令和6年度　和歌山市地域脱炭素移行・再エネ推進重点対策加速化事業補助金

 

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予算残額　※申請額の合計が予算額に達しました。

令和6年9月9日をもって、申請額が予算額に達しました。
太陽光発電設備および蓄電池について、申請の取下げ等により予算額が確保できた場合の順番待ちとして、「仮受付」を実施しています。
補助対象設備別の受付状況

補助対象設備

受付状況　　

(1)事業所向け太陽光発電設備

(2-1)個人宅向け太陽光発電設備

(2-2)家庭用蓄電池

 

9月2日に予算額(6,620万円)に達したため「仮受付」中　※下記参照

(3) エネファーム

9月9日に予算額(750万円)に達したため「受付終了」

「仮受付」について

1. 「仮受付」の概要
 申請の取下げ等により予算額が確保できた場合について、仮受付の申込順に、交付申請の受付を行うもの。
 ※ 補助金の交付を確約するものではありません。

2. 仮受付申込時の必要書類
（a）交付申請書　※記名のみ可
（b）見積書（内訳・型番の記載があり、太陽光発電設・蓄電池それぞれの補助対象経費の計算ができるもの）
 ※ 交付申請時に(a)(b)の内容変更は原則、不可となります。

3. 仮受付申込から工事着手までの流れ
（1）環境政策課窓口まで、仮受付申込時の必要書類を窓口に持参
（2）交付申請が可能になった場合、市から申込者に対して連絡
（3）環境政策課窓口まで、交付申請時の必要書類を窓口に持参（市からの連絡後、2週間以内）
（4）市から交付決定通知書を申請者あて送付（交付申請受付後、2週間以内）
（5）交付決定通知書を受け取った後、工事着手
 ※「仮受付」から「交付決定」までの間に工事着手した場合、補助対象外となります。

4. 仮受付の対象設備
（1）事業所向け太陽光発電設備
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備
（2-2）家庭用蓄電池
 ※ エネファームの「仮受付」は行いません。

令和6年度補助金より一部内容を変更しています。

主な変更内容は以下の通りです。
・補助対象設備の工事請負契約について、令和6年4月25日以降の契約のみ補助対象とする
・家庭用蓄電池について、補助対象経費の上限額が「15.5万円/kWh」から「14.1万円/kWh」に変更
・太陽光発電設備の発電出力および家庭用蓄電池の蓄電容量について、小数点第2位を切り捨てる
・事業所向け太陽光発電設備について、賃貸借契約等により借用している施設で事業を行う者も補助対象とする
・提出書類について、様式および必要書類を変更（必ず令和6年度の様式および必要書類を確認ください）

注意事項

  • 必ず補助対象設備の設置工事に着手する日の2週間前までに申請してください。すでに導入されている設備は補助対象外となります。
  • 交付決定を受けてから、設置工事に着手してください。交付決定前に工事着手すると補助対象外となります。
  • 実績報告時に設置工事前後の写真を提出する必要があるため、工事着手前に設置場所を撮影してください。
  • 実績報告書は令和7年2月末までに提出してください。
  • 実績報告書の提出が間に合うよう、余裕をもった申請および工事を計画してください。

補助金申請の流れ


補助金の概要

　再生可能エネルギーの導入、電力の地産地消等の促進により本市における脱炭素化の推進を図ることを目的として、太陽光発電設備等を設置する者に対し、補助金を交付します。

補助金の概要

補助対象設備

　補助金額等　

主な要件
（1）事業所向け太陽光発電設備

5万円/kW

(上限400万円)

・発電出力が50kW以上

・自家消費率が50%以上

・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
（2-1）個人宅向け太陽光発電設備

7万円/kW

・発電出力が10kW未満

・自家消費率が30%以上

・FIT又はFIP制度の認定を取得しないこと
（2-2）家庭用蓄電池

価格の1/3

・14.1万円/kWh以下(工事費込み・税抜き)の設備のみ対象

・(2-1)で導入する太陽光発電設備の付帯設備であること

　※蓄電池のみの申請はできません。

（3）エネファーム

 

価格の1/2
(上限30万円)

・個人宅に設置する場合のみ対象

・太陽光発電設備を導入する、または導入していること

申請方法

申請期間：令和6年4月10日（水曜日）午前9時00分から 令和7年1月31日（金曜日）午後5時00分まで
　　　　　　※ただし、本補助金は先着順とし、予算がなくなり次第、前倒しで終了します。

申請方法：市役所 本庁舎6階 環境政策課まで必要書類を持参（事前に写しを作成してください）

窓口受付時間：平日の午前9時00分から午後5時00分まで

申請される場合は、以下のリンク先から要件や必要書類を確認してください。

（1）事業所向け太陽光発電設備

（2）個人宅向け太陽光発電設備および家庭用蓄電池

（3）エネファーム

※PPA又はリース契約で補助対象設備を設置する場合、申請者はPPA又はリース事業者となります。対象の方は以下のリンク先も確認してください。


要綱


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このページに関するお問い合わせ

市民環境局　環境部　環境政策課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1114　ファクス：073-435-1366
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。新しいウィンドウで開きます