が他県の方で出たんですけれども、そうしたところの懸念ですとか、対策といったところはどうでしょうか。

（市長）：分類法では、2階の部分がツタヤ独自の分類になります。どういう分類がいいのか、歴史書としてみるのがいいのか、旅行書としてみるのがいいのかなど、色んな視点の中で、今回ツタヤが独自の分類法に基づいて、2階で行うことになっています。ただその中には、明らかに違うものというのが出てくる可能性もあって、それは厳格に和歌山市の方で、チェックするということになっています。

（記者）：最後に観光分野になるんですけれども、今の和歌山市の最大の観光資源というのは、市長としてはどこに位置付けられているでしょうか。

（市長）：これはいつも言っているんですけれども、まずは和歌山城、和歌の浦・紀三井寺、そして加太・友ヶ島、こういったところが国際競争力のある観光地、世界に誇れる観光地じゃないかなと思っていて、そういった潜在能力を十分持っていますので、さらに磨きをかけていきたいと思っています。

（記者）：最後になるんですけれども、例えば先ほどおっしゃられた和歌山城については、木造再建ですとか、色んな案が今検討されていると思うんですけれども、景観保護条例などの制定も合わせて、ご検討はなされているんでしょうか。

（市長）：景観条例はすでに制定しています。

（記者）：先日、林議員が提訴されましたけれども、受け止めをお願いします。

（市長）：この提訴については、議会でも同じような質問がございました。議会でも答弁させていただいたとおり、和歌山市としては、適正なやり方に基づいてやっているということで、特に今回の訴訟に対しては、訴状も見ていないということもあるんですけれども、まだ届いていないこともあって、特に今の時点でコメントすることはないと考えています。

（記者）：濁り水について、先日真砂浄水場、貯水池の方で再度濁り水が起きましたけれども、その際に秋葉山で起きたことを受けて、広報体制等について少し見直すというか、再考されてきたと思うんですけれども、そういった意味で、2回目の濁り水の広報体制などについては、どのように受け止められますでしょうか。適切であったという風にお考えになっていらっしゃいますでしょうか。

（市長）：2回目の濁り水に関して、被害の状況などについては、まだ把握できていません。今回電気の容量が落ちたということで、多少の濁り水が出たと聞いているんですけれども、特に報告は受けていないです。

（記者）：IR実施法案が衆議院を通過した後で、初の記者会見になるかなという記憶があるんですけども、その法案の受け止めなどをお聞かせください。

（市長）：IR実施法の内容については、十分知らされていました。そんな中で、今回IR実施法案が通って、私としては今までも外国人専用ということでやっています。そうした中で、県の方では、条件付きで日本人も入場ということも言われています。そんな中で、誘致活動というのは、外国人専用という形ではできないというのが実態でございます。そうした中で、今後実施法が制定されれば、県が申請主体になり、和歌山市は、同意・不同意ということが聞かれることになります。それについては、あくまでも外国人専用という考えは全く変わらないつもりですし、市長としては特に市民を守る立場にあります。そうした中で、しっかりとその部分は考えていきたいと思っています。ただ、議会でも申し上げたんですけれども、それを首長の独断だけで不同意にするということは、やはり危険じゃないかなと思っています。IRというのは非常に大きな影響、プラスの効果やマイナスの効果があると思います。そうした中で、やはり民意を問う意味でも、議会にしっかり諮っていきたいと思っています。

（記者）：実際に、仮に県が日本人も入れますといった形で同意を求めてきた時には、市長としては不同意という形で、議会へ提案するということでしょうか。

（市長）：私は外国人専用という立場を崩していません。その立場で、しっかり判断していきたいと思います。

（記者）：7月3日の要望の際に、自民党の国会議員の方々などに会われたと思いますが、IRについてお話とかされましたでしょうか。

（市長）：今回は全くしていません。

（記者）：水道の濁り水の問題なんですけれども、これまでに補償の申請は何件で、金額はいくらぐらいでしょうか。

（市長）：申請については、7月1日現在ですけれども、74件になっています。それで補償額については、現在申請を受け付けている段階ですので、集計できていない状況です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上