市長記者会見　令和5年5月11日

5月市長定例記者会見
【令和5年5月11日（木曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

新型コロナウイルス感染症について

　おはようございます。5月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目3項目ございます。まず新型コロナウイルスが5月8日に5類に変更になりました。今日で4日目に入るんですけども2類から5類への移行に伴い保健所、医療機関についてもいろんな変更点があったんですけども、特に大きな問い合わせ、混乱もなく、スムーズに移行できているんじゃないかと思っています。それぞれ保健医療から見た主な変更点だけもう一回和歌山市側から見て、説明させていただきます。まず今まで発生届、陽性者登録等は個人でやっていただいていたんですけど、それはもう全く必要がなくなっています。症状が軽い場合は自宅等で療養してもらう、症状が重いと感じる場合は医療機関での診療をお願いしています。受診場所については発熱外来等の一部の医療機関になっています。できるだけ増やしていこうということで1.5倍を目標にしています。これは国の目標なんですけれども、ただ5月8日現時点では、あまり増えてない状況でかかりつけ医さんが一般の診療も受けますよということでその部分は98機関が109機関に増え、かかりつけ医のみから一般診療も受けていただけるということになりました。それ以外は今のところまだ大きくは医療機関が増えてない状態で、できるだけ医療機関を増やしていきたいと思っています。外来受診の時だとか入院医療費の負担についてはこれまでは負担がなかったんですけども、自己負担が生じているということで、この点については保険診療という形になっています。ただ9月末までは高額の部分の治療については公費負担が残っている状態です。それと自粛要請についてはこれまでは法的にも自粛要請をしていたんですけれども、今は全く要請はさせていただいてない状態になっています。療養期間についても陽性者は原則7日間、濃厚接触は5日間だったんですけども、これはそれぞれ個人の判断という形になっています。感染された方は5日程度の療養してもらえればと思うんですけども、それもそれぞれの判断になっています。それと感染者数の把握を今まで保健所等でやってきていたんですけども、これについても全数把握はなくなって、届出もないので現在は季節性インフルエンザと同じように病院を指定していて、その病院からの定点的な感染状況を把握して、流行期に入ったかどうかを把握することになっています。それと新型コロナワクチンの接種については、5年度は自己負担なしで全員打ってもらえることになっています。それぞれ資料には載せさせていただいているんですけど、年齢とか医療従事者等によって若干その期間の違いがありますけども、5年度は1回は自己負担なしに打っていただけるということになっています。そんな中で4日目に入ったんですけれども大きな混乱はなく、スムーズに移行できているんじゃないかなと思っています。

低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金について

　物価高騰等で国の方から低所得の子育て世帯への生活支援特別給付金の給付についてお知らせさせていただきます。まずひとり親世帯の方についてはプッシュ型という形で給付させていただきます。5月12日に発送予定で、申請不要の方については、5月12日以降に届いて、もし受けないということであれば5月24日までにお知らせいただければと思います。支給は5月31日の予定になっています。またひとり親世帯以外の方で申請不要の方、プッシュ型の方もおられます。これは4年度中に子育て世帯生活支援特別給付金の支給対象者の方は申請不要、プッシュ型になっています。それ以外の方、申請が必要な方で該当する方については、まずひとり親世帯の方については3月分の児童扶養手当の支給をしていない方、あるいは直近の収入が児童扶養手当受給者と同じ水準にある方、こうした方は申請が必要という形になっています。またひとり親世帯以外の方では令和5年度の非課税の方、あるいは収入が減少して非課税相当の収入となった方、この方については7月3日からずっと随時受け付けさせていただきますので、プッシュ型じゃない方で該当の可能性があるという方については、問い合わせていただいて7月3日からの申請受付ということになっています。

行政 DX オンライン手続ポータルサイトを開設

　行政DXを進めています。その中の一環でオンライン手続きを、オンライン申請できる形にして、できるだけ役所に来てもらう手間を省いていこうということで、オンライン手続きの方へ移行しています。今回からホームページでオンライン手続きのページができるようになりました。オンライン手続き一覧というところを押していただくと、それぞれのカテゴリーで例えば子育て、教育、あるいは高齢者、介護、防犯、被災者支援、そういったところのオンライン申請ができる部分が全体で45件になっています。今後さらにオンライン申請を増やしていって、例えば申請に証明書が必要だとか、そういったところの問題だとか、あとはお金のやり取りですね、キャッシュレス化を進めていって、オンライン申請ができる形だとか、今後まだ残っている部分はたくさんあるんですけども、そうしたところを進めていくことによってほとんど役所に来なくても良い形で手続きを進められればと思っています。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

コロナの関係でまず伺いたいと思います。市長も先ほど受入れの医療機関の関係でお話いただきましたけれども、今後市として協力医療機関を増やしていく、また適切に治療ができるように市としてどういうふうに支援をしていくかっていう部分何かありましたら教えてください

（市長）：

今コロナの感染者が少ない状態になっています。今後どういった動向になるかわからないんですけれども、例えば季節性インフルエンザと同じ流行期に備えていくことが必要で、身近なところでまず診察を受けられることが大事だと思っています。今回一挙に増やしたかったんですけども、なかなかまだ2類から5類への移行期にあたっていて、慎重さもあるしそれぞれ病院だとか医療機関の事情もあってすぐには増えない状態だったんですけども、これからできるだけ増やしていかなきゃいけないと思っています。当面の目標は180医療機関かける1.5倍の数ぐらいは増やしていきたいと思っています。今コロナの治療薬が出ているわけなんですけども、今後治療薬等の開発もまだまだ進んでいくと思いますし、そうした面では一般の医療機関でも今までの季節性インフルエンザと同じような形で、速やかに診察あるいは治療できる状態を作っていきたいと思っています。

（記者）：

ありがとうございます。医療機関側の不安としてはこれまで受け入れてきた医療機関ですとノウハウがあって、ある程度コロナに対する治療というのがわかっていらっしゃるかなと思うんですが、これから新しく受入れを始める病院にとってはなかなかハードルが高い印象を受けます。県はそういう医療機関に向けて講演というか今まで受け入れていた医療機関が講師役となって、技術を提供するような場を設けていますけれども、独立の保健所を持っている和歌山市としては何かしていく予定はありますでしょうか。

（市長）：

医療機関への対応については、和歌山市は保健所を独自で持っているんですけれども連携してやっています。和歌山市の医師会であるとか、病院協会等、県と連携しながらやっていますので、そこは和歌山市独自という形は特にないです。

（記者）：

DXのポータルサイトですけれども45件があるということですがこれは従来から同じ手続きができるものが45件あるということなのか、それともこのポータルサイトの開設に合わせて何か増えたようなものってあるんでしょうか。

（市長）：

新規もできるだけ増やしていっていますが、もともとあったホームページに、申請用紙が載っていたりとかオンライン申請できたりというところがあったのでそれが把握できてないです。

（記者）：

まずはまとめて利便性を高めるということと、また今後さらにそこで一括で見られるものを増やしていこうというお考えということでよろしいですか。

（市長）：

その通りです。ここを見ていただいたら、オンライン申請できるものが全てわかると。できたらほとんどオンライン申請できればと思っています。

（記者）：

続けてDXの関係でお伺いするんですけれどもこれまでこのポータルサイトにまとめる前に各担当課で申請できるものもあったかと思うんですが、これまで市民の方からDXの関係で言うとどんな課題を市の方に寄せられていたのか、意見などあったら教えていただけますか。

（市長）：

これは特に手続きで窓口にいくつも行かなきゃいけないとか、土日にやりたいんだけど土日が受け付けられないからとかいろんな課題はありました。今後そうした土日24時間含めていつでも受けられるようにしようとか、オンラインに対する利便性というのを高めていきたいと思っています。しばらくは窓口との併用という形になってくるんですけども、行政側にとっても窓口業務が削減されてくるということで行政側へのメリットもあって、その辺は双方、住民側からの要請あるいは行政側からの効率性そういったところで今回進めています。

（記者）：

わかりました。例えばですけれどもこれまでバラバラにオンライン申請の窓口がネット上であったがために一体何がオンラインで申請できるのかわからないみたいなそういう問い合わせみたいなんていうのはよくあったんでしょうか。

（市長）：

まとめることによって、今まで各部署のホームページに入らなきゃいけなかったのが少なくともここから一括して入れるので、その点は利便性が高くなったと思っているんですけど、どういう声がというところは聞いてないです。

（記者）：

ありがとうございます。あとすいません。申請する項目によってまちまちなんだと思うんですけれども、例えばオンラインを使う際に絶対にマイナンバーカードが必要とか何か要件ってあるんでしょうか。

（市長）：

これが実は難しい問題で国の方は最終的にはマイナンバーカードのマイナポータルからという話になってきているんですけども、そこがこれからの課題だと思っています。将来的にはマイナポータルを経由してという形になってくると思うんですけども、今のところ独自でこのオンライン申請という形になっているのでこれからのマイナンバーカードの普及と合わせてその点は連携することになると思います。

（記者）：

わかりました。あとすいません。DXのオンライン申請の関係でなかなか市民の方がオンライン申請を行政でやっているのに、認知度っていうのがそこまで伸びてないのかなっていうのが、例えば市の世論調査のデータとかからも見受けられるんですけれども、今この行政DXと市民の需要と供給のバランスみたいなところで言うと、どんな課題があって今回一括することでどんな課題をクリアにできそうかっていうのを教えていただけますでしょうか。

（市長）：

これは例えばスマホからも申請できるということで非常に便利なものなんですけどもやっぱり1番はデジタルデバイドの問題だと思っています。なかなかスマホを使いこなせてない、あるいは持っていない方はDXに対応ができていないので、それは前回からもそうなんですけど大きな課題だと思っています。できるだけデジタルデバイドに対してそれぞれ地域で、研修、講習を開いたりとか、そうした形でやって、今もやっているんですけども、さらにデジタルデバイドをなくすような形をとっていきたいと思っています。それと合わせてこうした申請ができるんだよということはもっと周知していかなきゃいけないので、それは市報等でしっかり周知するようにします。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。最後にこのDXのポータルサイト開設っていうのがおそらく第一歩になるかなと思うんですけれども、これから行政のDX化で和歌山市が目指す方向性の展望あれば教えてください。

（市長）：

まず一つはオンライン申請だと思っています。あとはキャッシュレス化も進めていかなきゃいけない問題だと思っています。オンライン申請とキャッシュレス化というのはある程度並列した関係にはなってくると思うんです。どうしてもお金のやり取りというのが申請の中には、出てくるのでその辺は並行してやっていかなきゃいけない問題で、行政内部のデジタル化というのはまだまだ進んでない部分があって、キャッシュレス化あるいは決済関係もDXに対応した決済にしていかなきゃいけない。様々な課題はあるんですけれども、それが今現在、デジタル推進課の方でまとめてやっていまして、5年度最終には、そうしたオンライン申請を増やすのと合わせて、キャッシュレス化というところはしっかりやっていきたい。それと決済ですね。デジタル決済というところも5年度についてはやっていって、6年度ぐらいからかなりその部分を増やしていければと思っています。

（記者）：

コロナの関連なんですけれどもまず先ほどもおっしゃっていたんですが、医療機関が増えない理由として様々な事情があるとおっしゃったんですけど、医療機関からなかなかできないというような声とか何かありますでしょうか。

（市長）：

まだやっぱり2類の時の感染の心配というのが非常にあって、医療機関がこれまで感染で閉鎖したりそういう状況にも追い込まれた時もあります。その心配というのは、本来5類の中では制約というのはだいぶなくなってはきてるんですけども、やっぱり診療できない、あるいは入院患者さんがおられる中で、そうした心配っていうのがあって、すぐには理解を得られてない状態だと思っています。今後しっかり医療機関と対話させていただいて、できるだけ広く受けていただける。感染力は新型コロナの方が強いんかなという感じはするんですけども、それ以外については季節性インフルエンザとほとんど同じ状態かなと思っていますので、医療機関には十分理解頂けるように増やしていきたいと思っています。

（記者）：

5類に変わったということで、今後また経済面でいろいろとまた変わってくるのかなと思うんですけれどもそのあたり市長の展望っていうのをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。

（市長）：

社会経済の面で特に2類の間においてはいろんな制約があって、社会も祭りがなくなったり人と人が触れ合いできなかったり、健康活動、特に高齢者の健康活動ができなかったり、子どもたちの体力面でも非常に影響もありました。そうした社会の日常を取り戻すということが大事だということと、もう一つ経済においても今非常に大きな物価高騰と合わせて経済の落ち込みが大きいんですけども、そんな中で5類になったことによって、経済活動がほぼ普通にやれるようになってきていると思います。飲食店なんかも最近はほぼ通常を取り戻しているんじゃないかなと思っているし、イベント関係も多くなってきた。インバウンド、観光客もこの5月の連休も非常にほぼ過去の観光客が多かった時期と同じぐらいになってきています。そんな中では経済活動というのはかなり活発になってきて、ようやくこの長いトンネルから出口が見えてきた感じがしています。

（記者）：

何か民間とか一緒になって市が率先して、協力しながら何か経済面で活動とかそういうお考えとか具体的な考えというのはありますでしょうか。

（市長）：

これはどんどんやっているんですけども、まずはイベント関係は通常に戻しています。例えばこの前ディズニーのパレードも来てもらって、多くの方が来てくれました。これは市民の方もだし、観光客の方も多く来てくれたし、その時の宿泊というのはいっぱいになっています。そうしたイベントというのが今週も実は和歌浦の花火大会があり、昨年花火を試験的にあったんですけども、今年から本格的にやろうかということで、和歌浦の花火が今週の土曜日にありますし、和歌祭も日曜日に開催される。これから6月は大型クルーズ船の入港というのも誘致していますので、ほとんどもう過去と変わらない経済活動、イベント等を通じて観光客の誘致であるとか経済活動っていうのをやっていきたいと思っています。

（記者）：

一方でこの5月の連休で医療機関というか心配されるのが、感染者が見えない形に　なってしまったので増えるんじゃないかというような心配の声も聞いているんですけれどもそのあたりどのように受け止めておられますか。

（市長）：

見えない形というかある程度定点観測でインフルエンザと同じように、病院で定点観測することになっています。だから流行期に入れば、インフルエンザと同じような例えば自粛をしたりとか、そうしたことは今後やっていくことになりますので、今回5月の連休を挟んでも、特に医療機関から8日から以降もそうなんですけど、受診調整だとか入院調整だとかそういったところでは大きな変化はない状態で、スムーズに入れていると思っています。

発表項目以外について

（記者）：

先ほどコロナの関係で少しお話出ましたけれども、ゴールデンウィーク和歌山市の方にたくさんの方来られました。人の入りとか、観光客の動向とか市長が見て、肌で感じたことあれば教えてください。

（市長）：

宿泊とか入り込み客については今調査しているところです。現時点で宿泊が完全に押さえられてないところはあるんですけども、だいたい今までの同期間と見て、入り込み客が増えています。一つはコロナの影響もだいぶ緩和してきたということと、今回イベント等も多かったというのもあって、それで増加してきたと思っています。今後さらに特に大きなイベントも和歌山の魅力を発信するという意味では、どんどんやっていきたい。ディズニーのパレードのようなイベントは、ぜひこれからもやっていきたいと思っています。それによって和歌山が魅力のある地域だっていうところもわかってもらえることになると思いますので、しっかりとやっていきます。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。今回ゴールデンウィーク5類に転換するという節目の、人が動く休みだったと思うんですけれども、コロナ禍の収束に向かっていくような経済活動も含めて、戻ってきてるんだなっていう実感っていうのはどうでしょうかやっぱりあったんでしょうか。

（市長）：

感染自体というのはなくなってはないんですけども、その対応自体がやっぱりだいぶ変わってきている感じがします。マスクをやっている方はまだまだ多いんだけども、例えば飲食店も、もう通常通りやられている感じがしますし、野外でやってる点も、それぞれ以前とは違うというところがずいぶん見えてきたなっていう感じがしてて、一挙には行かないんですけどこれからやっぱり徐々にマスクに対してもあるいは人と人の交流に対しても、意識が元の日常を取り戻していけるんじゃないかなと思っています。

（記者）：

ありがとうございます。今年1年間はポストコロナの和歌山市にするということで目標を掲げていらっしゃいますけれども半分ぐらい終わって、今後年末に向けて、これから社会を正常化していくために和歌山市にとって必要なことってどんなことになりそうでしょうか。

（市長）：

3年に及ぶコロナ禍の中で民間投資がずいぶん冷え込みました。令和元年には転入人口の方が45年ぶりに多くなって、社会増に転じたんですけども、このコロナ禍の中でまた減少の方へ入っています。社会減の方になっていて、人口減少自体はなかなか止まらないんだけど社会増については、これからやっぱり移住者だとか転入者を増やすことによって社会増になっていけると思っています。和歌山市としては今後人口減少化の中で転入者の方が多くなる社会増に向けて様々な取り組みをしっかりやっていきたい。それがまさにコロナの出口へ来た時点で、観光であるとかまたまちの中への民間投資の部分あるいは企業誘致の部分でも大きな企業を呼んでくる、そしてそれぞれ就職の場を増やしていって若い人も戻って来れるようにする。そうしたとこへのスタートに立てたと思っています。そういった部分というのはこれから力を入れて特に今年度はまさに再出発になりますので、再出発を思いっきりやっていきたいと思っています。

（記者）：

すいませんちょっと発表項目で確認し忘れたんですけどコロナの件について市独自の更新とかいうのは特にないんですかね。

（市長）：

市独自というか市の方は保健所を持っているということで保健所の中での対応としてはほぼ今まで通りの対応をとっています。コロナワクチンについては若干縮小したんですけども、それ以外の体制というのはほぼ同じぐらいの体制をとっていて、もし万が一増えてきた時には対応できるような形をとっています。これは和歌山市は特に県内の中でも保健所を持っているというのと、人口がやっぱり多いのでその点が県全体の対応とはさらに注意を要するところかなと思っていて、その体制は随時取れるような形を持っています。

（記者）：

国の厚労省の方針に従って、同じと考えていていいんですかね、今日の発表っていうのは。

（市長）：

同じです。同じなんですけどもちょうど8日から、4日目に入ってきてスムーズに今のところ混乱なくやれているという所を特に今回の変化と合わせて、発表させていただきました。

（記者）：

もう一つごめんなさい。感染者が増えた場合なんですけれども、具体的にどんな対応っていうのはあるんでしょうか。

（市長）：

いろんな年齢層もあるし例えば教育機関であれば、季節性インフルエンザが多くなった時は学級をある程度閉鎖したりとかそうした対応も取ってきています。教育機関については従来と季節性インフルエンザとほぼ同じ対応になると思います。また一般の方についてはインフルエンザの注意報とかそういうのが過去はインフルエンザの場合はやっています。多分まだ国の方からはそこの部分がはっきりしないんですけども、新型コロナについてもそういった注意情報とかそうしたことになってくるんじゃないかなと思っていて、対応としてはそういったところをしっかりやっていければと思います。もう一つ和歌山市を抱えているのが、保健所だけじゃなくて救急医療っていうところも抱えているので、救急医療についてもこれは増えてきた時は、以前もなかなか病院に入れないというところがあったので、やっぱり状況を見て、また待機ステーションというんですかね、救急車が待機で医師が常時配置されて待機できるようなそういったところも場合によっては必要じゃないかなと思っています。

（記者）：

注意報っていうのはこれは国が示さないとやっぱりできないものなんですかね。例えば市独自で注意報を作るとかなんかそういうのはあり得るんでしょうか

（市長）：

まだ指針が出ていなくて、インフルエンザと同じ状態にまだなってないらしいんです。市独自でやるかどうかっていうところはちゃんと検討しないとむやみやたらに出すわけにはいかないのでその辺はまた保健所とも県とも相談してやっていきたいと思っています。