素朴な疑問集3．「分野パートナー編」

【疑問1】協働するのは、一覧表に掲載されている担当課だけですか？

【回答】市民公益活動分野一覧は、あくまで例示なので、協働できる担当課は、これだけでは、ありません。たとえば、市民と協働できることはないと思われる施設を整備する部署（水道工務部・下水道部・建築住宅部など）であっても、施設の有効活用などについては、実際に利用する市民の声を踏まえて整備しなければならないものであり、その意味では協働できます。なお、全国的に見てみると、里道・農道などを住民自ら整備する事例まで出てきています。他にも、市民の協力が必要不可欠な税金収納率や下水道接続率のアップ、渇水時の節水対策などの普及啓発などに対しても、協働は非常に有効な手段ですので、掲載されている担当課以外にも様々な課に協働の可能性があることが分かると思います。また、担当課が一覧表の活動分野を超えて協働を行う可能性もあります。例えば、総合防災課や消防局が、安全・安心な暮らしを確保するという本来の目的を果たすために、市民公益活動団体のネットワーク化を行い、地域における防災・減災体制の構築を行う場合などが考えられます。なお、市民公益活動団体は、如何に効率よく市民にその活動を知ってもらえるかという課題を常に抱えていることから、情報発信を所管している広報広聴課の協力は、どのような活動を行っている団体であっても、必要なのは言うまでもありません。行政は、その目的別に組織を構成していますが、もし分かりにくいことがあれば、市民自治振興課に相談してみてください。

【疑問2】協働できる活動は、一覧表に掲載されている内容だけですか？

【回答】前問にもあるとおり、市民公益活動分野一覧は、あくまで例示なので、担当課同様、市民公益活動団体の活動内容もこれにとどまるものではありません。また、少子高齢化社会の進展による高齢者福祉の必要性の増大、核家族化や地域コミュニティの機能低下による子育て支援の必要性の増大など、今まで社会の変化に合わせて様々な活動が生まれてきています。今後も、同様に社会の流れに合わせて新たな課題が生まれてくるものと思います。