市長記者会見　令和5年12月11日

12月市長定例記者会見
【令和5年12月11日（月曜日）14時45分～】

市長発表事項

発表項目

令和5年12月定例市議会提出案件（追加分）について

　それでは12月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目大きく2つあります。まず1つ目でございます。12月定例議会への追加議案の説明をさせていただきます。今回、経済対策ということで特に物価高騰で非常に厳しい状況が続いています。それは市民の方もまた事業者の方もなかなか買い控え等もあって、経済対策が必要となっています。そうした中で、和歌山市で独自に電子クーポンですけどもプレミアム率が30%のプレミアム付の商品券を発売させていただきます。タイプはスマホ型デジタル商品券になっています。5000円で30%のプレミアムということで、6500円分が買える。お1人あたり4口までいけますので、最大で2万円で6000円のプレミアムがつくことになります。利用可能期間は今から議会の議決をいただいて、開始できるのが来年3月下旬から8月下旬まで利用可能となります。購入対象者は申し込み時点で和歌山市に住所を有する方ということで、申し込み多数の場合は抽選になります。またデジタルクーポン券っていうこともあって、特に高齢者の方等で、もしデジタルを使いにくいとか、どうしたらいいのか分かりにくい方には、それぞれの地域でサポートデスクを設置して、できるだけ高齢の方、デジタルに詳しくない方にも応募してもらえるような体制を組んでいきたいと思っています。想定発行数は30万口以上ということになっています。

　国の方で、住民税非課税世帯に今年度3万円の給付を国の費用財源を受けて、させていただきました。3万円の方はもう既に完了しておりますが、追加で7万円をできるだけ早く非課税世帯の方に給付させていただこうということで、今議会で議決をいただいたらすぐに通知書を発送させていただきます。プッシュ型ですので3万円を受給いただいた方には通知書も発行させていただきますし、12月1日時点で住所を有する対象者に対して通知書を発送させていただきます。最速で1月15日に振り込みを開始させていただくということで、できるだけ早期に本市としては7万円給付をさせていただきたいと思っています。申請期限は2月29日まででございます。

　防災減災の国の補正がつきました。今回事業費総額で1,422,423千円の防災減災などのそれ以外の事業費がつきました。地籍調査あるいは道路施設老朽化対策、また河川改修で永山川、それと公園施設の長寿命化、あるいは第8ブロックのコミュニティセンターの整備についてはすでに発注していますけど、整備を促進するための事業費ということで予定しております。

12月15日から「年末火災特別警戒」を開始します

　12月に入ると、特に15日以降に火災件数が非常に多くなってきます。そうしたこともあって、毎年やっているんですけども12月15日から年末火災特別警戒を実施させていただくことになります。今年は特に出発式をやって、できるだけ多くの市民の方に火災予防を呼びかけようということで出発式を行うことになりました。15日の9時から消防庁舎の方で消防局そして消防団の年末火災特別警戒の出発式を行いたいと思っています。市民の方には、火を使う機会がこれから増えてきますので、是非火災予防等、家庭から火事を出さないようそれぞれ気をつけていただければと思います。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

デジタル商品券の関係をお伺いしたいんですけれども、このデジタル商品券のシステムはこれまでやってきたものと一緒のものを使うという形になるんでしょうか。

（市長）：

システムは今回募集しようと思っています。今までと違う民間のシステム等も含めて、1番有利なシステム、そして早くできるシステムを決めていきたいなと思っていますので、今までと違う場合もあります。

（記者）：

追加で提案された補正予算のうちの物価高騰対策なんですけれども、2つとも合わせて、物価高騰の現状とそれに対する市としての今回の取り組みについてご意見を伺えますか。

（市長）：

物価は非常に激しい勢いで高騰しました。そしてなかなか落ち着く様子を見ないところにあって、市民の方の生活が非常に厳しくなっています。そんな中で、少しでも物価高騰対策に対して緩和できればということで今回30%のプレミアム付商品券を市民の方に発行させていただきたいと思っています。また合わせて市内の事業者の方も物価高騰で、材料費が高いんだけど、なかなかお客さんが来ていただけない。そうしたこともあって、多くの方に来ていただけるように消費拡大にもつながるようこのプレミアム付商品券を発行させていただきたいと思います。

（記者）：

合わせて基盤づくりなどのうち地籍調査についてなんですけれども、事前復興計画で準備として先日発表された際にまず市長も述べられていましたけれども、本脇地区と磯の浦地区はやっぱり緊急性が高いっていうか優先順位として、まずこれらから取りかかる必要があるというそういう認識でこの補正で手をつけられたという理解でいいでしょうか。

（市長）：

地籍調査については、今現在進めているのは、特に津波浸水地域について地籍調査を進めています。今回和歌山市で事前復興計画を策定して、さらに地籍調査を推進しようっていうことで、この地域だけじゃなくて浸水地域全体に対して、調査を進めるわけなんですけども、今回のこの補正ではこの2地域を対象にさせていただきたいと思っています。

（記者）：

商品券の関係ですみません。今回デジタルのみでよろしいんですよね。デジタルのみにした理由について、もちろんサポートデスクされるかと思うんですけれども、紙はもうせずにデジタルに限った理由について少し教えていただけますか。

（市長）：

昨年度プレミアム付商品券の発売をさせていただきました。デジタル45万口に対して、販売率が約110%。非デジタル商品券19万口に対して、販売率約24%っていうことで、非デジタルの商品券、紙媒体の方は非常に少なかったというのもあります。その分デジタルの方へ予算を転用させていただいたんですけども、今回はやはり人気の高いデジタルのクーポン券を出したいと思っています。特に紙媒体でないとっていう方については、それぞれの支所、連絡所、またコミュニティセンター等で相談に来られた地域の方には丁寧に説明して、できるだけ参加してもらいやすいような環境をしっかり作った上でデジタル商品券で対応していきたいと思っています。

発表項目以外について

（記者）：

金曜に答弁された夜間中学のことについて2つお願いします。まず設置の時期なんですけど令和7年度に開校するということなのか、令和7年度の開校を目指したいということなのか、それが1点で、もう1つ今この時期に和歌山市で公立の夜間中学を設置する意義についてもう1度お願いします。

（市長）：

まず夜間中学についてはこれまで必要性とか、どんな形にするかっていうところをずっと調整してまいりました。市民の方からの要望も非常に強いし、また全国的にも和歌山県には夜間中学はないということで、非常に遅れた地域になっています。そういう意味もあって和歌山市独自で夜間中学を設置していきたい。できるだけ最速でと思って、色々準備の状況、教室の確保の状況だとかそういったところも調整して、令和7年度の4月には開校できるように準備を進めていきたいと思っています。今のところ1年の準備期間っていうのはなんとか可能じゃないかなと思っていて、7年の4月には開校という形で持っていきたいと思っています。開校日はまだ決めていませんが通常の形を取る義務教育中学校と、同じような形を取るのがいいんじゃないかなと思っているんですけど、日は確定したらまた連絡させていただきます。

（記者）：

今日の一般質問で出た給食費の無償化に関してなんですけれどもおっしゃられていたのは、6年度はもう無償化するのが決まっていて、その後今後も続けたいということだったと思うんですが、その目処についてお伺いするという部分と、来年度の支援に国ですとか県からの支援についての見込みというその2点をお答えいただければなと思います。

（市長）：

まず現在の状況ですけども国のコロナの臨時交付金、物価高騰等の臨時交付金を活用して、4年度の3学期それと今年度5年度の1、2、3学期の通年の小学校給食費の無償化を所得制限なしで全世帯進めてまいりました。5年度まではそういう形で国の補助金というか財源もあったわけなんですけども、6年度以降についてはなかなか恒久化っていうか、ずっと続けようとすると、非常に財源的にも費用がかかるっていうこともあって、やはり持続したい思いがあったので、国県にはずっと支援を要請してまいりました。国の方も一歩は進んでくれたんだけども、なかなか国県の方から明確な返事がない状態でした。5年度はもう後わずかになってきたので、もうそろそろ準備しなきゃいけないということで、市の財源等を考えて、引き続き国県には早急に支援を要請しつつも、6年度の小学校給食費の無償化を本日議会で答弁させていただいた通り決定させていただきました。今後6年度含め6年度以降も継続的に進めますっていうことを本日説明させていただいたので、これからは今までの物価高騰的な対策じゃなくて、子育て世代への負担軽減あるいは、教員の負担、事務費の負担軽減等のために6年度以降の小学校給食費の無償化をやっていきたいと思っています。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。すいません今後も6年度以降も続けたいという意思表示ということですか。

（市長）：

続けたいっていうか続けてまいりますっていうことなんですけど、予算自体は議会で議決いただかなきゃいけないんですけど、今まで議会からも非常に要望も強かったということもあって、議決いただけるんじゃないかなと思っていますけど年度当初予算はまた来年の2月3月で作成して議決をいただくことになっています。

（記者）：

小学校給食の無償化について前の3学期と今年度の分で使っているコロナの臨時交付金っていうのは、来年度はちょっとあるのかどうか分からないんですけど、それはもう無償化には当てないということなのかっていうのが1つ、それから市立中学校の方は2026年に給食センターを設置することを目指していたと思うんですけれども、その時に市長はできれば一緒に無償化したいという意思表示されたと思いますが、中学校の方の無償化については現在どういう状態なのかお願いします。

（市長）：

来年度の予算の件ですよね。来年度の予算は物価高騰対策とかコロナの臨時交付金っていうのは出ないと思っています。そこはもう当てにせずに、市独自で財源構成を今現在予算編成中ではあるんですけども、色々考えた中でなんとかやりくりしていこうと。できれば国県から早急に支援いただければありがたいんだけど、そうした物価高騰の財源がなくてもやっていこうと思っています。それはあくまでももう子育て世帯への経済的な負担軽減また教員の負担軽減、そうしたことで6年度以降の財源として確保して継続していきたいと思っています。もう1つ中学校給食なんですけども今おっしゃられたように2026年、令和8年度に給食センターができることによって、8年度の1学期から中学校給食の全員給食化が実現します。これはもう公約していますし議会でも答弁させていただいているんで、合わせて中学校給食費の無償化は実施していきたいと思っています。全員給食化と同時にやってまいります。

（記者）：

同じく給食でお伺いしようかなと思うんですけれども、給食無償化することでもちろん保護者の方の家計が助かると思うんですが、それが和歌山市にとってどういい影響があるか、市民にとって何につながるのかっていう部分無償化された決断をされたですね背景にあることを教えていただければと思います。

（市長）：

教育費の無償化っていうのは、もうやっぱり全国的な流れだと思っています。その中で我々市町村基礎自治体としてできることというところを色々検討もしてきました。給食費の無償化っていうところは、子育て世帯への当然ですけど負担軽減にもなります。今まで要保護世帯、準要保護世帯に対しては無償化は進めていたんですけど、全世帯に対して無償化を進めるということは子育て世帯にとって、非常に経済的な負担の軽減にもつながります。また教員の方の給食費を集めたりとかそういった事務負担軽減にもなって、教員の過重労働の少しでも緩和になるんじゃないかなと思っていますし、給食費無償化っていうのは実はいろんなとこでメリットがあって、例えば不登校の方がたまに学校へ来られた時に給食を用意していいかどうかっていうところの判断が非常に難しい中で、全員給食化して無償化すれば、その負担を求めることなく用意もできますので、そうした面ではいろんな子供たちのために育成のための支援に繋がっていくんじゃないかなと思っていて、そういったこともあって今回決定させていただいたんですけど、非常に大きな財源を要しますので国県には強く求めていたんですけど、なかなかその支援っていうところではまだはっきりしないところがあって、いつまでも待っていてもできないし5年度やってきたので、そこで切れてしまうっていうところも非常に負担をかけてしまうことになるので、今回もう早い目に今日質問いただいたので6年度から引き続きやりますってことを決定させていただきました。

（記者）：

ありがとうございます。市議会の方では子供っていうのが未来を作る力なんだっていうお話もされていましたけれども、少子化対策とかそういう狙いもあるんでしょうか。

（市長）：

少子化対策っていうか今和歌山市で重点政策にしているのは子どもたちがいきいきと育つまちっていうところを実現しようとしています。それは子育ての支援とまた子供たちを中心にして、子供たちをいい環境で育てるような子供たちに焦点を当てた政策っていうのを進めているわけで、そんな中での今回給食費の無償化になります。