保険料の免除制度（法定免除・申請免除・特例免除・納付猶予・学生納付特例）

法定免除

生活保護による生活扶助の援護を受けているとき又は障害年金の1級・2級の受給者は、届出により保険料が全額免除されます。

手続きに必要なもの

1. マイナンバーカード又はマイナンバーが確認できる書類と本人確認できるもの（運転免許証、パスポートなど）
2. 年金手帳又は基礎年金番号通知書
3. 保護証明書（生活保護による生活扶助を受けている方のみ。）
4. 年金証書（障害年金1級・2級を受給している方のみ。）

（注）本人以外の方が代理で手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認できるものが必要です。

• 委任状（年金用）について

申請免除

保険料納付が経済的に困難な方には、申請年度の前年の所得金額が一定額以下で申請して認められれば、保険料が全額あるいは一部免除されます（申請者本人だけでなく、配偶者、世帯主の所得状況も関係します。）。
申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請ができます。
（注）一部の納付が免除された場合は、一部納付保険料を納めないと未納扱いになります。

手続きに必要なもの

1. マイナンバーカード又はマイナンバーが確認できる書類と本人確認できるもの（運転免許証、パスポートなど）
2. 年金手帳又は基礎年金番号通知書

（注）上記以外の書類が必要になる場合があります。
（注）本人以外の方が代理で手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認できるものが必要です。

• 委任状（年金用）について
• 免除等制度の詳細（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）

特例免除

災害や失業等があった方は、特例として災害や失業等のあった月の前月から本人の所得にかかわらず免除が受けられます。
ただし、配偶者・世帯主の所得によっては免除が認められない場合もあります。

手続きに必要なもの

1. マイナンバーカード又はマイナンバーが確認できる書類と本人確認できるもの（運転免許証、パスポートなど）
2. 年金手帳又は基礎年金番号通知書
3. 災害や失業等があったことを証明できる書類の写し（次表のとおり）

雇用保険の被保険者であった方	次のいずれか 雇用保険被保険者離職票（旧勤務先等が発行。） 雇用保険受給資格者証（ハローワークが発行。） 雇用保険被保険者資格喪失確認通知書（ハローワークが発行。） 雇用保険特例受給資格者証（ハローワークが発行。）
雇用保険の適用を受けていなかった方	次のいずれか 離職証明書（事業主が記入。） 市県民税の普通徴収に変更された納税通知書
公務員であった方	退職辞令（退職証明書）
自営業者等で事業の休止・廃止をした方	次のいずれか 総合支援資金の貸付決定通知書（都道府県社会福祉協議会が発行。）及びその申請をした時の添付書類 履歴事項全部証明書又は閉鎖事項全部証明書（法務局が発行。） 異動届出書、個人事業の開廃業等届出書又は事業廃止届出書（税務署等へ提出した受付印のあるものに限る。） 廃止届出書（控）又は廃止届証明書（保健所へ提出した受付印のあるものに限る。） その他、公的機関が交付する証明書であって、失業の事実が確認できる書類
震災、風水害、火災その他これらに類する災害にあわれた方	り災証明書（市町村が発行（和歌山市は総合防災課））及び被災状況届

（注）上記以外の書類が必要になる場合があります。
（注）本人以外の方が代理で手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認できるものが必要です。
（注）この特例免除については、配偶者・世帯主が災害や失業等があった場合にも対象になります。
（注）災害による特例については、被害金額が財産のおおむね2分の1以上の損害を受けている場合が対象です。

• 離職証明書（様式） （PDF 119.0KB）
• 被災状況届（様式） （PDF 171.8KB）
• 委任状（年金用）について
• 免除等制度の詳細（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）

納付猶予制度

同居している世帯主の所得にかかわらず、本人と配偶者の所得が一定以下の20歳以上50歳未満の方は、申請により保険料の納付を後払いにできます。
申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請ができます。

手続きに必要なもの

1. マイナンバーカード又はマイナンバーが確認できる書類と本人確認できるもの（運転免許証、パスポートなど）
2. 年金手帳又は基礎年金番号通知書

（注）上記以外の書類が必要になる場合があります。
（注）本人以外の方が代理で手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認できるものが必要です。

• 委任状（年金用）について
• 免除等制度の詳細（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）

学生納付特例制度

本人の所得が一定以下の学生は、申請により在学期間中の保険料の納付を後払いにできます。
申請時点から2年1か月前までの期間について、さかのぼって申請ができます。
（注）学生納付特例の対象とならない学校もあります。（日本年金機構のホームページで確認していただけます。）

手続きに必要なもの

1. マイナンバーカード又はマイナンバーが確認できる書類と本人確認できるもの（運転免許証、パスポートなど）
2. 年金手帳又は基礎年金番号通知書
3. 在学期間がわかる在学証明書（原本）又は学生証（裏面に有効期限、学年、入学年月日の記載がある場合は裏面も含む。）の写し

（注）上記以外の書類が必要になる場合があります。
（注）本人以外の方が代理で手続きする場合には、委任状と代理人の本人確認できるものが必要です。

• 委任状（年金用）について
• 学生納付特例制度の詳細（日本年金機構ホームページ）（外部リンク）

（注）マイナンバーが確認できる書類とは、マイナンバーが記載された住民票、マイナンバーが記載された住民票記載事項証明書、改姓や転居等で記載事項に変更のない通知カードです。