市長記者会見　令和元年11月22日

11月市長定例記者会見
【令和元年11月22日（金曜日）午後2時～】

市長発表事項

発表項目

芦原地区特別対策協議会と本市との関係の見直しについて

　まず1項目目です。芦原地区が地元の協議会として設置している芦原地区特別対策協議会と和歌山市との関係の見直しについてということで発表させていただきます。芦原地区については、資料にも経緯を書かせていただいているんですけども、昭和52年に県が庁内組織として芦原地区の生活環境等の諸問題解決のための協議の場として、庁内協議会を設置しました。そのあと、和歌山市の方も昭和54年に芦原地区特別対策協議会、これも庁内組織ですけども設置しました。そして同じく54年に地元の組織として、芦原地区特別対策協議会が設置され、その翌年55年に県と市と地元の協議会の3者が連絡協議会というのを設置しました。その後、地元の交渉、特に生活環境に関わる事業の交渉として、そういう場、連絡協議会で行ってきたんですけども、平成14年に地域改善の法律が切れたことによって、連絡協議会は解散されました。平成14年に解散されたんですけども、地元の芦原地区特別対策協議会というのは、残ったままになっています。そしてその地元の事務局なんですけども、芦原地区の文化会館にずっと置かれてきました。このたび、色んな悪しき慣習というのは、やはり協議会に糾弾されることを恐れたり、会長との良好な関係を維持したい等があって、そういう悪しき慣習につながってきたことが判明してまいりました。そんな中で我々として、以下の2点について改善していきたいと思っています。1つは地元の協議会、これは公的施設である芦原文化会館に置くことをやめます。もう1つは芦原地区特別対策協議会とそういった交渉をしない。特にプレッシャーのかかるような交渉はしないことを通知させていただきたいと思います。この2点をこれから徹底することによって、今までの市の長い間、40年に渡る、そうした色んなプレッシャーから、良好な関係を維持したいということで不適切な関係が続いてきたんですけども、そうした関係を一掃したいというふうに考えています。

子育て支援複合施設（こども総合支援センター・本町こども園）が完成します
～児童虐待ゼロを目指して～】〈こども総合支援センター・子ども支援センター〉

　次の2点目でございます。こども総合支援センターと本町こども園が入る、子育て支援複合施設が12月26日に竣工します。そして、こども総合支援センターについては、来年の1月の6日から業務を始めることになります。その中で特に、こども総合支援センターには児童福祉法の改正に伴って、こども、妊産婦への支援、そして児童虐待防止ということで、子ども家庭総合支援拠点を設置して、我々和歌山市としてはできるだけ、こども、妊産婦に寄り添っていこうと。そんな中で虐待等についての気付きをして、しっかり支援していこうということをやっていこうと思っています。和歌山市では、子育て世代包括支援センターが市内4カ所ございますので、こうした妊産婦さんの妊娠から出産、そして子育てへと、常に子どもさんと関わる機会が多いということで、子育て世代包括支援センターをはじめ、学校であるとか様々な市の機関と連携をとって、寄り添いというのをしっかりやっていくことによって、児童虐待を未然防止していこうという風に考えています。また、子ども支援センターについては、施設そのものを拡充していき、教育相談や適応指導教室といったところの活動の幅を広げていきたいと思っています。隣に信愛大学さん、これは幼児教育の部分を含んでおりますので、そうした信愛大学さんとも連携しながら、子ども中心の子育て支援をしっかりとやっていきたいと思っております。

和歌山市「はたちのつどい」について

　次の3点目でございます。和歌山市「はたちのつどい」について、これまでも議論してきたんですけども、民法が2022年4月に改正されます。成人年齢が20歳から18歳に引き下げられるということもあって、そろそろ我々としても方針を決めなければということで、色んな検討もしてまいりました。18歳にすべきか、20歳のままいくべきか、ということで検討してきたんですけども、18歳というとどうしても、高校に在学されていて受験勉強がある、あるいは就職活動をしなければいけないということもあって、18歳というのは非常に忙しい時期であるということ、また18歳から20歳までの3カ年、つまり3学年が対象になってくるということで、会場の確保・運営が令和4年度には難しくなります。もう1つは、市の方でアンケートをとりました。これは、和歌山市立の高等学校へのアンケートをとったんですけども、その中では9割以上が20歳でやってほしいという結果になりました。こうしたことを踏まえて、従来どおり「はたちのつどい」は20歳でやっていこうということで、次のはたちのつどい実行委員会、次のページにメンバーを書いているんですけども、11月26日の実行委員会に諮らせていただきたいと思っています。和歌山市としては、これでほぼ正式決定ということになってきます。

「女性に対する暴力をなくす運動」パープル・ライトアップを実施します！

　4点目でございます。「女性に対する暴力をなくす運動」パープル・ライトアップということで、11月の12日から25日までの2週間が「女性に対する暴力をなくす運動」期間でございます。その最終日と前日、24日と25日にパープルライトで京橋、中橋、寄合橋を紫色に染めていって、今後の啓発等に役立てていきたいというふうに思っています。

　発表項目は以上でございます。よろしくお願いします。

記者の質問事項

和歌山市「はたちのつどい」について

（記者）：市内の高校生にアンケートしたということですが、何人にアンケートして、何人から回答を得たのか分かりますか。

（公民館振興班長）：和歌山市立高校の生徒にアンケートさせていただきました。全日制の763人を対象にアンケートさせていただきまして、733人から回答をいただき、そのうち666人の方が20歳で成人式を行うのがふさわしいという回答でしたので、90.86％が20歳がふさわしいと回答したことになります。

芦原地区特別対策協議会と本市との関係の見直しについて

（記者）：芦原地区特別対策協議会のことでお尋ねしたいのですが、職員の話の中で出てくる「これまでと同様の対応をせざるを得ない」とは、具体的にどういう対応のことを示しているのですか。

（市長）：詳しいことは聞き取ってもらったほうでやってもらう方がいいかもしれないのですが。私が聞いたところは、いろんな要求が地元の対策の中で出てきて、その中では無理難題もある。それを拒否すると「特別対策協議会の交渉の場でもむぞ」と。例えば「ヘルメットをかぶってこないと危ないぞ。」とか、そんなようなことまで言われて、要求を聞かざるを得ない状況になって、というふうに聞いています。

（記者）：それは、金井会長から言われていた、ということでいいんですか。

（市長）：おもに、金井会長だと思いますが。これは…

（公室長）：金井会長以外にも副会長とかもいらっしゃると聞いております。

（市長）：協議会の中に、副会長とかおられるんですが、金井会長以外にもある？

（公室長）：はい。

（記者）：「特別な対応を強いられる」というのは、どういうことを指すんですか。

（市長）：例えば、パーティー券の販売等だと思います。夏まつりなどに出なければ、あとで謝りに行ったりしなきゃいけないということで、非常にプレッシャーがかかっていた。そういう中でパーティー券の販売もするし、買うということもしていた。また、連絡所で私的占用があったことも、良好な関係を続けなければ、いろんなことで叩かれる恐れがある、ということで。そういったなかで、たぶん続いてきたんじゃないかと思います。

（記者）：謝りに行かないといけない、というのは金井会長から「なんで、買ってないんだ」っていうような文句を言われるということですか。

（市長）：会長だけじゃないかもしれないんですが。聞き取りのなかではそういった言葉も出てきています。

（記者）：和歌山市は、いつこの協議会を解散されたんですか。

（市長）：和歌山市も平成14年に解散しました。

（記者）：県・市・地元でつくる連絡協議会が平成14年に解散されてますけど、それと同時に県と市もそれぞれの協議会を解散しているという認識でよろしいですか。

（市長）：それでいいです。同時に解散しました。

（記者）：通知は、いつ付けでされる予定ですか。

（市長）：今日は発表させていただいて、今日付け？

（公室長）：今日か月曜かどちらかです。決裁下り次第。

（市長）：決裁するということなので、今日付けか、来週月曜日か。

（記者）：通知方法は文書ですか。

（市長）：文書で出します。

（記者）：この中で、芦原地区特別対策協議会の事務局を置くことをやめる、と書いてますが、どういう意味ですか。

（市長）：事務局を置いているので、市の職員が事務局員をやらない、と。そして事務局としては、そこから出ていただくということになります。

（記者）：要は、一切引き払うということですか。

（市長）：はい。文化会館からは出ていただく。

（記者）：地元の人は、そこにいるということになるわけですか。

（市長）：利用については、当然利用していただきます。例えば事務局以外の方、懇談などで来られるのは自由だと思います。

（記者）：協議会の構成メンバーはどういうメンバーで、どういう運営、具体的にどんなことをしていたのか。年に何回か会議をしていた、とか。あるいはこういう要望があった、時には然るべき対応をしていた、とか。

（市長）：協議会との市とか県の一部が入っているとかその交渉の場として、年2回総会があります。それ以外にも様々な個別の件があって、それぞれの部署が対応しているという状況です。協議会のメンバーは、連合自治会やこども会など、いろんな芦原地区の各種団体がそこに入っています。

（記者）：基本的なことですが、特別対策協議会というのは他の自治会もこういう協議会はあるのでしょうか。もしあった場合、ほかの自治会の対策協議会との交渉を続けながら、芦原地区の協議会とは交渉をそこだけやめると、そういうニュアンスになるのか教えていただきたいです。

（市長）：特別対策協議会があるのはここだけです。例えば、一つの道路を造りたいとなったときに、促進する団体とかが連合自治会にあるところもあるんですが、生活環境全般について特別対策協議会ということでいろんな団体が入ったところは、ここだけです。

（記者）：平成14年に事務局を和歌山市も解散すると、その時点で本来なら市職員を置く必要がなかったんじゃないでしょうか。

（市長）：と、思います。本来、公的機関は全部解散、県も市も解散ということですので。そして連絡協議会も解散ということなので、本来は置く必要がなかったんじゃないかな、と思います。

（記者）：なぜ置いたのですか。

（市長）：そこは、たぶんいろんな要求というのか、やっぱりなかなか断ち切れなかったんじゃないかな、と思いますけど。

（記者）：その時、県は引き上げたのですか?　もともと県は入っていなかったのでしょうか。

（市長）：その後の協議会の場には、市は関係全部局、県は一部の部局が入っています。交渉の場へです。

（記者）：何回も聞いて申し訳ないのですけども、その市の調査で色々カギカッコの部分で特別対策協議会の会長との関係を維持する必要があるとかですね、特別な対応を強いられたとかいう職員がそのカギカッコの中で書いてあるのですが、同様の発言をしているような職員は何人ぐらいか。調査を何人にして何人くらいの職員がそういう発言をしているか分かりますか。

 （市長）：人数自体はわからなくて、特別対策協議会に参加している局に対して局単位で調べたということになっています。何人の方が答えたかは把握できておりません。

（記者）：多くの職員がこのように言っているという認識でよろしいですか？それとも一部の職員の方ですか。

（市長）：全部という話ではなくて、関係した事業に関係したところの職員です。

（記者）：こういう恐喝まがいのことというのは、この協議会が設置されてから始まったということでよろしいでしょうか？

（市長）：誤解のないように申し上げたいのですが、刑法上の問題ではなくて怖い存在であったということが職員にあったようです。だからある程度良好な関係を保たなきゃという思いがあって、逆に自らいろんなことをやったりとかはあったようです。

（記者）：自ら色んなことをやるというのはどういうことをするのでしょうか。

（市長）：例えば、祭りなんか多くの幹部職員が出席していました。夏祭りは3つほどありますが、そうした祭りに多くの幹部職員が出席したりして、良好な関係を保とうという意識があったようです。

（記者）：協議会は地元に昭和54年に設置されていますが、それからすぐ歴代の会長が同じようなことをやっていたのか、金井会長の代になってこういうことが始まったのか。いつぐらいの時期と聞いているんですか。

（市長）：たぶん、最初からいろんな要求、なかなか難しい要求はたくさんあると思いますが、それはたぶんスタートしたときからそうした要求があったんだと思います。

（記者）：今回、この芦原協議会との関係を断ち切るということですが、それとこの地区との関係もこれで終わるかもしれないですけど、その一連の流れも見てると、職員さんの事なかれ主義というか、問題を先送りする意識というのは、この関係見直しだけではなかなか改善されないかなと思うのですけども、職員教育、再発防止に向けて何かうかがえますか？

（市長）：今日は、職員相談専門監も来ていますが、今後再発防止に向けてしっかりやっていかなければいけないということで、職員に対して今回の内容を十分周知していかなければいけないと思っています。それと併せて、企業さんに大変な迷惑を強いてきたので、そういった面は業界のみなさんに説明していかなければいけないし、今後こういったことがあれば、窓口を、今は職員相談専門監なんですが、今後、外部からのいろんな要求があったということに対して相談を受ける窓口を設置していきたいと思っているので、その辺は内外にしっかりと周知していければと思っています。

（記者）：その外部の面の周知、窓口みたいなものはわかるんですけれども、内の面をもう少し伺いたくてですね。職員教育というのはどういう風にされていく予定ですか。

（市長）：職員教育というか、本当に長い歴史の中できたもので、徐々に確かに緩和されてきた部分もあるんじゃないかと思いますが、今後ある程度意識が麻痺していた部分があって、悪い部分は悪いということをしっかりと言っていけたら。それと恫喝とかをされた場合、しっかりと中で相談体制を作るということで職員の意識が変わっていくんじゃないか、と思うんですけど。

（記者）：そういう意識を長年続けてきた事だからこそ、職員全体的にそういう色に染まってるんじゃないかと思うんですけれども、そういう風にしっかり強く言っていけるのは市長以外にいるんですか、中に。いないからこういう状況になってるのかなと思うんですけども。

（市長）：そんなこともないと思いますけど。副市長もおりますし、職員相談専門監もおります。人事課の中にも職員相談というのはありますので、それは、組織としてしっかり対応していくことで、十分今後防止していけるんじゃないかと思います。

（記者）：わかりました。通知したのは職員と協議会、両方ともに通知してるという事ですか。

（市長）：そのとおりです。協議会は金井会長あて、職員の方は職員全員、幹部全員に周知して全員に知っていただこうと思っています。

（記者）：一方的な協議会への通知だけだと、もしかしたら向こうの反発みたいなものも想定されるかなとおもうんですけれども、話合いの場とかそういうのは設けたりはしないんですか。

（市長）：これは、もう一方的な通知の方がいいのではないかと思っています。話合いをするとなかなか難しい部分もあって、我々とすれば一方的に断ち切っていくという思いをしっかりと文書で伝えるし、今後相手にしないということはやっていきたい。

（記者）：わかりました。ありがとうございます。

（記者）：資料の下に書いてあります、これまで被害に遭われていた事業者のそういう相談窓口については、今後また専門のものを置いていくと。それについて改めて詳しくお伺いできますか。

（市長）：今まで職員相談は、専門監のところでやってもらっていましたが、そこで外部からの相談も受けていくということで、専門監とその下で人事課の職員相談の担当者が受けていくことになります。

（記者）：じゃあ例えば金井会長のように、こういう不当な要求を受けたとかそういう話で相談したいという場合は、これまで事業者の方とか、その工事を担当しているその課に相談していたと思うんですけれども、それを直接こちらの窓口にということで、今後それも通知とかされていく予定ですか。

（市長）：それは、業界へも通知していきます。専門的なことはたぶん担当課へまずは相談するかと思いますが、担当課で話が進まないとか、そんな場合に専門監へ相談してもらうということになります。

（記者）：それで、場合によっては直接そういう不当要求をしてきた場合には市の方から直接それをしないようにということで、業者側の立場に立ってというか、そこをサポートするということで今後は進めていく予定ですか。

（市長）：これは、ある程度独立した機関でもあるし、私とも直結しなきゃいけないと思っていて、少なくとも相談があったことは市長の方へも上がってくるようにします。

（記者）：ちょっと話が変わるんですが、11月5日に芦原地区の全体会というのが当初予定されていたと。それが、市の方から自治会の住民の皆さんに向けて、延期ということで要求があったという話を聞いているんですけれども、その経緯についてちょっと教えていただけますか。

（市長）：それは、ちょうどあの事件があって、私の方からまず一旦は中止と。その後しっかり対応を決めようということで中止にしたところなんですが。

（記者）：それは市長自らの命令と言いますか・・・。

（市長）：はい、指示しました。

（記者）：それは今後、こういう市との関係を見直していく上で、時間が必要だったからという理由ですか。

（市長）：その時は、一旦中止ということにして、しっかりと今までの歴史も調べなければということで、いろいろ歴史や関係を調べて今回こうした結論に至りました。

（記者）：なかでは、会長逮捕を受けて住民の方自身も混乱している部分も伺えたりするんですけれども、先ほど質問にもありました、市として協議会に一切関わっていかないと。ただ今後の自治会のあり方について、住民の皆さんと話し合う場というのは市としては検討されていないんですか。

（市長）：今、自治会というのは当然のようにいろんな要望を頂いたり、先だっても自治会連絡協議会、市全体の連合自治会の集まりの会があって、いろんな要望も受けているところです。そうしたことは今まで通り続けていきたいと思います。

（記者）：資料の最後にですね、不当介入の全容解明・解決の迅速化を図ります、とありまして、まあ今後も続けていくというようなニュアンスだと思うんですけれども。刑事事件という側面と倫理的な意味でこの間の不適切な関係の発表とかありますが、市として全容解明・解決というのはどういうものを想像しているんでしょうか。

（公室長）：ここに書いた「全容解明・解決の迅速化」というのは、今後相談専門監が対応することで、今後こういうふうにやっていきます、という・・。内部に相談があった場合に、たぶん今までみたいにズルズルというのではなくて、適切に対応していきます、という意味合いでございます。

（記者）：今はあの職員の方の聞き取りってのはもうされてないんですかね、この不適切な諸々の事項に関しては。まだされているっていう話だったような気がするんですけど。

（人事課長）：はい、まだまだです。

（記者）：何を明らかにするための聞き取りというか、どこにゴールを定めているんでしょうか。

（相談専門監）：先日の業者から届け出のあったような、不適切な対応が埋もれていないか、ということです。

（記者）：ちょっといつごろに結果が出るかはまだ分からないということですか。

（相談専門監）：出来るだけ早くする方向で進めています。

（記者）：あとですね、芦原の特別対策協議会のそもそも、地区の生活環境と諸問題の解決のために、また必要な施策を協議するために昭和52年に設置されて、その結果として、不適切な要求があるような温床の地区になってしまったということだったと思うんですけども、そもそもの目的っていうのはもう必要ないというか、この市の一切関わることをやめることによってデメリットっていうのはないんですかね。

（市長）：デメリットというか、地域改善、環境改善にかかる事業というのは、特別措置法というのが平成14年に失効しています。それはある程度ハード的な意味での整備が進んできたということがあって、そういう国の方の特別的なことはもう終わったということになっています。我々としてはそういう事業で、その地区だけ特別にやろうということはやってなくて、一般全体の中で防災対策や環境対策をやっていますので、それはこれからも同じような形でやっていきたいと思っています。

（記者）：市長のお話の中で先ほどヘルメットをかぶってこないと危ないぞと言われたですとか、パーティー券を販売しなかったら、謝罪を要求されたってお話がありましたが、こういうのって場合によっては、脅迫とか強要にもあたりかねないと思うんですが、そういうことは刑事告訴されたりだとか、もしくは警察に相談されるっていうのは今されてるかどうか、してないならこれからする予定等はあるんでしょうか。

（市長）：そこは難しいところです。職員がどう証拠を持っていて脅迫とかがあったのかどうかや、その辺は非常に難しいところなので、それも含めて協力金の問題などもあって調べてくれていると思います。

（記者）：また、これから。

（市長）：でもたぶん刑事告訴的なところは難しいのではないかと思いますね。

（記者）：芦原の件であと1件だけ伺いたいのですが、協議会が市で解散したあとも、なぜ交渉の場っていうのはずっと続いてきたんですか？

（市長）：それが非常に問題だと思います。市も県も解散したんだから、そこで打ち切ってもよかったと思いますが、それがズルズル続いてきたというのが、今回のこうした問題につながっているので。なぜか、というところはちょっと分からないです。

（記者）：これは慣例的に地元の協議会のほうから交渉の場を要求されていたから、ズルズルと続いていたのか。

（市長）：たぶんそういうことだと思うんですが、こちらから決してやりたい、と言ったわけではないと思うので、たぶん要求されてそういう場を常に年2回ですか、設定してたんだと思います。

（記者）：今までは止めることに誰も話題としてあがらなかったのか？

（市長）：上がってこなかったらしいです。

（記者）：それは平成14年に解散して、次15年ですね、その時もむこうから要求されたからやるかという…普通やらないと思うんですが。

（市長）：だから、やらざるを得なかったんでしょうね、当時の事情からいうと。たぶん続けなきゃいけない状態だったのではと思いますけど。

（記者）：それはどういう要求をされて続けないといけなかったかという経緯までは分からないんですか？

（市長）：そこは分からないんです。ずいぶん調べてもらったんですが、その辺は全然分からなくて。申し訳ないです。

発表項目以外について

（記者）：秋に市民図書館の跡地に専門職大学の誘致を予定されていたと思うんですけども、学校側が来年春の申請を取り下げていまして、また次の年度に認可申請をしていると思うんですけども、このことについて市長の感想をお聞かせ願えますか。

（市長）：専門職大学の申請が今回の審査の中では難しかったということで延期されました。それは非常に残念だと思っています。来年の4月には新しい大学ができると、県の方は宝塚医療大学ということで、こちらは元々、法人格を持っていますので、来年間違いなくオープンするということで、市の方としても地元に専門職大学が開校できるということで楽しみに期待していたんですけども、今回こういう形で難しかったというのは、非常に残念でした。多分、今回認可が出なかった理由というのは、学校側もよく分かっていると思うので、その辺を再度、立て直してもらうようにしていきたいと思っています。

（記者）：それに関連しておそらく補助金も予算に計上しているんですけども、仮に次年度も設置が認可されなかった時、市はどんな対応をするのですか。

（市長）：現年予算については、一応繰り越す予定です。このまま予算持ったまま、来年度の予算に繰り越していく予定になっています。来年は何とか、と思っているんですけども、万が一ということもあるので。図書館は非常に立派な建物であり、有効活用していかなければと思っていますので、万が一のことを考えて手を打っていかなければと思っています。ただ、学校側が一生懸命やっているところなので、あまり水を差してしまうのも良くないと思いますので、まずはしっかり頑張っていただきたいです。

（記者）：太陽光発電の件なんですが、19日にはじめての太陽光発電の設備の審議会が開かれて、はじめて個別の案件について市が諮問して、それを審議会が答申して、最終的に市が設置に関して判断されると思うんですけども。和歌山の台風の問題とかで、そこで地滑りが起きる可能性もあるとして、多くの人が反対している状況なので、受けた答申の内容が設備に関して前向きであっても、市はよりシビアに判断されるのかどうか、その辺の市長の考えはどうですか。

（市長）：和歌山市の条例には、地元の同意書をつけなさいと条文の中に謳っています。それは非常に大きな判断要素になると思っています。今回、非常に反対が多い中で、地元同意書が一部しかついてない状態ですので、総合的な判断の中では大きな要素になってくると思います。

（記者）：有吉佐和子邸の復元に向けて動きだしたということですけども、良かったと思うんですが、どんな施設にしていきたいと考えていますか。

（市長）：私も有吉佐和子先生が住んでいた杉並の居宅を、娘さんの玉青さんに案内してもらって拝見させていただいております。やはり感じるのは、一番作家として充実した生活を送っていた様子が、家に入った時に感じられると思いました。特に書斎の部分であるとか。晩年は2階の書斎兼居間で作家活動をされていたということです。庭も非常にきれいで、思いがこもったようになっていて、作家活動の生活そのものが感じられるということで。私は文学作品については市立図書館の中に郷土史としてコーナーを設ける予定なんですけども、本以外の部分で、作家の生活にや生き方にふれられるような建物にしていければと思っています。和歌山市はあまり作家の痕跡がみられるところが少なかったので、楽しみにしています。

（記者）：図書館に近いところなので、あの土地を選定されたのでしょうか。空いたスペースがあるからということなんでしょうけど。なかなか場所を見つけにくかったと思うんですけど。

（市長）：場所については紆余曲折があったんですけども、最終的には良い場所だったのではと思っています。はじめからあそこにしても良かったくらいです。やはり図書館もあるし、紀の川にも近いし、中心市街地でもあるし。色んな意味であの場所が良かったと思っています。

（記者）：18日に職員の処分があって、22人の職員が処分されて、市長がコメント出されたんですが、あらためて10人の局長と3人の部長も含めての処分ということになって、そのことについてあらためて市長の処分に関して、お考えというかお気持ちを聞きたいのですが。

（市長）：あの時、コメントも出させていただいてるんですが、悪しき慣例と思っていない方もおられます。やっぱりそれは何かというと良好な関係を築きたいなかで、そういった慣例に慣れてきてしまったということで。やはりそれは悪しき慣例なんだよ、ということは職員にしっかり指導していきたいと思っています。もうひとつは、恫喝やそういったことを受けるということは度々あると思うんですが、今まであったと思うんですが、そうした際は必ず我々に相談を上げてください、ということをしっかり職員に周知することによって、今後再発は防げるんじゃないかと思っていて、その体制をしっかり築いていきたいと思っています。

（記者）：22人の職員が処分されたことに対して、市民に対してはどんなふうなお気持ちですか。

（市長）：市民の皆さんに対しては、これを慣例というなかでやってきたということで、職員に聞いても別に悪いことないんじゃない、っていう方もおられるんですけど。それはやはりいけないことはいけないということで、しっかり断ち切るべきだと思っていて、それを市民の方にしっかり再発防止するということは、お誓いさせていただきたいと思います。

以上