市長記者会見　令和5年6月16日

6月市長定例記者会見
【令和5年6月16日（金曜日）10時00分～】

市長発表事項

発表項目

令和5年6月定例市議会提出案件について

　おはようございます。6月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日主に6月市議会の補正予算の関係になります。まず補正予算の方を説明させていただきます。今回、結構6月議会としては補正予算が大きいんですけども、まず6月2日に線状降水帯が和歌山市の南部にかかりました。特に山東地域、西山東、東山東それと紀三井寺については、和田川、亀の川の氾濫もあったということで和歌山市としても非常に大きな災害となりました。市内全域が内水氾濫もしたし、河川の氾濫、外水氾濫もしたということで非常に大きな災害となりました。今回施設関係の災害復旧費を挙げさせていただきます。全部で林業、漁港、農業施設、道路、河川施設合わせて119か所、1億1200万円の補正予算を計上させていただく予定になっています。市内は河川の氾濫以外で内水氾濫って言ってなかなか川に水が入らないところが多いんですけども、だいたい和歌山市内で行くと1時間で50ミリの雨まで内水については対応できることになっています。そうした中で機能強化をしていこうということで今回西浜地区のポンプの能力アップの補正も挙げさせていただいています。

　次が物価高騰対策です。物価高騰対策としては全体で30億2,100万円の総額で挙げさせていただいています。その主なものとして住民税の非課税世帯への3万円現金給付。これ国の施策でそのままやらさせていただくんですけども、それと合わせて市の独自で家計急変世帯に対しても3万円の現金給付をさせていただくということになっています。こうした中で物価高騰で苦しんでいる方に少しでも支援が届けばということでやっていきたいと思っています。6月1日時点で和歌山市に住民登録をされている世帯が対象となります。家計急変世帯については令和5年1月から10月までの収入が減少して、非課税世帯と同様の状況にあると認められる世帯。申請開始時期については7月31日となります。

　次のところ学校給食費これは前回も発表させていただいているんですけれども、今議会に対して残り1年間の予算を来年3月までの予算を計上させていただいています。小学校の給食費の無償化事業として6億8000万円。それと主に牛乳も非常に高騰してきたということで2学期分からの追加支援をさせていただく予算の計上をさせていただいています。

　次が数字自体はそんなに大きくないんですけども、東京23区の移住者が傾向として倍増してきました。昨年は6件の申請に対して、今年度末の見込み予定が11件ぐらいということで、これについても予算を増額させていただくことになっています。1000万円ほどの予算を計上させていただくということになります。

　次が太陽光発電設備等の支援ということで、今回和歌山市が地域脱炭素移行・再エネ推進交付金に選定されました。脱炭素の重点対策加速化事業として認定された。それに合わせてまず家庭用の太陽光等の太陽光発電設備に対しては、1kw7万円、1世帯で約70万円までの補助が出ることになります。また住宅用の蓄電池に対しても対象経費の3分の1、対象経費は1kwhあたりで15.5万円が上限（太陽光発電設備と同時導入に限ります）。それと太陽光設備を導入している家庭で住宅用のエネファームを設置される方については30万円。また事業所用太陽光発電については400万円までということで、今回は重点対策加速化事業に選定されたということで、議会にあげさせていただいて再エネについての促進を図っていきたいと思っています。

　昨年度地域バスの実証運行をやりました。その中で利用率の高かったところ、1.0以上のところについてまず有功地区と木本・西脇地区の2地区については本格運行へ移行します。川永地域についても利用率は高かったんですけど、新しいスーパーがどうなるかというところもあって、試験的にもう一度地域バスの試験運行という形で、実施していきたいと思っています。すでに本格運行になっている紀三井寺地区の地域バス、加太地区のデマンド型乗合タクシーについては、さらに地域負担というところを有功地区であるとか木本・西脇地区に合わせて、支援をさせていただいて地域負担をなくす形で本格運行を拡充していきたいと思っています。

　次がGIGAスクールです。非常に利用率が高くなってきました。和歌山市では小学校で80%、中学校で89%という利用率で、なかなか回線が渋滞するようになっていて、ストップしたりするということで回線の拡大を図りたいと思っています。その費用の約2300万円。

　それと次が中学校給食。これは令和8年度から中学校給食を全員給食化すると。そのための共同調理場、給食センターを整備するという予算でございます。給食センターの建設は、今年度から着手していって7年度中には完成に持っていくというスケジュールで進めたいと思っています。

　次が和歌山市内10ブロックに分かれているんですけども、その第8ブロック（高松・吹上・砂山・今福）にコミュニティセンターを今年から整備してまいります。ここにイメージパースがあるんですけれども、生涯学習であるとか地域活動あるいは防災活動の拠点として、砂山地区のところにコミュニティセンターを整備してまいります。

陸上自衛隊との連携訓練及び「稲むらの火」の一斉点灯訓練の実施について

　次が予算から離れまして発表項目の2つ目になります。最近非常にもう全国北から南まで地震が頻発しています。和歌山市内においても有感地震も増えています。そうした中で地震、津波っていうところの訓練、陸上自衛隊第37普通科連隊さんが6月26日から6月27日にかけて和歌山市内で行進と野営等の訓練があります。それと合わせて和歌山市との情報連携をしようということでその訓練を6月27日に実施します。それと津波の浸水エリアに対して小学校中学校に稲むらの火っていうことで赤色灯を屋上のところに設置しています。停電で真っ暗になった時も避難場所がわかるように28年度に設置したんですけども、まだ1回も試験的にやったことがなくて、この際この陸上自衛隊の野営と合わせて試験的にやってみようという形で、津波の浸水地域の23カ所の小中学校、それと浸水地域ではないんですけどもそれに隣接した安全な小中学校5カ所、計28カ所の小中学校で赤色灯を6月26日20時に点灯させていただきたいと思っています。自治会等へも周知させていただいて、ぜひ方向を確認していただければと思っています。その20時の前の19時30分には防災行政無線でこの対象地域にはお知らせさせてもらうことになっていますので、ぜひこの際鉄筋コンクリートの小中学校のところに避難していただいて、その方向っていうところを真っ暗の中でも確認できるような形で、把握してもらえればと思っています。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

（記者）：

市長冒頭に2日の記録的な大雨による災害復旧についてお話になられましたけど、もう一度和歌山市として今回の大雨についての受け止めと、今回6月に緊急にというような形で予算を組まれましたけれども、それによって復旧に当たる意気込みと言いますかお気持ちを聞かせていただけますか。

（市長）：

6月2日の線状降水帯で和歌山市で大きな浸水被害が生じました。浸水被害に遭われた皆様に心からお見舞い申し上げたいと思います。また合わせて和歌山市としても浸水被害に遭われた住戸の調査を全部完了しています。罹災証明も出させていただきますし、床上浸水以上の家庭については市からもお見舞い金という形で出させていただくことになっています。それと合わせて道路河川、ため池等、各施設で施設災害が生じました。これについてはもう早期に復旧していきたいということで今回災害復旧を6月の予算にあげさせていただきます。安全安心な地域の確保のために1日も早く復旧してまいりますのでどうかよろしくお願いします。

（記者）：

その次に合わせて述べられた下水道の西浜の予算については急なということではなくて、もともと計画されていたものという理解でいいんですか。

（市長）：

その通りです。今回の6月2日とは関係ない形で、もともと老朽化と機能向上をしなきゃいけないということで予算化しようとしていた分です。

（記者）：

これまで和田川で内水氾濫とか度々あって、ずっと取り組まれてこられましたけれども改めて今後こういった対策が必要だということを今回の大雨で気づいたり、意識されたり問題意識として持たれたことはありますか。

（市長）：

今回線状降水帯は和歌山市で初めてかかりました。線状降水帯の雨量っていうか強度っていうのが非常に厳しくて、みるみる水位が上がりました。本当に10分毎に水位が上がるぐらいの形で、急激な水位の上昇に対しては避難を遅れないようにということで、我々も水位を監視しながら避難指示等を出させていただきました。今後、線状降水帯がまだまだ厳しくて長引く可能性もあって、その対応っていうのはさらに深めていかなきゃいけないと思っています。特に外水というか川から氾濫しないようにということ、もう一つは市内でなかなか水捌けが悪いところ、道路浸水があったり、住宅が床下あるいは床上まで浸水する内水被害については、これは今時間50ミリで対応できるようにということで市街化区域内については整備を進めてきています。ところがなかなか今回時間50ミリなかったのに、内水被害も生じているところがあって、そうしたところについてはしっかり検証して、なぜ浸水するのかというところはもうちょっとしっかりとやっていきたいし、時間50ミリを超える雨に対しての対応っていうところも今市内の一部箇所で進めています。そのところは非常に内水でも床上まで来て危ないようなところ、そういったところについては時間50ミリを超える地域についても対応を進めていて、内水外水合わせてさらに強靭化していかなきゃいけないと思っています。

（記者）：

補正予算の全体像の部分でお伺いします。昨年の6月補正に比べて一般会計だけ見ると1.4倍ほど膨れ上がっているかと思います。一つ要因としては先ほどからご説明ある災害復旧かなと思うんですけれども、少し大きくなった理由について教えていただけますでしょうか。

（市長）：

施設災害自体はそんなに大きくなかったと思っています。今回一番大きな要因が中学校の給食センターの着手で、これが非常に全体の中でウェイトを大きく占めています。今後、子供、子育ての支援等ですね、教育費の軽減に向けて、我々やれるところはしっかりやっていく。子供を中心に置いて、中学校も全員給食にして、約束としては全員給食すると同時に中学校給食の無償化も進めることになっています。そうした子育て・教育への支援というところをしっかりやっていきたい。今回その部分のウェイトがちょっと高くなっています。

（記者）：

わかりました。ありがとうございます。災害の関係で伺います。市長も実際に被災された現場を見たかと思うんですけれども、被災地を見た感想がありましたら教えていただけますでしょうか。

（市長）：

今回今までと違うところは、河川からの氾濫があったというところが大きなところだと思っています。亀の川と和田川については河川からの氾濫があって、非常に泥がかぶった。今までの浸水被害と少し違うところは外水によって多くの家屋が泥をかぶってしまって、場合によっては床上までかぶってしまった。そうした中で床上浸水も非常に多く出ています。これやっぱり線状降水帯の恐ろしさというか特に大きな川が溢れるということは非常に危険なことなので、今後そうした大河川、中小河川そうした河川からの氾濫対策というところを今の災害だけに備えるんじゃなくて、こういう災害が来たとしても、溢れないような再度災害の防止にも努めていかなきゃいけないと考えています。

（記者）：

わかりました。予算の中の災害復旧事業費として1億1200万円ほど計上されていますけれどもこの金額の大きさについてはどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

（市長）：

今回線状降水帯で短時間だったということもあると思うんですけど、大きな施設災害が生じなかったのは幸いだったかなと思っています。例えば堤防が破堤するとかそうしたことがあれば大変だったんですけど今回はそういったところは守られていった。今までの対策等である程度効果が出てきているんじゃないかなと思っていて、施設災害としては大きな災害じゃなかったと思っています。

（記者）：

わかりました。今回の予算ですね、あくまで6月については、施設の復旧というところにポイントを置いているかなと思いますけれども、おそらく今後被害に遭われた方の支援とか、あとは農林水産業関係の支援とかですねそういった形も考えていかないといけないのかなと思うんですが、そのあたり今市長どのようにお考えなんでしょうか。

（市長）：

被災された方への支援っていうのは、罹災証明はもう速やかに出させてもらおうということでもう調査は全世帯終わりました。罹災証明もかなりもう出し終わっているところでまだパーセントでいくと、20何パーセントなんですけど、調査自体は全部終わりましたので、速やかに罹災証明を出させてもらいたいと思っています。そうした中で保険適用であるとか市からのお見舞い金等を活用してもらえればと思いますし、農作物等の被害も今回生じています。そうした方へは今後の対策も含めてしっかり支援をしていければと思っています。

（記者）：

ありがとうございます。今回大雨の市の対応について振り返りをいただければと思うんですけれども、なかなか線状降水帯というものを予測が難しいという課題はあるかなと思うんですが、市の対応としてはどのように振り返りされてますでしょうか。

（市長）：

今回金曜日の昼間ということもあって、対応は十分できていたんじゃないかなと思います。雨の状況、水位の増加の状況等、それぞれ水防団あるいは予備消防等ですね、和歌山市も第2警戒体制をとりました。その辺は十分備えていけたんじゃないかなと思っていて、ただ今回は昼間っていうことと、線状降水帯が満潮時に重なっていかなかったというところが、そういう面では助かった面もあるんじゃないかなと思っています。今後もっと線状降水帯が長引く、あるいは満潮に重なる、あるいは夜間になるとか、そういったところの対応というのは、これからさらに今回のをしっかり検証しながらそうした状況にも対応していけるようにしていかなきゃいけないと思っています。

（記者）：

ありがとうございます。先ほど今後の話についての質問が少しあったかと思うんですけれども、今回の災害を踏まえて教訓的な部分、まだ今年も梅雨がこれから続くかと思いますけれども、どのような形で準備していきたいか対応されていきたいか意気込み聞かせていただきますでしょうか。

（市長）：

線状降水帯の場合はやっぱり中小河川以上、市の管理している河川以上のところで結構厳しくなりました。特に和田川、亀の川っていうのは県管理河川で、ある程度の大きな河川は県管理になっているので、今後県と連携しながらそうした河川への対応というのを再度災害防止の観点からお願いも要望もしていきたいと思っています。それと合わせて紀の川が国直轄河川なんですけど、紀の川も結構今回水位が上昇してきました。紀の川の場合は予報河川ということで6時間後の水位予測まですることになっているんですけども、それでいっても結構このままいけばというところがあったんですけど、今後紀の川の河川についても治水対策っていうのをさらに万全にしていっていただけるよう国県市で連携しながら、治水対策強靭化というところを進めていきたいと思っています。

（記者）：

今のに関連してなんですけど、亀の川と和田川って昔から改修を進めていたところだと思うんですけども、いろんな地盤の問題とかがあって非常に工事が難しい状況だと思うんですけど、どんなところがそもそも難しいというか問題になってこういう氾濫が起きるんでしょうか。

（市長）：

亀の川については昭和50年に大きな水害があって、激甚災害を受けています。国道42号線までというのは激甚災害、激特って言っているんですけど、改修を50年代に終わっています。そこから国道から上については災害復旧じゃなくて通常の河川整備で県の方でやっていただいています。今ずいぶん進んできて、あと今回のところがまだちょっと未改修になっていたところで、氾濫してしまっているんですけども、その部分は、県の方へ今急いでもらえるように災害復旧だけじゃなくて、再度災害防止の観点から改良と合わせて、復旧してもらえるようにということでお願いしているところです。亀の川が難しいかというとそうでもないと思うんですけれども、事業費も非常にかかってきたとこもあって、順番にずっと下流からやってきてくれたところだと思っています。それと和田川については、平成24年に和田川の水域が特に内水被害が大きくて、床上っていう災害の対策事業の採択を受けています。まだ完全には災害復旧が完成してないんですけども、今回氾濫した河川はその床上の採択を受けているさらに上になります。伊太祈曾より上の部分でその部分って今まで氾濫したことがない部分で、今回やっぱりそういう今まで氾濫したことのないようなところ、特に傾斜のきつい河川が線状降水帯で氾濫したという紀の川の支川の真国川と同じような状況になったんかなと思っています。そうしたところの対策っていうのは本当に今まであまりやれてなかったので、その部分はしっかりやっていかなきゃいけないんだろうと思います。

（記者）：

地域バスのことなんですが、実証運行された中で今回、有功地区と木本・西脇地区は本格導入っていうことは、ここに出てこない湊地区については実証の結果があまり芳しくなかったということなのかということと、あと湊地区に対しては何か別の手立てを講じられるとか何かそういうお考えはあるんでしょうか

（市長）：

今回昨年度実証した地域で入ってないのが湊地区と四箇郷地区、安原地区の3地区になります。1便あたり1.0人と国の補助要件にもあるんですけど、そこが下回ってしまっています。ルート等の問題もあるのかもわからないんですけども、今後地域バスだけじゃなくて例えば加太地区ではデマンドタクシーをやっているんですけども、そうした方法がないかとか別の方法を考えていかなきゃいけないと思います。

（記者）：

ありがとうございます。あとこの紀三井寺地区と加太地区の補助制度の見直しっていうのは具体的にはどういう内容になるんですか。

（市長）：

紀三井寺地区と加太地区については、一定の補助基準を利用が下回った場合は、地域で協議会を作っていただいているので、協議会に費用の一部を負担してもらっています。なかなか協議会に入る方も少ないというのもあって、そうしたところが非常に足かせになって、よりそれが利用の減にかかってきているのと、補助はさせてもらっているんですけども、なかなかその協議会の運営は厳しいところもあって、そうした地域負担っていうところをなくしました。昨年度の実証運行では有功地区だとか木本・西脇地区は地域負担をなしでやっていたんですけども、今後、地域負担なしでそれぞれやれないかというところで、本格運行へ実施していって利用率が下がればまた別の手法を考えざるを得ないかなと思います。

（記者）：

移住定住促進の話で11件になりそうだということなんですけども、承知している範囲で結構ですけど23区から和歌山市に移住してこようというのは伝手があるのか、ご家族なのか出身なのかどういった事情の方が多いんでしょう。

（市長）：

多分あまり縁がない人です。移住定住戦略課で相談をまず受けることになっているんです。相談を受けるって事はあまり縁がなくて、その地域に知り合いがない、そういった方なので、本当の移住者というような方だと思います。

（市長公室長）：

転勤とかそういう形で来られる方は対象外になっておりますので、移住フェアに来ていただいて、興味を持たれた方が対象になっているという形です。ですから市長おっしゃったように縁があるとかそういう形ではないです。

（記者）：

地域バスで1点聞かせてください。有功地区と木本・西脇地区については運行をするということなんですけれども、一方で紀三井寺地区はもともと運行していて、なかなか自分たちの自治会費、募金として集めたものを切り崩さないといけないというような運営をされているというところで有功地区と木本・西脇地区っていうのは運行し始めた後も比較的財政的な部分っていうのは大丈夫という判断なんでしょうか。

（市長）：

さっき申し上げたようにこの去年の試験運行については地域負担なしでスタートしています。紀三井寺地区は利用率が下がった時に地域負担を持っていたんですけど、去年はそれに合わせて紀三井寺地区もなくしています。今年も同じように地域負担をなくして紀三井寺地区もやるし、川永地区自体は同じような形なんですけども、まだ試験的にやっていきたいという形でやってまいります。

（記者）：

そうすると有功地区とそれから木本・西脇地区この2つ運行し始めますけども、ここはもう市が運行始めは資金を持つっていうことになるんですか。

（市長）：

資金っていうかもともと支援をしているんです。去年は100円で運賃を揃えようということで、それを運行事業者といくらでやってもらえますかという協議をやったんですけども、その時例えば利用率が50%を下回った時に地域負担をとるっていうのはやってないです。今年度も地域負担はなしでやろうと。ただしその代わり乗車率が一定以下になるようだと継続は難しいねっていうことで今後進めていきたいと思っています。

（記者）：

わかりましたありがとうございます。すると物価高騰対策なんですけれども、国の一律の事業に加えて、家計急変世帯というのを市独自で入れてらっしゃると思うんですが、この狙いとかあとは市民の方からこんな声聞くとかですね何かありましたら教えてください。

（市長）：

今回物価高騰がまだ収まってない状態で、特に経済的に苦しいところ住民税非課税世帯等に対しては、この3万円の現金給付っていうのは非常にありがたいんじゃないかなと思います。ただ非課税世帯というのは昨年度の収入で見ますので、今年度になって、収入が下がったり、そういったところに対して国の支援が届いてないので、その部分は市独自で今苦しい世帯に対して支援をさせていただきたいという観点でやりました。

（記者）：

わかりましたありがとうございます。最後予算ではなくて、訓練の方で伺いたいんですけれども、この稲むらの火の赤色灯を平成28年度に設置してから今まで実際に運転したことがないということなんですけれども、これ光るかどうかチェックとかもあまり今まで確認してこなかったということなんでしょうか。

（市長）：

点検はある程度やっています。故障したところもあったのでそれは修繕をしています。今回一斉点検して、防災行政無線で何時に点灯しますよということは今までやったことがないので、できたら住民の方にどの位置に鉄筋の校舎があるかっていうところを確認してもらえればと思っています。今回は津波浸水地域とその隣接した非常に安全なレベル3っていうところがあるんですけど、レベル3の小中学校5校に対しても稲むらの火の赤色灯を設置しているので、その部分も隣接したところにお住まいの方はその学校を目指していただくことになりますので、ぜひ確認してもらえればと思います。

（記者）：

すると狙いとしては市民の方が今まで光っているシーンを見たことがないので、実際に何かあった時に目印になるように確認してほしいというのが今回の一斉点灯訓練の狙いということでよろしいですかね。

（市長）：

はい。津波の場合はやっぱり高いところに避難していただくというのがもうまず原則ですので、その部分で小中学校の鉄筋校舎を避難場所と決められている方については位置確認ということで知っていただいて、速やかに避難できるような経路等を把握してもらえればと思います。

（記者）：

すいません予算の方の中学校給食なんですけれども、8年度の4月から開始するっていうのを今回初めて触れているということなんですけど、それでいいんですか。

（市長）：

8年中っていうのは今まで言っていたと思うんです。議会答弁でも8年中っていうのは言っていたんだよね。できたらもっと早くできないかっていうのはだいぶいろいろやったんだけどやっぱりこの8年の4月1学期からというのが最速でここが一番早いということなんです。

（記者）：

8年度の1学期から始めるということでいいですね。

（市長）：

もちろん8年度の1学期からスタートさせたいと思っています。

（記者）：

訓練の方、稲むらの火なんですけど私もちょっと見たことがなくて、これはその光と音かなにか出るんですか。

（市長）：

赤色ランプが点灯して、一番屋上に備えていますので、方向がわかるということになっています。

（記者）：

これは例えば津波注意報発令時に点いたりするんですか。

（市長）：

震度5弱が揺れればもう自動的に点灯するようになっています。

（記者）：

津波が予測される地震に関わらず5弱以上だったらもう点くってことですね

（市長）：

そうですね。津波がない場合も点灯することになります。津波があるかないかというのはまた防災行政無線等で、すぐ即時に連絡する情報を発信することになっていますので、それはそれぞれの方のご判断になります。

（記者）：

防災行政無線で予告放送するということですけれども、それ以外に市民の方に事前にこういったことをやるっていうのは例えば回覧板等通じて市民の方には呼びかけられるんでしょうか。

（市長）：

対象自治会の皆さんにはそれぞれ自治会の連絡っていうのはさせてもらうことになっています。

（記者）：

訓練の参加者が職員の方になっていますけれども、職員の方はこれどうするんですか。ご覧になって施設まで向かうとか。

（市長）：

震度5はなかなか揺れないので、職員はそこでそれぞれが学校について、点灯させることになっています。

（記者）：

点灯させるためにこの職員の方が出るということですね。

（市長）：

点灯させるのと自衛隊が26日から野営訓練も入っているんです。そうした自衛隊との情報連携のやり方、特に夜間に関して連携のやり方っていうところをしっかりやっていきたいなと思っています。

発表項目以外について

（記者）：

マイナンバーカード関連でお伺いします。デジタル庁でマイナンバーカード全国でトラブルがいくつかありまして話題になっておりますけれども特に聞いておりませんが和歌山市特にトラブルなかったということでよろしいでしょうか。

（市長）：

和歌山市において大きなトラブルはなかったんですけども、ヒューマンエラーの関係で、例えばマイナポイントを他人に誤って出てしまったというのがあります。これは国でも言われている、閉じず（ログアウトせずに）に次の人へ入ったために、ポイントが前の人にいってしまって、いくべき人に行かなかったのが1件あります。それと健康保険証の利用を希望してなかったんだけど、つけてしまってこれはもう取り消しています。それも1件。あとはマイナポイントの申請後の取り消しですね。

（デジタル推進課）：

すいません。デジタル推進課です。取り消しの件についてご説明させていただきます。本来マイナポイントというのはシステム上一度申し込みしたら基本的には取り消しできないようになっております。ただご家族様の中で決済事業者のカードとかの番号を間違えた場合には取り消しをしてということでシステム上そういった処理が用意されております。本来はそういった場合のみ取り消しっていう形になります。ただ今回、市民さんの方から正しいのを登録しているんだけれども、別の決済事業者のものに変えたいという申し出があった時に、誤ってそのボタンを照会してしまったということで、一度取り消してしまった後、再度申し込みができなくなってしまったというような事情がございました。それが2件です。

（市長）：

ヒューマンエラーとして合計4件あります。

（記者）：

ありがとうございます。詳しい部分は後で事務方にお伺いしようかと思います。これいずれももう問題なく解決しているということでよろしいでしょうか。

（市長）：

問題なくというか、そうですね一応トラブルとしては聞いてないんですけど。

（記者）：

その後全国でも同じようなトラブルがある、もちろん和歌山市でもトラブルがあったということで市長の方から何か全庁的に指示を出したりとか、調査する確認する何か指示されたことありますでしょうか。

（市長）：

我々和歌山市で支援させていただいたところは問題がなかった。ただわからないのは個人がされている部分があります。それはもう国の方でないと特定できないっていうのがあって、今後国が調べていく中で、さらに和歌山市内の人で出てくる可能性はあるんですけども、そこまでは把握できないっていうので、担当課はデジタル推進課あるいは市民課になるんですけども、デジタル推進課の中でも、支援させていただいたところは先ほどのミスを除いてはなかったことになっています。

（記者）：

そうすると市の方で調査をして、できる範囲では今のところ確認をし終わっていて、これ以上はないだろうというふうな感じで見込んでいるということで。

（市長）：

市で支援させていただいただけではこれ以上ないというのは確認させていただきました。

（記者）：

わかりました。トラブルの経過とかっていうのは特に我々聞いてはなかったんですけれども、特に公表しなかった理由ってあるんでしょうか。

（市長）：

特にないですけど、要は市で把握できる部分が限られているんです。全体の数が把握できない部分があって、そうしたこともあって国の方の調査を待つべきじゃないかなっていうのは思っていますけども、今わかっている範囲で聞かれたらそう答えることになります。

（記者）：

わかりました。もしかしたら今後また個人でやられている場合だと、同じようなトラブルと言いますか、予期せぬ操作をされてしまっているような可能性があるということですよね。

（市長）：

それはそういうことです。はい。

（記者）：

市民の方に何か確認してほしいこととかってございますか

（市長）：

特に問題になった口座ありますよね。口座を他人名義というか子供さんじゃなくて親名義でやってないかとかそこは我々が支援した中では全部確認し、問題はなかった。一番やっぱり口座の問題も今後国の方の調査の中で例えばじゃあ個人で登録された方で口座を子供さんじゃなくて親の名義にしてないかとかその確認はまだ出てくる可能性もあります。それは今後調査していくことになるので、市を通した方は大丈夫なんですけど個人で登録された方で口座っていうところはもう一回確認してもらえればと思います。