市長記者会見 令和4年5月30日

 

ページ番号1044673  更新日 令和4年6月7日 印刷 

5月市長定例記者会見
【令和4年5月30日(月曜日)10時00分~】

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市長発表事項

発表項目

地域公共交通の活性化のため地域バスの実証運行及び運営支援を行います

 おはようございます。5月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目5項目ございます。最初の3項目は今説明させてもらったように今議会へ予算としてかけさせていただく議案になります。議運終了後解禁ということにさせていただきますので、よろしくお願いします。それでは順を追って説明させていただきます。まず今年度の臨時交付金で対応させていただく分で、和歌山市内の公共交通鉄道網、路線バスもそうなんですけども、コロナ禍で非常に落ち込んできました。これ鉄道全体で見ると、この青い折れ線グラフで、鉄道で大体3割から4割。ところによっては、5割近く落ち込んでるとこもあります。バス路線が非常にひどくて、本当に大体5割ぐらいの落ち込みになってます。今後ですね、コロナ禍でなかなか一旦離れた乗客さんというのは戻ってこないとこもあってですね、思い切った利用促進策が必要であると思ってます。それとあわせて、和歌山市内の公共交通が、ネットワークされてない地域もあります。そうしたところに公共交通を、ネットワークすることによって、既存の公共交通をさらに利用を促進していこうということで、今回、地域バスの実証運行を本格的に行うことにしました。この秋を予定してるんですけども、まず一つは大きなところとしては、鉄道駅だとか、バス路線のバス停を結んでいくような地域バス、巡回バスを実証運行したいと思ってます。お手元の資料に書いてるんですけど、どなたも100円均一で乗っていただける。買い物、病院に行かれる、或いはその通勤通学にも使ってもらえるようなシステムで運行したいというふうに思ってます。今回、市内で6地区を新たにそういう地域バス、巡回バスの運行地域とします。紀三井寺については、すでに今までも地域バスでずっと継続的にやってきてる路線ですけども、今200円に上がってますので、これも100円均一にしてですね、巡回バスとして整備していきたいと思います。それぞれエリアについてはですね、主に路線バスが廃止されたところを中心にエリア設定して、それで鉄道駅あるいはバス停でもですね、商業施設があるようなバス停だったら乗り換えにも便利だということで、そうしたところに接続するような地域バス、巡回バスを設定していきます。100円均一と合わせてですね、サブスクリプションも活用してですね、何ヶ月か一定料金で乗り放題というようなサブスクも設定していきたいと思ってます。そうしたことによって市内全域からですね、いろんな地域からも中心市街地にも出て来れるし、買い物であるとか病院も行きやすくなる、或いは公共交通の活性化にも繋がるということで、この秋にはそうした運行をやっていきたいと思ってます。それで、今のことを公共交通政策推進協議会があるんですけども、その法定協議会にかけさせていただいて、それでそれぞれの事業者の方であるとか、国県の関係者のご理解も得ながら進めて参りたいと思ってます。公共交通計画の進捗状況、そして地域バスの実証運行等についてですね、6月2日3時半から協議会を開催させていただきたいと思います。

プレミアム率 最大50% 和歌山市プレミアム付商品券を販売します【デジタル商品券の販売 県内初】

 二つ目の項目です。公共交通と合わせてですね、非常に落ち込んでるのが、小売りであるとか特に飲食店等が落ち込んでます。そうしたコロナの感染者の方は大分減ってきたんですけども、経済回復に繋がっていないということで、今回、臨時交付金を使って、和歌山市のプレミアム付商品券を販売したいと思ってます。全体で予算額で12.3億円を思い切って使わせていただいて、プレミアム率を非常に上げました。今までにないプレミアム率最大50%させていただいてます。デジタルと非デジタルに分けてるんですけども、できるだけ今後、デジタル化を推進したいっていうこともあって、デジタルの方のプレミアム率は50%に上げてます。それだけでは、デジタルをなかなか使いにくい方もおられますので、非デジタルの方はカード型でやることになってまして、ハガキで申し込んでいただく。そしてコンビニでお支払いいただければ、これはプレミアム率33.3%で若干低いんですけれども、ご利用いただけることになります。それともう一つの特徴は今までプレミアム商品券であるとか、地域ささえ愛商品券でいくとですね、どうしても大型店舗へ偏ってしまうというのがあって、今回できるだけ中小店にも、そうした恩恵がいくようにということで分けさせてもらいました。その商品券については中小店舗と、そして全店舗共通分ということで分けさせていただいてます。利用期間は、予定ですけども、今年の11月から来年2月。約2000店舗ちょっと超えるかなと思うんですけども、総発行枚数は64万口、12.3億円になります。先ほど申し上げたデジタル商品券の方ですけども、中小店舗限定と全店舗共通分で中小店舗限定は2500円券。そして全店舗共通が2000円分ということで合計4500円を3000円で販売させていただくことになってます。非デジタルの方は4000円を3000円券で販売、この場合は2000円2000円で、半分は中小店舗で使ってくださいという形でですね、大きくはこうしたその二つの目的で今回、プレミアム付商品券を発売したいと思ってます。

わかやま城下町バルの開催を支援します~マイナンバーカードとの連携や地域ポイント導入の実証実験を支援~

 それとですね、次がわかやま城下町バル、これ今までコロナ前は民間の方、実行委員会を組んで開催していただいてました。特に飲食店が非常に落ち込みが激しいということで、今年、城下町バルを開催しましょうよってことで、実行委員会の方へも呼びかけもさせていただいてて、そんな中で和歌山市の方で、今後ですね将来もにらんだ形で、DX化を推進したいと思ってます。マイナンバーカードを特に使って、マイナンバーカードによる認証を以って、それで地域ポイントも導入させていただいて、DX化することによって将来にも繋がるし、かなりバルの方の利用っていうのもやりやすくなってくる。そうしたこともあって城下町バルを、支援をしていきたいと思ってます。和歌山市としては、電子バルチケットをシステム化したり、そうした販売に対して、バルチケットのシステムを作っていく。そうしたところを支援していきたいと思ってます。

市堀川かわまちづくり協議会を設立します

 次が4点目の市堀川かわまちづくり協議会を設立します。今年度から市堀川かわまちづくり協議会を設立していって、和歌山市はもともと城下町、それは舟運が非常に便利だっていうことで紀の川河口に、水運を利用して、和歌山城下とですね、いろんな産業であるとか、またそうした人々が船に乗ってということをやってました。和歌山市内も市堀川、和歌川、様々な川があるわけなんで、そうした河川を利用したかわまちづくりを積極的に進めていきたいと思ってます。かわまちづくり計画を国に申請すればですね、いろんな支援を受けられるということもあって、その計画策定のための、かわまちづくり協議会を設立したいと思ってます。日時が6月3日の午後。これ今まで河川の沿川のまちづくりであるとか、また舟運活動、河川の浄化活動等ですね、民間団体の方にしていただいてた。そういった方々で協議会を開催させていただいて、そして河川の沿川であるとか、また舟運を利用できないかと。例えば市駅であるとか、京橋の親水公園、或いはぶらくり丁周辺。こうしたところに舟運も利用できないか。そういう幅広い検討を、民間の方と一緒にさせていただきたいと思ってます。そのかわまちづくり協議会を6月3日に、設立して参ります。

国の施策及び予算に関する要望活動について

 毎年国要望、政府要望をさせていただいてるんですけども、今年ですね新規に加わった項目について、特に説明させていただきます。5月31日、明日から6月1日まで、国へ地元選出国会議員も含めてですね、要望していくことになってます。

 まず1点目でございます。新規ということで、今、和歌山北インターが北行きのハーフインターになってます。昨年に六十谷水管橋が落橋してですね、県道の六十谷橋を、今、通行止めにしてるんですけども、やはりいざっていうときの紀の川を渡る部分っていうのは強化した方がいい。それと高速道路が県内かなり延伸されてきています。県内の結びつきも非常に強くなってきて、和歌山市の紀の川北部には和歌山市の4割の方が住まわれている。そうしたところでですね、県内の結びつきを強くする、或いは防災の観点、レジリエンスを強くするという意味で、和歌山北インターを南に行けるように、これも事業としてはですね、国の支援が必要になってきますので、国の方へ要望していきたいと思ってます。

 もう一つは非常に頭の痛い問題というか、今までもなかなか進まなかった問題なんですけども、雑賀崎地区にですね、廃ホテルがあります。所有者がない状態になってましてですね、これを撤去する問題が以前から残ってました。和歌山市でやると、非常に事業費の回収が難しいということもあって、これまでいろんな調整もしてきたんですけども、今回、国の方へそういった危険空き家の除却の補助をもらおうということで、ある程度の補助制度はあるんですけども、非常に低い補助率しかないということで、かかりまし率って、専門用語を書いてるんですけどもその割合を高めていただこうって、そうしたことでですね、この放っておかれたような、この物件を撤去していきたいと思ってます。

 和歌山市が全体で10のブロックに分かれてるんですけども、市内のほぼ中心部の西側になります。第8ブロック、地区で言うと、今福地区、砂山地区、吹上地区、また高松地区。こういったあたりが、第8ブロックになるんですけども、このブロックにはコミュニティセンターがありませんでした。中央コミセンへ大体いかれてたんですけど、中央コミセンも非常に混雑するということで、地域からも非常に強い要望があって、この第8ブロックに地域交流センターを整備することになりました。土地の方は、昨年確保できましたので、今後も整備に向けて、国の支援を要請していきたいというふうに考えてます。

 これは先ほどの、この秋に実証運行する公共交通の地域バスと関連してるんですけれども、非常に地域バス等、地域公共交通が、経営的にも困難になってるということで、まずそうした路線バス等への支援をお願いしますということと、もう一つは地域バスを運行したいと思ってるので、そうした支援をお願いしますってことを要望させていただきます。

 水道の方でございます。水管橋の方、ようやくめどが立って、6月中旬には大体終わってくるというふうに考えてます。次はですね、リダンダンシーを高めるために現在検討してるのが、一つは紀の川北部へ浄水場を新たに設置する案。もう一つは、代替の送水管を紀の川を通してバイパスを作るという二つの案を現在検討してます。いずれにしても、もともとですねこうしたリダンダンシー的な整備については国の補助制度、或いは起債制度等ありませんでした。そのリダンダンシーに対しても、何とか国の支援をもらえないかなと。全く単独でやろうとすると、水道特別会計等も非常に圧迫されてくることになりますので、この大きい事業についてのリダンダンシー的な部分について、国の補助制度、支援制度を創設してくださいっていうのが今回の要望でございます。

 最後になります。他にも小さい審議はあるんですけど、大きなところで言うとですね、これ社会問題化してる事例です。農業用排水っていうのは昔から水源地域には、水田に水を入れるための農業用排水路、用水路がありました。用水路と排水路を兼用してる地域もあるんですけども、そうした用水路、排水路に対して都市化していくことによって都市排水が流れてきてます。その管理は、例えば土砂がたまったり草がたまって、通水が悪くなったようなときは、農業側で管理していただいてたんですけども、高齢化或いは農業の人口の縮小等でですね、非常にそうした維持も困難になってきてます。こうした農村と都市の問題というのは和歌山市内では、調整区域があって、そのあとに市街化区域があって、そしてまた調整区域に水田があるというような地域もあって、なかなか非常に難しい問題なので、こういったところをですね、農水省、国土交通省等へ、要望していくことによって、できるだけ支援をいただいて、今後、継続的に農業用水路、あるいは都市排水路となってるところの維持をやっていきたいと。そういう意味で支援を要請していくものでございます。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

(記者):

地域バスの実証運行のことなんですが、これはまず確認なんですが現在されている紀三井寺地区に関しては支援をして、新たに6地区の実証運行をするということですね、いつなさるのかということと、あとこの6地域を選ばれた理由のところの説明をお願いします。

(市長):

紀三井寺地域含むっていうことで、紀三井寺地域はですね、協議会が運営してくれてました。これ利用率を上げていかなきゃいけないっていうことで、いろんな方に呼びかけしていただいてですね、これまでも運営してきたんですけども、コロナ禍で非常に経営も難しくなってきて、今200円に上げてるんですけども、そうするとまた利用率も下がってます。今回ですね、協議会方式で今までやってきたところを若干軌道修正して、それで市として必要なところに運行していこうということに決めさせていただきました。それで実証実験的にこの秋からやってですね、いろんなデータ、ルートの問題であるとか、乗り継ぎの問題であるとか、頻度の問題、様々なところ、サブスクも含めてですね、そうしたところを検証したいと思ってます。いつからっていうところは、できるだけ早く始めたいんですけども、いろんな協議も必要だし、安全運行というところにまず心がけなきゃいけないので、そうした調整も含めて秋かなと思ってます。11月ぐらいに開始できればいいかなと思ってるんですけども、それよりも早くできれば、できるだけ早く開始したい。それでデータも余計取れますので、ぜひ来年度以降の本格運行ができるように、しっかりしたデータをとっていきたいと思っております。

(記者):

6地域の選定選ばれた理由をお願いします。

(市長):

6地域を選定した理由は、これまでバス路線が廃止になったところを中心に して考えてます。それとこれまでご協力いただいてですね、地域バスを去年も3地域のところで試験的にやりました。協議会方式っていう形で、3地域でご協力いただいてやったんですけども、その地域も含めてですね、バス路線で廃止になってない地区でいくと6地域のうち5地域は廃止になったところで、1地域が地域からの非常に強い要望で、去年やったところでございます。そういう選定でやりました。それとあわせて、公共交通への接続ができるというところも一つの要点になってます。

(記者):

プレミアム付商品券についてなんですけれども、発行総数の根拠っていうか、64万っていうのは予算の規模から付けられてるものなのか、それとも市内でこれぐらい買っていただけるんじゃないかっていうそれに基づくものなのかということをまずお尋ねしたいのと、財源についてもう少し詳しくお尋ねしたいのと、これ何口でも買えるのか。制限はあるのかどうかっていうのをお尋ねしたいです。

(市長):

まず発行総数ですけども、発行総数は本当は多ければ多いほどいいんですけども、やはり予算の限りがあります。地方創生臨時交付金を使わしていただくということで、予算の関係上12.3億円の範囲にさせていただきました。それと発行の口数ですけども、これは1人2口の家族の数になってきます。4人家族であれば8口まで申し込みいただけるということになってます。

(記者):

今のはつまりそこが制限ということですか。

(市長):

1人2口が制限です。

(記者):

続いて城下町バルの方についてお尋ねしたいんですけれども、ここでいう城下町というエリアはどの辺までを考えられてるのか。これまでと一緒なんでしょうか。

(市長):

今までエリアは協力いただけるまちの中でやってきました。これは主に実行委員会さんがそれぞれ働きかけてやってこられたんで、今回も多分ほぼそういう地域になってくると思います。ちょっと広がるかな。大体この城下町、まちなかの中心になります。まちなかって言っても広かったよな。

(商工振興課):

商工振興課です。前はこのまちなかを中心に加太のお店も参加していただいてます。南は正確にはちょっとわからないですけども、基本まちなかプラス加太だったんですが今回はエリアを広げて公募したいというふうに聞いてます。

(記者):

解禁の関係でちょっと細かいことですけどもお尋ねしたいんですけれども、この地域バスの実証運行の運営支援を行うという発表項目について、この法定の公共交通政策推進協議会が、2日の午後から開かれるということについても、この解禁の中身になってるんでしょうか。

(市長):

すいません。協議会は解禁かかってないです。実証運行にかけたんです、すいませんでした。その部分は解禁かけてませんので。

(記者):

わかりました。要はうちのニュースで明日こういうことありますよっていうお伝えするコーナーがあるので、それは大丈夫ですよね。

(市長):

はい。

(記者):

城下町バルはマイナンバーカードとの連携をされるということですが、これ何をされるんでしょうか。

(市長):

どういう形で地域通貨を今後やっていくかというところは、マイナンバーが大分普及してきて、大体夏には5割ぐらいまで普及できるかなと思ってるんですけども、そんな中で今後我々独自の地域通貨を持ちたいと思ってます。今までデジタル化っていうと、固有名詞をいうとPayPayさんだとか、そういったところがやってたんですけども、使用料的にも各店舗も負担になってきてます。そういう意味からいくと、独自の地域ポイント的なところをもってですね、それでシステムを独自で運営していければ、1番地域のために、店舗のためもあるし、お客さんのためにもなるんじゃないかなということで、そうした独自のものを持ちたい。そのためにはマイナンバーを使っていくのが一番合理的じゃないかなと思ってます。そういう意味で、マイナンバーを今回設定させていただきました。

(記者):

ということは資料に書かれてます地域ポイント導入の実証実験といったことも含めた話ということですかね。

(市長):

そうです。その通りです。できるだけセットにして将来を見込んでやっていきたいと思ってます。

(記者):

まずプレミアム付商品券のことでお伺いしたいんですが、これは市民以外の方も買えるということでいいんでしょうか。

(市長):

市内在住の方だけです。ちがうんかな。市内在住の方で1次募集やって、2次募集は市内在住でもう一回やるんだろ。

(商工振興課):

募集は1度でやって、市民の方を優先的に当選させていく。もし余っていれば、市外の方にもその枠をわけ与えるということで考えています。応募は一斉に応募できるんですけど、そのシステムの中で和歌山市っていう住所があれば、優先的に当選をさせていくシステムを考えてます。※

(記者):

市内のみで使えるものを市以外の人が買えるようにもなってるっていうことなんですね。ちなみに、県外はどうですか。

(市長):

再募集は市内でもう一回やるんじゃないの。

(商工振興課):

再募集も同じく、もし余った場合は、市外も含めてもやるんですけれども、1回目のときも、同じく募集の仕方は市外の人も募集はできるんですけれども、もし市民の人が余っていれば買えるというようなシステムになろうかと思います。※

(市長):

それって国の方の要件か。

(商工振興課):

ちがいます。今考えているスキームです。

(記者):

県民に限るということもないですか。

(商工振興課):

ないです。

(記者):

あと初歩的なところで私理解できてなくて申し訳ないんですけど、プレミアム率50%とあるんですけど、これって、例えば半分ほどプレミアムがつくっていうのを、4500円3000円で販売やったら50%なのかなと思ったんですけど、これはどういう計算なんでしょうか。

(市長):

50%のプレミアム率です。4500円が3000円で買えるので、1500円の上乗せがあるから50%の上乗せ。

(記者):

3000円で買えたら6000円のものが買えるのかなと思ってたんですけど、違うんですかね。

(市長):

その場合100%じゃないですかプレミアム率。

(商工振興課):

プレミアムっていうのは1500円なんで、3000円分の1500円分で50%っ ていう計算です。

(記者):

国への要望のところで1点お伺いしたいんですけども、国土交通省への空き家対策総合支援事業の推進のところで廃旅館の辺り私も気になってたんですけど必要額、撤去等にかかる必要額っていうのはどれくらいを見込んでらっしゃるのかお伺いしたいです。

(市長):

大体1億7000万円くらいですね。まだちゃんと測量も何もできてないので概算ですけど。

(記者):

所有者不確知っていうのは、おられないのかわからないのかっていうのはどういう所有者が不確知でありっていうのは、おられないのか誰かわからないのか、いなくなってるのかどういう状況でしょうか。

(市長):

いない状態ですね。

(記者):

水道の要望されてますけども、具体的に何かこんなことという方向づけはできてないけどもこんなことをやりたいんで、応援してくださいということで、よろしかったでしょうか。

(市長):

やっぱりリダンダンシーの確保で紀の川を渡河する部分は、非常に重要な部分になってきます。万が一があったら大勢の方に影響するし、もう本当に生活に必要なインフラですので、そうした万が一のためのリダンダンシーの確保っていうのは今まで国の支援も制度がなかったんですけども、それは今回の和歌山市の事例を踏まえると、絶対必要なことじゃないかっていうことをですね、国の方へ訴えさせていただきたいと思ってます。

※【プレミアム付商品券】
申込みは、まずは市民限定とします。そのうえで販売予定数に至らなかった場合は、市民以外の方も含めて再度募集しますが、応募多数の場合は市民を優先し、残りは抽選します。

発表項目以外について

(記者):

送水管が思いのほか早くできてるように思うんですけどもどうでしょう、進捗状況は大きく変化は今後ありませんか。

(市長):

大体予定通りかなと思ってます。河川内工事はもう6月15日までに絶対終えなきゃいけないので、それはもう予定通り進んでます。まだ今現地見てもらったら、河川内にいろんなものが残ってるんですけども、それをまず最優先で引き上げていって、6月15日まで終えると。それともう一つは県道橋の方ですけれども、県道の方についてはですね、そのあとって言ってたんだけど、もうできるだけ早くやろうってことで今、県の方の点検をやってもらってます。その点検が終わって、それで必要な修理をやれればですね、すぐ開放できることになると思います。

(記者):

8月14日に選挙が告示されますけど、ご自身の選挙の準備はどんな感じになっていますか。何か具体的にされてるんですか。

(市長):

答えにくい話だけど、公務の方がですねかなり今、いろんなことが入ってきてます。どうしても公務の方やりながらっていうと、限界があって、そろそろそういうことも考えなきゃいけないかなとは思ってるんですけども、事前運動にあたらないような形で考えていかなきゃいけないなと思ってます。

(記者):

公務が多忙であるっていうことですか。

(市長):

そうですね。はい。

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