令和9年度総合確保事業の意向調査について
令和9年度総合確保事業の意向調査(ダウンロード用)
こちらのページでは、令和8年6月24日付で当課より「令和9年度地域医療介護総合確保事業施設等整備費補助金の意向調査について(通知)」を送付しました事業所・施設様向けに、補助金に関する提出書類の様式や参考資料を掲載しています。
通知文を受領された事業所・施設のご担当者様で、当該補助を希望される場合は、以下のリンクより届出書、調査票をダウンロードの上ご利用ください。
なお、補助を希望しない場合は提出不要です。
注意事項
1. 提出期限は、令和8年7月24日(金曜日)です。
2. 提出書類は、次のとおりです。
(1)届出書
(2)「調査票」(Excelファイル)のシート「調査票(1)」(希望する補助の該当ページを印刷)
(3)その他の書類(希望する補助により次の書類を追加してください。)
・介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備・・・「調査票」の別紙1
・簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業・・・「調査票」の別紙2の1及び2者以上の見積書
・ゾーニング環境等の整備・・・「調査票」の別紙2の2及び2者以上の見積書
・介護職員の宿舎施設整備事業・・・「調査票」の別紙3及び施設設置予定地が明示され、区域指定状況
がわかるハザードマップ等
3. 提出先及び提出方法は、介護保険課の窓口(郵送も可)へ書類(紙)を提出するとともに、介護保険課代表メールアドレスあて電子メール(Excelファイル)を送信してください。
【介護保険課代表メールアドレス】kaigohoken@city.wakayama.lg.jp
4. メールタイトル(標題)は「総合確保事業の意向調査回答(法人名)」で送信ください。
5. 本調査は、令和9年度の予算編成に向けて、県がニーズ調査を行っているものです。予算要求の根拠となる調査であることから、回答後に変更が生じた場合は必ずご連絡ください。なお、本調査への回答が、令和9年度の補助を確約するものではありません。
6. 県から令和9年度の事業スケジュールを次のとおり変更する予定であることが示されました。補助を希望する事業者は、事業計画を適切に調整していただくようお願いします。また、必要に応じて、補助事業の選定を行う可能性がある点にご留意ください。
| 令和9年度の予定 |
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(1)次年度所要額調査(前年6月) (2)事前エントリー申請の案内(前年12月) (3)事前エントリー申請(4月) (4)内示通知(国内示後(10~12月)) (5)交付申請・交付決定(内示通知後、随時) ※ 国内示前の交付決定については、原則行いません。但し、補助事業が長期間に及ぶものに限り、別途協議を行い、事業内容及び予算状況等を考慮した上で、早期交付決定を行う場合があります。 |
7. 例年、回答いただいた事業が実施されない案件が発生しております。本調査の回答にあたっては、事業計画の確実性について十分にご検討ください。
8. 本調査に関するご質問は、多くのご連絡が集中することから、電話ではなく電子メールにてお願いします。この場合、メールタイトルを「総合確保事業の意向調査問合せ(法人名)」とし、メール本文に「(1)法人名、(2)事業所・施設名、(3)担当者名、(4)連絡先の電話番号、(5)施設種別、(6)希望する補助事業名、(7)質問の具体的な内容」を入力して、介護保険課代表メールアドレスあて送信してください。
補助事業の内容・対象事業所
1. 「調査票」ファイルに掲載された補助メニューのうち、次の事業について意向調査を実施します。貴事業所・施設の対象となる補助メニューは、「事業所別早見表」にてご確認ください。
| 別表 | 本調査の対象補助メニュー |
|---|---|
| 別表1関係 | (4)介護施設等の創設を条件に行う広域型施設の大規模修繕・耐震化整備 |
| (5)災害レッドゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備 | |
| (6)災害イエローゾーンに所在する老朽化等した広域型介護施設等の移転改築整備 | |
|
別表2関係 |
(2)介護ロボット・ICTの導入に必要な経費(介護施設等の大規模修繕の際にあわせて行う介護テクノロジー導入支援) ※注意 |
| 別表4関係 |
(1)既存施設のユニット化改修 |
| (2)特別養護老人ホーム及び併設されるショートステイ用(多床室)のプライバシー保護 | |
| (3)介護施設等の看取り環境の整備 | |
| (4)共生サービス事業所の整備 | |
|
別表6関係 |
(1)簡易陰圧装置の設置に係る経費支援事業 |
| (2)ゾーニング環境等の整備【玄関室設置によるゾーニング】【従来型個室・多床室のゾーニング】【家族面会室の整備】 | |
| (3)多床室の個室化に要する改修費支援事業 | |
| 別表7関係 | 介護職員の宿舎施設整備事業 |
(※注意)介護施設等の大規模修繕(おおむね10年以上経過した施設の一部改修や付帯設備の改造)の際にあわせて行う介護ロボット・ ICTの導入を補助します。大規模修繕と介護ロボット・ ICT導入には親和性(関連性)が必要です。また、事業実施にあたっての補助対象機器、導入計画の策定及び導入効果の報告については、「(別添1)介護テクノロジー導入支援事業実施要綱」が準用されますので、ご確認の上、事業実施をご検討ください。
2. 「調査票」ファイルに掲載された補助メニューのうち、上記以外の補助メニューを希望される場合は、介護保険課までお問い合せください。(例:令和9年度に小規模多機能型居宅介護事業所、看護小規模多機能型居宅介護事業所、定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業所の新規開設を予定している場合など)
<参考資料>
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【資料】別表1関係(4)広域型施設の大規模修繕 (PDF 276.2KB)
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【資料】別表2関係(2)介護ロボット導入 (PDF 245.2KB)
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【資料】(別添1)介護テクノロジー導入支援事業実施要綱 (PDF 338.9KB)
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【資料】別表4関係(2)多床室のプライバシー保護 (PDF 647.8KB)
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【資料】別表4関係(3)看取り環境整備 (PDF 232.6KB)
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【資料】別表4関係(4)共生型サービス整備 (PDF 198.7KB)
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【資料】別表6関係(1)簡易陰圧装置 (PDF 196.8KB)
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【資料】別表6関係(2)ゾーニング環境整備 (PDF 531.8KB)
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【資料】別表6関係(2)家族面会室整備 (PDF 436.2KB)
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【資料】別表6関係(3)多床室の個室化改修 (PDF 252.9KB)
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【資料】別表7関係 職員宿舎整備 (PDF 146.1KB)
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このページに関するお問い合わせ
健康局 保険医療部 介護保険課
〒640-8511和歌山市七番丁23番地
電話:073-435-1190 ファクス:073-435-1296
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