市長記者会見　令和6年1月9日

1月市長定例記者会見
【令和6年1月9日（火曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

「令和6年能登半島地震」における被災地支援について～被災地の状況～

　おはようございます。まず初めに能登半島地震で被災に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げますとともに1日も早い復旧復興そして救援救助をお祈りしております。本日は今年最初の定例記者会見になります。発表項目4項目ございます。順番に説明させていただきます。まず今も冒頭で申し上げたんですけども能登半島地震でございます。和歌山市からの支援を全力で努めております。仮設住宅あるいは避難所等で非常にお困りだということで和歌山市としても、温暖な気候もあるし、和歌山市にゆかりのある方、またそうでない方に本日から和歌山の市営住宅を提供させていただきますので、是非入居していただければと思います。11戸を予定しております。一部少し修繕をしなくてはいけないとこもあるんですけども5戸はすぐ用意できます。それに要望があればさらに増やしていきたいと思っていますので、まず当面11戸からスタートをさせていただきます。本日から原則1年以内ということになっていますけど、それぞれの事情に合わせて対応させていただければと思います。それと義援金箱はもう既に設置していますし、ブルーシートも関西広域連合を通じて、どうしても必要なものということで、500枚ブルーシートを支援させていただきます。これまでの災害を受けて備蓄していたもので、ブルーシートも非常に役に立つのではないかなと思います。それと緊急消防援助隊第二次の援助隊が、昨夜雪が多くなってきたので遅くなったんですけど深夜に到着しました。また合わせて第三次の方もすでに出発しております。当初道路事情が非常に悪くて、なかなか救援に行けなかったところがようやく道路事情も改善に向かいつつあります。車両でもなんとか入れるようになってきたということで今後救援活動をさらに促進できればと思っています。またそれ以外の燃料であるとか、情報の途絶等についても随分改善されつつあるということでございます。それと給水車の派遣であるとか、保健師の派遣は県と交代になっています。まず第一次に県が出発、次が和歌山市の番ということになっていて、各4名ずつ6チームを派遣する予定となっています。それと待機しているのが建築物の応急危険度判定士です。これも必ず要請があるということで、現在待機中で受け入れ態勢が整い次第出発することになっています。こうした中でさらに和歌山市としても必要な支援っていうのはこれから積極的に支援に努めたいと思っています。

地震に対する防災対策について～防災とボランティア週間（1月15日から1月21日）～

　阪神大震災が平成7年1月17日に起こって今年で29年目となります。また今回の能登半島地震等で木造の建築物だけではないんですけども、特に木造の建築物が被害を受けたということで、住宅の耐震化っていうところを是非市民の皆様にはお願いしたいと思っています。そうしたことと合わせて、防災とボランティア週間が1月15日から1月21日までありますので、その間に市民の皆様には地震に対する備えを是非強化していただければと思います。木造の住宅の耐震診断については平成12年5月以前の着工の木造住宅については無料耐震診断しています。いつでも受付できますので是非この機会に耐震診断を受けていただいて、耐震性がないということであれば国県市の補助も十分ありますので、是非活用していただいて、耐震改修していただければと思いますので、市民の皆様にはよろしくお願い申し上げます。それと昨年中核市で初めてできた事前復興計画ですけども、今回の能登半島地震の課題等も徐々に出てきつつありますので、そうした課題も踏まえ、和歌山市でもいつ大きな地震が起きてもしっかりと準備していけるように訓練をやっていきたいと思っています。1月17日阪神大震災が起きた日に災害対応訓練をすることになっています。それと1月14日に市民防災大学講座を開催します。オンライン聴講もできますので、できるだけ市民の方には聞いていただければと思います。また災害協定締結事業所への認定プレートの配布、1月19日には災害時における炊き出し等の協力に関する協定締結式も行われます。非常に切羽詰まった状態になってきています。我々ももういつ起こってもおかしくない南海トラフ地震に対して、あるいはまた断層型の地震に対して、積極的に備えていきたいと思っています。

～新たな拠点の創出に向けて～旧和歌山市民会館活用に向けた優先交渉事業者を決定！

　旧和歌山市民会館活用事業について、先日2者でプレゼンを行い、審査会より決まりましたという報告がありました。JLLジョーンズラングラサール株式会社が代表企業のJLLグループが優先事業者に決まりました。テーマとしては人と人の繋がりをやっていきたいということで、この内容を見ると和歌山市は市駅付近に図書館もあり、博物館もある。また大学等もあり、非常に知の集積地ともなっています。そうした中で今回の内容としては例えば幼稚園ですけどもインターナショナルスクール的にプレスクールとして海外でも活躍できるような人材を小さい時から、特に語学教育を通じてやっていきたいということでプレスクールとしてのこども園。あるいはDXセンターはデジタルトランスフォーメーションに向けていろんなセンター機能を発揮できるようなセンター、それとホテル。またビジネススクールについては、ホテルマネジメントを中心としたような専門学校を設置していくことになります。非常に魅力のある、そしてにぎわいと知の集積地となるような施設になればということで非常に期待しております。今後3か月以内に基本協定を結び、早期に事業着工、そして完成に持っていければと思っています。

令和5年度和歌山市文化的風土の醸成事業「演劇人としての有吉佐和子」開催します

　最後の和歌山市文化的風土の醸成事業になります。渡辺えりさんをお招きして、今回「三婆」の演劇の上演、それと渡辺えりさんによる講演をしていただくことになります。有吉佐和子さんがお亡くなりになられて、今年が40年という大きな節目にあたるんですけども、未だにやはり有吉佐和子先生の作品は多くの方に愛読されていますし、その作品を通じた演劇も非常に多くの方に見ていただいています。特に渡辺えりさんも実際に「三婆」を演劇としてされておりますし、今回そうした講演をお聞きして、さらに有吉佐和子さんの文学、あるいは演劇の世界に触れていただければということで募集をさせていただきました。ありがたいことに400名のところに3倍近くの応募があり、すでに満席状態になっています。是非またこういった機会を増やしていきたいと思っていますので、今後有吉佐和子さんのことについていろんな発信をしていければと思っています。

 

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

能登半島の被災地に入られている部隊がたくさんあると聞いておりますけども、市長はどのように現地のことについて報告を受けておられるんでしょう。

（市長）：

まずは救援救助っていうところが最初の過程でした。その中で地震が発生した1月1日にいち早く、和歌山市の緊急消防援助隊を中心とした県の部隊が出発したんですけども、非常に現地は混乱していました。もう想像以上に被害が大きい。特に道路の遮断が救援救助に大きな支障になったのではないかと思っています。和歌山市も同じような半島地域でもありますし、そうしたところをしっかりやっていかないといけないし、まずは救援救助。もう72時間は過ぎてしまっているんですけども、まだ生存されている方がおられる可能性もありますので、全力で我々としては生存者の救出に当たっていきたいと思っています。その上で災害関連死等も熊本地震では非常に多かったこともあり、今回、そうした二次災害の防止をやっていくために給水活動であるとか、特に今感染症も流行っています。それぞれの避難所でも感染症が出てきたということで、県との交代交代になりますけど、保健師さん等の派遣によって、衛生面、二次災害の防止もしっかり図っていかないといけないし、そうした中では、今後の和歌山市の災害対応についても十分検討していかないといけないことだと思っています。

（記者）：

能登半島の関係でお伺いできればと思います。まず市営住宅の関係なんですけれども、どのように手続きしていくとよろしいんでしょうか。

（市長）：

これは全国を通じて支援内容というのがまず発表されることになっています。そんな中でどうしたら登録できるかっていうところは、しっかり広報させていただくことになっていますので、また別途、これは現地に向けてなんですけど、広報させていただくことになります。

（記者）：

物の提供の部分で市営住宅とそれからブルーシートを提供されるということですけれども、被災地の状況を見て、どのようなこと、あとはニーズをどのように感じて、今回この協力に踏み切ったという形なんでしょうか。

（市長）：

今回、国も言われているんですけれども、必要な支援を必要なところに届けるというところが特に大事だと思っています。やはり何が欲しいか、何が困っているかというニーズをしっかりとらえて、必要な支援を行っていくっていうところが大事で、今回関西広域連合という大きな枠の中で、和歌山県として何が支援できるか、何が必要かっていうところは広域連合の方から指示がありました。その中で県が用意できるもの、県が用意できないものについては、和歌山市で持っているものっていう棲み分けで、必要なものを、必要なところに届けるっていうところをしっかりやっていきたいと思っています。

（記者）：

地震の関係でもう1個お伺いするんですけれども、市含めて、専門家やプロの方がやれる支援と、それから一般市民ができる支援っていうのは違ってくるのかなと思うんですけれども、そのあたり分けて市民に向けての呼びかけがあれば教えていただけますでしょうか。

（市長）：

大災害時は何が必要かっていうところがやっぱり一番整理として必要だと思っています。今回国の方もまず海外からの支援の申し出もあったんですけど、まず必要なものとしてやっぱり義援金だと思っています。その義援金の中で必要なものを購入したり、必要な支援に充てることができる。それとまた非常に困っているものっていうのはこれから徐々に、現地の方からも要請が届いてくると思っています。そうした中で市民の皆様には、ぜひご支援をいただければと思います。現地では雪も降り、非常に寒くもなっています。そうした中で、どうしたものが必要かっていうところは、国通じて、また被災地通じて発表されていきますので、ぜひまたそういった中でご支援をいただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

（記者）：

石川県の方からは不要不急に石川の方に入らないで欲しいというような要望もありましたけれども、その辺り注意点はどのように考えてらっしゃいますでしょうか。

（市長）：

現地の道路事情は非常に悪い状態です。今緊急輸送道路については、緊急車両以外通せないという制限がかかっています。不要不急で石川県、或いは被災地へ赴かれる方については、緊急を要する以外は周辺への外出も避けていただければと思っています。ぜひそうした中でご協力いただきますようお願い申し上げます。

（記者）：

2点質問があります。1点目なんですけれども、市営住宅の提供っていうところで、こちら他の市だったりとか県だったりと同じく、家賃とかあと光熱費の方は、有料か無料かっていうのと、あと例えば問い合わせが多かった場合は抽選になるとかそういうのがあったら教えてください。もう1点が奈良市の方ではホテルとか旅館さんを一時避難所にするというようなことを昨日広報されていたんですけどそういうことを和歌山市ではありそうなのかどうか教えてください。

（市長）：

まず1点目ですけども市営住宅の家賃はもちろん無料です。光熱費、共益費は有償です。それと増えてきた場合どうするかっていうことですけども、これ県とも相談しますし、我々もまだ場所っていうところは、市営住宅もまだ空きはありますので、ただ修繕しなきゃいけないとかがありますので、状況に合わせて増やしていければと思いますので、対応していきたいと思っています。それとホテル等については今のところはまだ考えていない状況です。

（記者）：

市民会館の関係でお伺いできればと思います。市民会館の件なんですけれども、二つの事業者のプレゼンから一つに絞ったということで、今回この事業者はどのような点が評価されたという形なんでしょうか。

（市長）：

今回募集した市民会館跡地については市駅っていう交通結節点も近くにあります。また図書館等にぎわいの場所でもあります。そうした中でにぎわいに資するところを特に今回選定させていただきました。それとそれ以外も、いろんな事業の確実性であるとか、今後のさらに付加価値がどれだけ高いかというところもあって、そうしたところが総合的な判断になったと思っています。審査会の決定ということで、私も確認させていただいたんですけども、今回はこのJLLのグループが最適であると思いました。

（記者）：

例えばインターナショナルの幼稚園とか、今まで市にはあまりなかったDXセンターもそうですかね。市になかったような機能が入る予定になっていると思うんですけれども、市民生活への良い影響とか、期待したい部分っていうとどんなところになりますでしょうか。

（市長）：

おっしゃる通りですね、今まで市になかったもの、在留外国人も非常に増えてきているし、帰国子女も増えている。特に英会話の部分がどうしても小学校、中学校、高校の中ではなかなか日本人としても馴染めない部分がありました。そういったところを、幼児の段階から教育してくれるっていうところは非常にありがたいし、またDXセンターもまさにこれからのデジタルトランスフォーメーションに向けてのいろんな結びつきをつなげるような拠点になると思っています。そういったものであるとか、あと専門学校についてはホテルマネジメントということで、和歌山市も観光というところでは将来の成長産業の中で、観光をどうとらえていくかっていうところをやっているわけなんですけども、そうした中でそういったホテルマネジメントという観光に焦点当てたような専門学校ができるっていうところも非常に期待しています。それとあわせて先ほど申し上げなかったんですけど、市駅、市民会館の周辺は、かわまちづくりの拠点にもなっています。鉄道道路の拠点でもあるし、川との拠点でもあって、そのかわまちづくりをうまく活かしていただいていて、そうしたところが今回非常に魅力があるんじゃないかなと思っています。

（記者）：

優先交渉事業者が決定したということで、あくまでスタートなのかなと思うんですけれども、これからこの参加してくださる事業者さんとどのように事業を進めていきたいか意気込みあれば教えてください。

（市長）：

まず3か月以内に協定を結ぶことになっています。その協定の中でどういったホテルが進出していただけるかとか、そうした詳細の部分が決まってくることになりますので、協定を通じて、さらに事業を魅力的なものにしていくための協定にしていって、契約に持っていければ思っています。

（記者）：

防災対策の関係での1月15日からの取り組みでお伺いできればと思うんですけれども、能登半島の地震があったばかりでさらに、南海トラフが予想されている和歌山だと思いますけれども、どのような気持ちで市民がこの防災について取り組んでいくべきかお考えあれば改めてお願いできますでしょうか。

（市長）：

能登半島地震も正月っていう元日に起こりました。本当にいつ起こるかわからない、時間帯もいつ起こるかわからない。そんな中で、まずは自分の身を守るっていうところが大事だと思っています。そのためにできることは、ぜひ市民の皆様には準備をしていただきたい。今回は家屋の倒壊が多かった。29年前の阪神大震災も倒壊でお亡くなりになられた方が、非常に多い状態になっています。和歌山市では南海トラフの場合は、そのあとに津波が襲ってくるってこともあって、ぜひまず身を守っていただいて、そして避難していただくっていうことが、最も大事なことだと思っていますので、それに対する準備。家屋の耐震化、或いは避難路の確保、避難所の確認、また第一次の緊急応急の避難場所の確認であるとか、そうしたところをしっかりまず準備をしていただければと思います。また家具の固定であるとか、いろんな補助制度がありますので、ぜひ補助制度を活用していただきますようお願い申し上げます。

（記者）：

今回の能登半島地震では家屋の倒壊がたくさん起こったっていうところがあると思うんですけど、東日本大震災の後に、全国的に耐震化が課題だということは叫ばれていて、なお進んでいないという状況がありまして、和歌山市の現状をどう認識されているかということと、耐震化を進める上での課題というのを、市長の認識を教えていただければと思います。

（市長）：

これまで阪神大震災があって耐震基準が平成12年に改定されました。その後東日本大震災、そしてまた熊本地震ということで、非常に家屋に対する耐震化っていうのはこれまでも呼びかけてきたところなんですけども、和歌山市自体がまだやはり進んでいない状況にはあります。特に昭和56年以前の木造住宅については、耐震化が進んでいないので、56年以前住宅については必ずって言っていいぐらい耐震化していただければと思いますし、阪神以降の平成12年の改定の際も、やっぱり大きな地震に対してはまだ危ないということになっていますので、平成12年以前の住宅の耐震化も進めていただきたいと思っています。和歌山市では登記簿情報をもとに昭和56年以前の建物については、全戸の訪問等をさせていただいている最中で、その中で呼びかけもやっています。今後さらに昭和56年以前、平成12年以前の建物について、できるだけ市民の方に呼びかけを強くするとともに、いろんな補助制度を作っていますので、ぜひその活用をお願いしたいっていうところを呼びかけていきたいと思っています。

（記者）：

和歌山市として訪問してお願いしてっていうこともやっていると思うんですけどそれでもなお、なかなか進まないっていうのはどういったところに課題があるんですかね。

（市長）：

多分耐震化に費用がかかるのではないかという懸念をされている方もおられると思うんですけども、和歌山市は最大116.6万円まで耐震改修が補助されます。それとリフォーム補助もある程度ありますので、そうしたことを合わせていただければ、非常に高額じゃないかっていうところの懸念は払拭していただけるんじゃないかなと思います。それとやっぱり全体を耐震化するのは大変だっていう方も多くて、その方の場合はシェルター的に1部屋だけであるとか、寝ている時に大丈夫なように耐震ベッドっていう形で、それも補助制度になっていますので、全体がもう大層だっていう方については、そうした補助も活用していただければと思います。大丈夫だっていうことはないのでぜひ耐震化についてはお願いしたいなと思っているんですけども、我々ももっともっと呼びかけていきたいと思っています。

発表項目以外について

（記者）：

交通の関係でお伺いします。年末に和歌山バスが9月末で3路線を廃止するという発表がありました。市長の受けとめとそれから市ではこれまでも地域バスの運行などされてきていますけれども、今後の取り組みなどありましたらお伺いできればと思います。

（市長）：

人口減少等に伴って、今回和歌山バスさんの方で採算性、それと運転手不足ということで、今回3路線については9月をめどに廃止予定だと発表されました。和歌山市としては、現在バス路線がなくなっているところを、地域バスで補えないかということで、すでに3地域で本格運行しています。そうした中で、今後どうしたら公共交通を維持できるか、それと既存の公共交通機関に何とか乗っていただけるようにすることで、公共交通を再生していくことが大事だと思っていて、新年度予算を今編成中なんですけれど、しっかりと対応し、9月に向けて準備を進めていきたいと思っています。