指定（許可）更新申請

 

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平成18年4月1日の介護保険法改正により、新たに介護サービス事業者・施設の指定更新の制度が設けられました。6年ごとに指定の更新を受けなければ、その期間（有効期間）の経過により、指定の効力を失うこととなります。
なお、基準に沿った適切な運営がなされていない場合や、過去に取消処分を受けるなど、介護保険法における「欠格事由」に該当する場合については、更新はできません。

  1. 以下については、本体施設で指定（許可）の更新があれば、「みなし指定」についても更新があったものとみなされます。
    （1）保険医療機関が行う（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、 （介護予防）居宅療養管理指導、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所療養介護
    （2）保険薬局が行う（介護予防）居宅療養管理指導
  2. 休止中の事業所については、現状のままでは、人員、設備及び運営に関する基準を満たしていないため、更新を受けることはできません。したがって、原則として、有効期間満了をもって指定の効力を失うことになります。
提出期限
  1. 有効期間満了日が各月末日の場合　※特例適用時は、異なります。別途、ご確認ください。
    有効期間満了日が属する月の5日
    （5日が閉庁日の場合は直後の開庁日）　※特例適用時は、異なります。別途、ご確認ください。
  2. 有効期間満了日が各月末日以外の場合　
    有効期間満了日が属する月の前月5日
    （5日が閉庁日の場合は直後の開庁日）
提出先

電子申請・届出システム

※システム内にて必ず「和歌山県」及び「和歌山市」を選択してください。
提出方法

原則、電子申請・届出システムを利用してください。

※但し、GビスID取得申請中などにより、電子申請・届出システムが利用できない理由がある場合は、指導監査課までお問合せください。
手数料

介護老人保健施設・介護医療院の開設（許可）更新申請には手数料が必要です。納付方法については、指導監査課へお問合せください。

電子申請・届出システムによる申請はこちらになります。

電子申請・届出システムの詳細については、こちらを確認してください。

令和8年2月28日から令和8年4月29日までの間に指定（許可）有効期間満了を迎える介護保険事業所及び介護保険施設の指定（許可）更新手続きの特例について

令和8年3月末に指定（許可）有効期間の満了を迎える介護保険事業所及び介護保険施設（以下、「事業所」とする。）が多数にのぼる状況となるため、上記期間中に指定（許可）有効期間が満了となる事業所におかれましては、以下の通知に基づき指定（許可）更新手続きを行っていただきますようお願いいたします。

【特例時の指定（許可）更新申請における通常時との変更点について】（※上記、通知中の重要事項抜粋）

提出期間

令和7年11月1日（土曜日）～令和7年11月30日（日曜日）

提出書類について

  • 勤務形態一覧表は、令和7年12月（予定）のものを提出してください。
  • 運営規程は、令和7年12月時点のものを提出してください。
  • 付表は、令和7年12月時点のものを作成してください。
  • 添付省略が可能な書類について、できる限り省略せず全て添付いただけると助かります。

更新通知書について

対象事業所が多いため提出締切を早めていますが、事務処理の都合上、更新通知書の発送は有効期間満了日直前になります。提出日から更新通知書の到着まで最大で5か月程度かかる場合もありますので、ご承知おきください。

 

対象事業所一覧について

事業者はお手持ちの指定更新通知書を確認する等により、各事業所等の指定（許可）有効期間を確実に把握し、必要な手続を行ってください。以下の令和7年度更新手続きの特例対象事業所一覧をご活用ください。


1.指定（許可）更新手続について

和歌山市から指定（許可）更新の対象となる事業所は、提出期限までに指定（許可）更新の手続を行ってください。なお、更新指定通知書は郵送（特定記録郵便）での交付となります。
（注）更新指定通知書は再発行できませんので大切に保管してください。
休止中の事業所が人員基準等を満たし事業を再開する場合は、提出期限までに再開届出書を提出の上、更新の手続を行ってください。再開しない場合は、必ず休止期間終了日の1か月前までに廃止届出書を提出してください。
また、指定（許可）更新申請書提出後、更新指定（許可）を行うまでの間にやむを得ない理由等で更新しない場合は、指定（許可）更新申請を取下げる旨の書類を提出してください。この場合、指定の有効期間満了日をもって指定（許可）は失効し、事業を行えなくなります。

2-1.申請書類について（その1）

指定（許可）更新申請時に必要な書類については、サービスの種類ごとに異なります。
下記の該当するサービスのチェックリストにより提出書類を確認し、必要な申請書類を準備、作成してください。

（注）チェックリストについては、サービスごとにシートが分かれています。

居宅サービス・介護予防サービス

訪問介護（第1号事業を含む）、（介護予防）訪問入浴介護、（介護予防）訪問看護、（介護予防）訪問リハビリテーション、通所介護（第1号事業を含む）、（介護予防）通所リハビリテーション、（介護予防）短期入所生活介護、（介護予防）短期入所療養介護、(介護予防)特定施設入居者生活介護、（介護予防）福祉用具貸与、特定（介護予防）福祉用具販売

緩和型サービス（生活支援型訪問サービス・短時間型通所サービス）

第1号事業のうち、緩和型サービス（生活支援型訪問サービス・短時間型通所サービス）のみの場合

居宅介護支援・（第1号）介護予防支援

居宅介護支援、（第1号）介護予防支援　※なお、介護予防支援については、居宅介護支援事業者及び地域包括支援センターが行うものです。チェックリストは、居宅介護支援事業者が行う場合と、地域包括支援センターが行う場合とでシートが分かれているため、ご注意ください。また、第1号介護予防支援については、地域包括支援センターが行うものです。

地域密着型（介護予防）サービス

地域密着型通所介護（第1号事業を含む）、夜間対応型訪問介護、（介護予防）認知症対応型通所介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、（介護予防）認知症対応型共同生活介護、（介護予防）小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護

施設サービス

介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院

共生型サービス

2-2.申請書類について（その2）

各様式については、以下のページからダウンロードしてください。

3.指定更新の指定有効期限を合わせる手続きについて

同一事業所で一体的なサービスの指定を受けている場合であり、それぞれの指定有効期限が異なる場合にあっては、指定更新申請の際に一体的サービスの指定もあわせて更新することで、更新後の指定有効期限を合わせることが可能です。
詳しくは、通知文を確認してください。

また、指定有効期限を合わせる場合については、通常の指定更新申請に必要な書類に加え、以下の「指定有効期限を合わせて更新する旨の申出書」を提出していただく必要があります。

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このページに関するお問い合わせ

健康局　保険医療部　指導監査課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話：073-435-1319　ファクス：073-435-1320
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。新しいウィンドウで開きます