（令和7年5月号）空き家対策が強化されました

　人口減少などで空き家が増え、隣接の方が迷惑を被るとともに、地震による空き家倒壊で避難路が塞がれるなど、地域にとっても空き家の放置は大きな問題となっています。和歌山市では、これまで危険な空き家については、解体費の補助制度を設けるとともに、市外に住まわれている方にも、固定資産税の通知の際、空き家放置への注意を呼び掛けています。また周囲に著しく悪影響のある空き家については、市の基準に基づき”特定空家”と認定し、勧告が行われ、固定資産税の減免措置もなくなります。それでも改善されない場合は命令や行政代執行も行われることがあります。
　更にこの4月からは、特定空家に該当しなくても、管理状態の悪い空き家について行政指導の対象が広がりました。ご近所でそのような空き家があれば、市の「耐震・空家対策課」までご連絡いただければ調査し、該当するようであれば行政指導してまいります。
　空き家を所有されている皆様には、耐震化して住まわれる場合など、耐震対策とリフォームで最大151万円の補助が出ます。市の”空き家バンク”に登録された場合は、移住される方に耐震対策と改修費用等で最大181万円補助されますので活用いただければと思います。できれば、空き家となる前に活用方法などについて考えていただき、市などに相談してもらえればと思いますのでよろしくお願いいたします。