市長記者会見 令和4年10月13日

 

ページ番号1046020  更新日 令和4年8月4日 印刷 

10月市長定例記者会見
【令和4年10月13日(木曜日)10時00分~】

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市長発表事項

発表項目

IoT/ICTを活用した子供の見守り事業~和歌山市立の全小学校で見守り環境が整備されます~

 おはようございます。10月の定例記者会見を始めさせていただきます。本日の発表項目6項目ございます。まず1項目子供の見守りの事業でございます。先日も千葉県の松戸市で女児が行方不明になって、そしてお亡くなりになるという痛ましい事件が起こりました。子供の見守りというのはもう大切なことで、今和歌山市では自治会を始め、地域の方が登下校時には見守り活動をやっていただいてます。また防犯カメラ等で把握もやらせていただいてますし、実は昨年の6月から和歌山電力株式会社がIoT/ICTを活用して和歌山市内の学校に基地局を設置してきました。基地局設置したところから見回りがスタートしてるんですけども、11月7日で全ての学校、通学路に基地局が配置されることになります。それによって子供たちの位置情報がわかります。無料ですのでランドセルにつけていただくとか、常に身につけていただくと通学路等での位置情報がわかるということで、もしおられなくなった時には位置がわかるという状態になってます。それと合わせて、その基地局以外のところ通学路以外のところでは、それぞれ一般の方たちが見守り人アプリというのを入れていただくと、発信機を持っている方が通るとその最終的な位置もわかることになりますし、会った時刻もわかることになって、子供たちの位置が掴めるという状態になります。ぜひアプリを入れていただければと思って、私も今日から入れてます。このアプリでは、子供たちとすれ違った翌日には履歴が出てくるということになってて、その場では誰が持ってるっていうのは分からない状態になってますけど、今朝もずっと歩いてきました。子供たちとすれ違って、多分明日には履歴が出てくると思うんですけども、こうしたことを大勢の市民の方が参加していただければ、子供たちがもしおられなくなったよとそういう時には、その位置がわかって、非常にスムーズに探せるんじゃないかなと思います。それと一部のタクシー会社にも協力していただいて、そのアプリを入れていただいてますのでそうした中で、地域の方またいろんな形で、こうして多くの市民の方で子供たちの見守りというのを強化できればと思ってます。

いつものお買い物がお得に!欲しかった商品をお得に購入するチャンス!和歌山市プレミアム付商品券~わかやまペイ~ 2次募集開始

 和歌山市のプレミアム付商品券、デジタル商品券であれば50%のプレミアムが付くということで2次募集を開始させていただきます。このプレミアム付商品券は本当に普段割引のないようなガソリンであるとか、タクシーまた病院の支払い、書籍、ゲーム機いろんなものに使えます。そうしたものからコンビニ・スーパー、飲食店、百貨店など市内で1,200店舗以上のお店が加入していただいてますので、お近くの店舗だとかいろんな形で使えますので、ぜひご利用いただけたらと思います。2次募集については11月1日から11月13日。今回は市民の方以外にも市外からも買えます。ただ多数の場合は、市民優先でさせていただきます。それと一次募集は1人2口だったんですけれども、その2口購入された方もさらに4口まで追加で購入できますので、ぜひこの機会に物価高騰等への対応ということで購入いただければと思っています。商品券の利用期間は10月31日から来年の2月15日までということになってますので、ぜひ申し込んでいただければと思います。

「マイナンバーカード」1回の訪問でお手軽に取得 必要書類持参により郵送で受け取ることができます~新規申請者および保持者に3,000円分のQUOカードを送付します~

 マイナンバーカード昨日も、国の方から2024年の秋頃には健康保険証がマイナンバーカードに統一されるという話が出ました。これから運転免許証を始め、どんどんやっぱりこのデジタル化に向けて進んでいくと思います。我々も公金を支払う時にもこうしたマイナンバーカードへ公金口座の登録をしていただけると、非常にスムーズに出せます。今後デジタル社会に向けて、やっぱり大きな一歩となるこのマイナンバーカードについて、ぜひこの機会に申し込んでいただければということで、スムーズに申し込みできるように各支所連絡所でこの出張申請窓口を10月17日から開始させていただきます。お手元の資料にもそれぞれの支所での日程を入れさせていただいてるんですけども、ぜひ身近なところで手続きしていただければと思います。今まで最初に来ていただいて、また受け取りに本人がいかなきゃいけないっていうのはちょっと煩わしさもあったんですけれども、当初に必要な書類、例えばお手元の方の資料に書いてるんですけども、運転免許証とパスポートがあればとか運転免許証と健康保険証があればですね、もう1回で済みますので、ぜひこうした身分証明書を持っていただいて、申請していただければもうスムーズに申請できます。2万円分のポイントが国からもマイナポイントが付いてますし、また和歌山市の方も市民の方に3,000円分のQUOカードを進呈させていただきますのでこの機会にぜひマイナンバーカードを申請していただければと思いますのでどうかよろしくお願い申し上げます。

移動市長室の開設について

 2年前からコロナ禍の中で市政報告会を開催できずに来ました。そんな中で市民の方との触れ合いがなかなかできないねっていうことがあって、今回コロナ禍の中において移動市長室ということで、それぞれの支所・連絡所市内42カ所あるんですけども、支所・連絡所の方へ大体が土曜日の昼からなんですけど、場所によっては土曜日の午前中というところもあるんですけど、移動市長室って形で窓口に座らせていただこうと思ってます。45分間ということで別に事前申し込みもいらないんですけど、手話が必要な方は事前に持ち込んでいただければ、手話の方も用意させていただきますので、多分いろんなご要望とか意見だとか様々なことはあると思うんですけど、時間の許す限りというかだいたい1箇所45分なんですけど、多い場合は集団で別室でという対応をさせていただいたり、意見交換会をさせていただければと思いますので、ぜひ一度この機会にお越しいただければと思います。

【HYDE氏監修】「HYDE Memorial Gallery」をオープンします

 HYDE Memorial Galleryが和歌山城ホールの3階にオープンします。今まで本館の1階にあったんですけども、それを本格的にHYDEさんの監修もいただいて、この3階の方へオープンすることになります。日時が10月30日の10時から。一般の方も先着50名の方がオープンセレモニーへ参加していただけます。HYDEさん自身のメッセージも届けられることになってますので、ぜひまたこの機会に和歌山のふるさと観光大使であったHYDEさんのこのMemorial Galleryを見ていただければと思います。

第35回全国「みどりの愛護」のつどいが「みどりの日」制定の趣旨を踏まえ和歌山県和歌山市で開催されます!

 平成元年に「みどりの日」が制定されました。これは昭和天皇を偲んでというか「みどりの日」という形で元年に制定されたんですけれども、平成2年からこの「みどりの愛護」のつどいというのが全国で持ち回りでずっと始まってます。ようやく35回目にして和歌山県に回ってまいりました。「みどりの愛護」のつどいということで令和6年の春「みどりの日」が4月29日ですので、その前後で開催されることになります。場所は和歌山城ホールと和歌山城公園が中心となります。国県市、和歌山県の全体の市町村で合わせて開催させていただければと思います。

発表項目は以上でございます。

よろしくお願いします。

記者の質問事項

(記者):

マイナンバーカードの関係でちょっと伺いたいと思います。2点あります。まず1点目なんですけれども、市のマイナンバーカードの普及率の関係です。総務省のデータだと令和4年の5月時点で全国平均を下回っているような状況だと思いますけれども、市長としては市の普及率の状況をどのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。また市長から市民に呼びかけたいことがありましたら一緒にお願いします。

(市長):

申請率とマイナンバーカードをもう取得された率はちょっと違うんですけども、申請率でいくと、和歌山市がまだ全国平均より劣ってるんだよね。以前のデータで4ポイントほど劣ってたんです。これデジタル社会に向けて和歌山市が全国平均よりも劣るっていうのも非常に寂しいことだし、今後いろんな利便性が高くなってくる中でやっぱりこのデジタル化に向けたマイナンバーカードの取得の推進ということをやっていきたいと思っています。今後そういった国民健康保険証が統一されてマイナンバーカードになってくる。例えばお薬手帳だとかそういう受診状態とか、いろんな情報がカードで見られるようになります。安全性を心配される方がいるんですけど、マイナンバーカード自体はそんなに貴重な個人情報は入ってるわけではありませんのでICチップには。そういう面も安心していただいて、ぜひ和歌山市としても推進していきたいと思ってます。全国でやっぱり進んでいるとこはもう80%以上っていう市町村もありますので、この機会にどうせやられるならいろんな特典がある2万円分のポイントであるとか和歌山市のQUOカードも12月16日まで申請していただければQUOカードも出させていただきますので、ぜひこの機会にマイナンバーカードを申請していただければと思います。

(記者):

ありがとうございます。マイナンバーカード関係でもう1点すみません。QUOカードを配る関係のことでちょっと伺いたいと思います。申請率を上げるためには画期的な政策だなと思う反面ですね、お得感を先行させると制度の趣旨とか意義を見失う可能性もあって、少し心配しているところなんですが、そのあたり市長のお考えがありましたら教えていただきたい。それからちょっと先ほどお話の中にありましたけれども、市民の中にはちょっと持つのが怖いといった市民もいらっしゃるかと思います。そういう誤解を解くためにどのように今後対応していきたいか教えてください。

(市長):

和歌山市はあまりお得感をこれまで出してこなかったんです。今進んでる市町村っていうのはやっぱりお得感を出して、非常にインセンティブをうまくやられてそれで取得率が進んでます。そうしたこともあって今回国の方が特に9月末を12月まで変更して、この2万円のマイナポイントを取得された方それと公金等への手続きされた方については、そういうインセンティブをつけられてます。和歌山市もさらにそれと合わせて効果を発揮したいということでインセンティブを付けさせていただきました。ぜひいずれやられるのであればこの機会にやっていただきたい。そういう思いで特典をつけさせていただいてますのでよろしくお願いします。それとセキュリティの方はこれもしっかり説明していかないといけないなと思ってるんですけど、カードに全ての情報が入ってるんじゃないか、すべての情報にアクセスできるんじゃないかって思われてる方があって、この辺の誤解をしっかり解いていかなきゃいけないんじゃないかなと思ってます。本当に安全性っていうのは、我々も十分注意してますし、あと国の方もいろんなセキュリティを設けていますのでその辺は安心してご利用いただけたらと思います。やっぱり便利なところは免許証と一緒で写真もあって、いろんな証明関係にも使えますので、ぜひもうマイナンバーカードに統一していっていただければと思います。

(記者):

移動市長室についてお尋ねしたいんですけども、お座りになって、よく例えば連合自治会の方とかが来て説明をしてるっていうのは従前よく見たのですけれども一般の人がやってきて、市長さんに要望を投げかけるというようなことをお考えですか。

(市長):

そうなんです。 基本的には窓口っていうかカウンターのとこへ座らせていただいて、来てくれたらそこでお話しさせていただくか、何人にもなってくるとやっぱりもう集団でという形になってくるので、そこは別室も用意させていただいて、連合自治会長さんはできたら立ち会っていただけたらありがたいよということで一応要請はしてるんですけども、基本的にはもうどなたでも対応させていただければと思ってます。いろんな苦情もあるかもわからないしそういったところが直接聞けるっていうのも一度やってみたいなと思ってるんですけど、市政報告会は基本的には市政報告会でやっていければより多くの方でやれるんですけどしばらく市政報告会というのはやりにくい状態になってますので、それに代わる手段としてこの移動市長室をしばらくやってみたいと思ってます。

(記者):

要望が多岐にわたると思うんですね。非常に練れた質問から漠然とした要望まであると思うんですけども、それをお任せのところなんですけれども、どうやって情報処理というか対応していこうかってお一人でご対応になるんですか。

(市長):

今も基本的には市長への手紙っていうのをいただいてて、毎朝市長への手紙をまず見させていただいて、それでこれは担当課で返事してもらった方がいいかなとかもうちょっと調べた方がいいかなとか即断できない部分はちゃんと調べてもらってから回答するようにしてます。今回も多分市長への手紙と同じような形かなと思うんです。だいたい手紙を出してくれる方は市政に賛成の方よりいろんな意味で意見のある方の方が多いので、そういう方が窓口に来られるんじゃないかなと思います。その場で対応できるところは対応させていただくしできないところはまた後日返事させていただくという形になると思います。

(記者):

どんな方が来ても対応しようかなっていう暴力的な人とかそういう変な人は困るんですけど基本的にちょっと意見がありますというような人はお受けしようということなんですか。

(市長):

そうです。ただ一人だいたい10分ぐらいかな。ある程度の制限時間を設けさせていただいて大勢の方に対応できればと思ってますので、そこは時間的な制約っていうのがあって、できるだけ10分ぐらいの範囲の中で対応できればと思います。

(記者):

今の移動市長室のところでこういったのを開設されるというか始めるのは初めてになるんですかね。

(市長):

和歌山市としては初めてだし、全国でも多分こういう形っていうのはないんじゃないかなと思うんですけど、コロナ禍っていうちょっと特殊な状況下にもありますので一度やってみてどうなるかわからないところが実はあって、やりながら色々改善できればと思います。

(記者):

一般市民の人と距離が近くなる一方で防犯上と言いますか、危ない面もあるかなと思うんですけど、その辺の警備体制と言いますかその辺っていうのはどういうふうに対応されるんですか。

(市長):

私もイベントなんかもいろんなところに自由に出歩いたりしてるし、その点は大丈夫じゃないかなと思いますけど、まして支所・連絡所っていうちゃんとした建物の中ですのでそれはあまり心配してないです。

(記者):

一般市民から要望など聞いて、聞いたこととかを今後の政策とかにも役立てれるところは役立てたり検討したりっていうような感じになっていくんですか。

(市長):

それぞれお一人の声ということで、その方の声が全体の大勢的な声かどうかわからないところもありますので、そういう意味で連合自治会長さんにも同席していただいてるんです。地域を代表される方っていうことで。そうした方のご意見もお聞きしながら政策にいかせるところはしっかりいかしていきたいと思ってます。

(記者):

子供の見守り事業のところなんですけど、一般の人もアプリをインストールしたら子供の位置情報わかりますよとのことだったんですけど、これっていうのは一般の方がインストールした子供の履歴っていうのが保護者に行くってことなんですか。それとも一般の人も子供たちの行動履歴っていうのが見れるって事になるんですか。

(市長):

まず無料の部分と有料の部分があって、和歌山市としてはその無料の部分というところで小学生全校児童につけていただいたら学校を出た途端とか家出て、通学路を歩いてられる時、そういった時に後でもし今どこに行ってるかわからないっていうような時は、その保護者の方から連絡いただければその最終的な位置を連絡させていただきますので、常に情報を出させていただくというんじゃなくて連絡があればその情報を出させていただくことになります。

(記者):

移動市長室11月12日以降は調整中ということですがこれはずっと続けていくということなんでしょうか。例えば半年程度やってみるとか1年程度やってみるとかそういう目途があるんでしょうか。

(市長):

42の自治会が市内にあります。連合自治会として。ここはまだ42になってなくて年内に42が全部回れないんです。11月の上旬というか中旬から以降はだいたい今年分の予定は決まってるんだけど、11月5日までを公表させていただいてて、またその後は後に公表させていただくんですけど来年もやっぱりちょっとかかってくると思います。残ってるところ。まずは一回りしてみてそれでその状況でこの形で続けるか、別の形がいいかっていうところはちょっと検討したいなと思ってるんですけどまず公平に全部回ると思います。

(記者):

あと見守り事業なんですけれども、これは去年でしたか伏虎の方でテストかなんかをやりましたよね。あれの全体に拡大するというやつなんでしょうか

(市長):

その通りです。テストっていうか去年まず始めたのが伏虎義務教育学校のエリアから始めさせていただきました。順次ずっと整備を和歌山電力さんの方でその基地局の整備をしていただいてたのと、個人の方にアプリに入ってもらえませんかとかあとタクシー会社との契約とかそういったことを進めてくれてたんですけど、ようやく今の時点でもうほぼ全学校に入ってきて、11月7日には最後残ってる3校分が完成しますのでそれで11月7日にはもう全校で運用できることになります。

(記者):

これまた11月7日以降にもし取材をするのであればまた学校とか紹介してもらうことはできますか。

(市長):

7日以降でもいいし、今でももうすでに動いてますので一般の人でももう入ってくれてて、だいたい毎月3万件ぐらい接触があるような状態らしいんです。タクシーと一般の人含めて3万件の接触があるって事は結構な率で一般の方にも普及しつつあって、これが本当にもっと広がっていくと子供の位置情報というのが、いざという時にはかなり正確に分かってくるんじゃないかなと思いますので、ぜひ広めていければと思います。将来的には福祉にも認知症の方とか徘徊とかそういったとこにも広げていけるんじゃないかと思ってて、非常にこれからのデジタル社会に向けて、こうした大きな取り組みじゃないかなと思ってます。

(記者):

もう一つわかやまペイの方なんですけれども、これは一次募集はどれぐらいあったのか。その2次募集するにはどれくらいの余りがあるのかっていうのを数字を教えてもらいますか。

(商工振興課):

商工振興課です。まだ非デジタルの集計は昨日締めたのでまだなんですがデジタル商品券は今約34%です。

(記者):

非デジタルはいつ頃集計できそうですか

(商工振興課):

10月20日を予定しています。

(市長):

まだあまり十分PRできてないところがあって、ぜひマスコミの皆さんにはPRしていただきたいなと思ってます。これ50%のプレミアムっていうと、本当に物価高騰対策にもなるし普段買えないものが買えるだとかなかなか値引きっていうのがないようなものにも買えますので、1200店舗だといろんな業種が入ってます。お酒なんかも入ってますし、ぜひ宣伝していただければと思いますのでどうかよろしくお願いします。

(記者):

朝日さんの質問に続いてなんですけど、わかやまペイなんですけれども、非デジタルはまだ集計がということがありましたけれども、50%のプレミアム率っていうのは結構高くて非常にインセンティブになると思うんですけれども、非デジタルの方がもし今の段階でデジタルよりも申し込み率が高いのであれば、デジタルゆえにっていうところが皆さんが踏みとどまっている部分があるかと思うんですけれども、そこら辺のところをもう一度市民の方あるいは市民以外にも呼びかけをしていただきたいと思うんですけれどもその辺どのようにお考えですか。

(市長):

実はデジタルと非デジタルを比べると、デジタルの方がやっぱり多く売れてます。非デジタルの方がやっぱりなかなか難しいっていうか、それも便利は便利なんですけどやっぱりプレミアム率が若干違うので50%いってないからそれでデジタルの方へ傾斜してるんかなと思うんですけど、いずれにしても50%って大きいので普段なかなか50%でプレミアムついて買えないものお酒であるとか、ガソリンなんかもそうなんですけどただ全店舗が加入してくれてるとは限らないので、今は1200店舗以上になってます。まだまだ増えてくればこれはホームページの方で店舗を紹介させていただきますので、ぜひ普段ちょっと高いから買えないよとか物価高騰して買えないよっていうものについてこの際ご購入いただければ、そのためにプレミアム付商品券デジタル商品券を購入いただければまた非デジタルという形でもそれぞれのところで購入できますのでぜひお願いしたいなと思います。

発表項目以外について

(記者):

また六十谷水管橋のことなんですけれども2回目11月ということですが、もう日程はそろそろ決まったのかどうかまずそこをちょっと教えていただけますか。

(市長):

協議会ですよね、日程決まったんだっけ

(企業局):

まだすいません。決まってません調整中です。

(記者):

もう一つ教えていただきたい。1回目の時に六十谷の件に関しては早めに決めますよっていうことだったんですけど年内ですか年度内どちら市長お考えですか。

(市長):

年度内なんですけど、ただ六十谷っていうか紀の川北側をどうするか例えば複線化するかとか浄水場新設どうするかっていうのは、年内に一応決めたいなと思ってます。というのは来年度の予算要求に間に合えば予算要求していきたいと思ってて、年度内というよりもどっちかというと年内に方向性は決めていきたいと思ってます。水道料金等も絡んできてるので、ビジョンは2年間でやる予定だったんです。水道ビジョンということでただやっぱり我々も複線化と浄水場だけの値上げ率とかだけでもなかなかやっぱり将来的にいかないので、全体も含めて検討していくとなるとビジョンの方も近々もう動かしていきたいなと思ってて、その委員会というのもまた別途審議会になんのかな。委員会かビジョンの方は。

(企業局):

ビジョンは検討会になります。

(市長):

全体の2年間でやろうというビジョンの方もまたできるだけ近いうち に立ち上げられればなと思ってます。

(記者):

立ち上げるというのはこの前和歌山城ホールでやったやつで、あそこの意見を基にして企業局の方針を決めるわけですよね。残されたそのビジョンの策定はまた別途会議を立ち上げるということなんですか。

(市長):

その通りです。今やってるのは協議会という形で市民の方の意見とかいろんな形で聞いて、それで今後北部についてどうしたらいいかというところは協議会の中で議論させていただくんですけど、ただ今後水道料金であるとか、これはいろんな全体の水道行政が絡んでくるので水道ビジョンの方も2年間でやる予定だったんだけど、できるだけ早期にその検討会を立ち上げていって全体も見ながら、北部のことを検討できればと思ってます。

(記者):

そうすると整理すると今やってる今度11月に2回目があるやつは今おっしゃった年内にやる方針を決めると、残りのビジョンだとか料金の方については別の検討会を立ち上げて早めに話し合いをするということでしょうか。

(市長):

その通りです。

(記者):

その新しく立ち上げる検討会ってのは協議会とはまた別の性格なんで すか。答申をするようなものなんでしょうか。

(市長):

別の性格になると思います。すみません。ビジョンの方の検討会はもう実施してるらしいです。8月9日から。これ公開してないんか。

(企業局):

公開してます。

(記者):

ビジョンのやつですか。

(企業局):

はい。ビジョンは立ち上げて開始しております。

(記者):

8月9日に第1回目をどこでやりましたっけ

(企業局):

和歌山城ホールで

(記者):

2回目は

(企業局):

2回目は11月の中頃以降を予定しております。

(記者):

わかりました。あと改めてですけど今案1と案2というのを今選択肢 として示してるんですけど市長はどっちがいいのかっていうのを改めてちょっとお話してもらえますか。

(市長):

前にももう市長としての立場っていうのはちょっと明確にさせてもら ってると思うんですけど、複線化っていうのは絶対必要だと思ってます。これは今回の水管橋の崩落があった時にやっぱり水管橋って外へ出てる部分だけでは危ないと。もし落ちた時に北と南をつなぐものがもう一ついるって事でそれは必要だと思ってますし、それともう一つは将来的には和歌山市の水道というのは加納浄水場に1本化されるような方向性になってます。大地震ってなった時に加納浄水場1つだけってなると非常に全体のリスクも高くなってくるのでそういう意味では、どっかにもう一つだったら北部浄水場を設置した方がよりリダンダンシー的なものっていうのは高くなってくるんじゃないかなと思ってて、あくまでもやっぱり私は2つ必要だと思ってます。ただ水道の料金に与える影響だとかそういったところはしっかり検討して市民の方のご意見今はパブリックコメントもさせてもらってますので、そうした声も聞いて最終的に決めていきたいと思います。あくまでも管理者水道局の方で企業局の方で決めることになるんですけど。

(記者):

その最後のところで決定権者は誰になるのかっていうのがちょっとわからなかったです。あれはもう公営企業管理者の方で最後は決めて市長はそれに対して意見を言っただけ、望みを言っただけですよみたいな感じになるんでしょうか。法律に基づいてなんですけど。

(市長):

地方公営企業法ではそうした経営的な方針っていうのは管理者の方で 決めることになります。ただ地方公営企業法では市民に重大な福祉があるとき、福祉に影響があるような時は意見を言えるということになってますのでその点についてはしっかり意見を言っていきます。それと合わせて市の予算決定権というのは全体は市長か。市の全体はそうだよな。全体はあるのでそこはそうした意見も言えると思います。

(※「新水道事業ビジョン検討会議」は既に立ち上がっており、令和4年度から5年度の2か年で和歌山市新水道事業ビジョンを策定します。また、複線化と新浄水場建設については、ビジョンに先行して今年中に方針を決める予定であり、これについてもこの検討会議においてご意見を伺っていきます。水道料金に関する協議会は未だ立ち上げてはいませんので、今後立上げ、水道料金の適正化について検討していくことになります。)

(記者):

読売の大家です。ちょっと今朝日さんの質問とちょっと追加で伺いたいんですけれども今パブリックコメントやってると思うんですけれども、市民の方にとって今後の水道を考える上でどんな機会になればいいかなと思っていらっしゃいますでしょうか。

(市長):

今回水管橋崩落で断水が1週間続くという大変な経験、苦労もいただいたと思います。そうしたこの水の大切さというのは、我々も改めて身に染みたとこなんですけども今後、そうした水の大切さっていうところを市民の方と共有しながら水道行政っていうところをもともとは独立採算でやってる料金をいただいてやってる行政なんですけれども、それをやっぱり社会インフラの立場からも非常に大事だというところを今後一緒に検討させていただいて、料金も含めて今後の行政にいかせればというふうに思ってます。合わせて独立採算だけではこういった大きな生活インフラっていうのは大変な状況で、水道は今まで厚生労働省だったんですけど、再来年から国土交通省へ代わるということでそうした生活インフラとしての公共性っていうところをより国の方へも強く申し入れしていきたいと思ってます。国の支援であるとかそうした公費の入れ方について今後意見を言っていきたいと思ってます。

(記者):

ありがとうございます。すいませんちょっと別のトピックで質問させていただきます。今インバウンドの解禁とか全国旅行支援などちょっと観光の需要が高まりそうな話題が大きいと思いますけれども、市内への影響をどのように考えていらっしゃるか市長の受け止めと、あと市として今後やっていくことがあれば教えてください。

(市長):

和歌山県全体なんですけど、和歌山の魅力度っていうのが非常に今上がってきた。いろんな統計調査、アンケート調査でも出てます。和歌山にとっても非常に大きなチャンスだと思ってて、特に来年から3カ年はダイヤモンドイヤーっていうふうに県の方でも言い続けてます。来年は弘法大師生誕1250年、そして2年後は高野・熊野の世界遺産が20周年。それと3年後、これはもういのち輝く未来社会のデザインということでまさに和歌山にぴったりのテーマの大阪関西万博が開催されるということでこの3カ年っていうのは特にインバウンドに向けての要素っていうのは非常に高いと思ってます。そんな中でいよいよこの10月11日から水際対策がもうほぼ緩和されて、これから多くのインバウンドの方が来ていただけると期待してますし、また和歌山の魅力を世界にさらに売っていくチャンスだな思います。今後そういったダイヤモンドイヤーと合わせて、和歌山市独自の和歌山市の魅力をしっかり発信していくことによってインバウンドの方、またあるいは国内観光客の方そういった方にも和歌山をもっとPRしていければと思います。

(記者):

ありがとうございます。観光系ですみませんもう1点質問なんですけれども、経済を動かしていく人の移動が多くなると、心配なのがやっぱりコロナの感染だと思います。このコロナの感染者の増減という部分とそれからまちを活気づけるそのバランスがやっぱり難しいのかなと思うんですけれども、そのあたり市長のお考えどうでしょうか。

(市長):

コロナの和歌山県での発生以来もう2年8か月近くになります。第7波も経験して、和歌山市もいろんな経験してきました。特に和歌山市は保健所と休日夜間の医療機関を持ってます。そういう意味では今第7波が非常に厳しかったんですけど、和歌山市が持っている保健所機能また救急医療機能、それと夜間休日の医療。このレベルはできるだけ維持しながら、いざという時はもういつでも拡大できるし、基本的にはその力を維持しながらそうした感染対策を講じながら、どっちかって言えば、これから経済とか日常の生活に戻るような形で、政策を出口に向けて進めていければと思ってます。

(記者):

ありがとうございます。すいませんちょっと別のトピックにちょっと関連するかもしれませんけれどもコロナ感染症対策で最後1問を聞かせてください。全数把握の見直しから半月ほど経ちましたけれども、現場の混乱など報告上がっていることがありますでしょうか。またあの対応に追われているようなことはありましたら教えてください。

(市長):

全数把握が見直されてどれだけ変わるというところは、我々も当初元々全数把握的なところを割と保健所でやっていました。そうしたその労力的なところがどこまで緩和されるかなというところは十分注意していたのですけども、やっぱりあんまり変わってない。若干は楽になってるのですけれども、今は陽性者数が減ってきたっていうところで収束に向かって保健所機能も危機的な状況は突破できたし、そういう意味の方も大きくて、全数把握がなくなったことと陽性者数が減ってきたことと両方の噛み合わせで今若干余裕が出てきたというところがあるので、全数把握がなくなったからどうかっていうところはもう一つやっぱりわからない状況です。ただ陽性者数が増えれば自宅療養の方が増えるので、そんな中で自宅療養の方のフォローというかそこが非常に今大事に特になってきていると思ってます。

(記者):

市長さん今度知事選挙で選挙対策の本部長をなさるというようにお聞きしたんですけども、全県の選挙を仕切るというか選挙対策本部長ってどういうことするのかなっていうこととかどういう今ビジョンとまでいきますか、考えを漠然とでもいいんでお持ちなのか教えていただけますか。

(市長):

今回知事選があって、新人同士の戦いということで、今回私は一方の方に選対本部長としてついてるわけなんですけどいずれにしても、和歌山市が抱える問題というのはやっぱり県下全体の市町村の課題でもあります。人口減少それと少子高齢化というのは、もうどこの市町村も深刻な問題で、 それに対して新しい知事さんがしっかりやっていただけるように、我々市長会としてはそうした面で意見も色々こんな要望はしますとかそうしたことも今回の選挙を通じてやっていきたいし、できたら向こうの立場から言うと基礎自治体市町村の基礎自治体としての意見をしっかり新しい知事の方へ選挙期間中も通じて訴えていければなというふうに思ってます。

(記者):

和歌山市もいろんな課題を持っていると思うんですけども、県に対していろんな注文と言いますか、今お話しいただいたようなことだと思うんですけど、具体的にどんなことを働きかけていこうとお考えですか。

(市長):

例えば今子育て支援というのがやっぱり少子高齢化、人口減少の中で大きな要素になってます。子育て支援ということでは、今市町村がある意味ではちょっと競争的になってます。こども医療費の無償化であるとか給食費の無償化であるとか保育料の無償化そうしたところが、財源のある市町村が非常に有利になってて、そういったところが子育て世代も転入されてくるし人口も増えるようなきらいもあります。そこをぜひ市町村と県と力を合わせて、そうした子育て支援の面であるとか当然ですけど観光振興なんかもそうなんですけど、より市町村と県と密接に新たな時代に向けてやっていければと思ってます。今まで仁坂知事さんがいろんな競争力をそれぞれの他都府県とも競争できるようないろんな基礎的なこともずっとしっかりやられてきたので、競争の基盤はできてきたと思ってます。それを今後どういかすかっていうところをさらに新たな知事ともやっていければと思います。

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